なぜアメリカの政治家は日本の政治家のように老人優遇政策を主張しないのか？ - 政治 - 教えて！goo

アメリカは社会医療制度がほとんどなく、自己責任の世界なので、老人のことはほったらかしですね、なぜかというと、アメリカは社会主義とか共産主義とは逆にいる体制なので、社会保障に関してはほとんど手をうってません、それでアメリカンドリームとかいう世界ですから、若い人のチャレンジを促すところがあるようです、ですので現役世代向けの演説をするのでしょう、それは国の方向性の違いのようなものです、

それで、日本の自民党の社会保障政策は、最近というか小泉氏以来変化をしていて、小泉氏はアメリカの意向を強く受けて動いていた人物なので、アメリカ的な社会保障を大幅カットするような方向性をとっていましたのでそれほど社会保障を重視してはないのですが。

まあとにかくアメリカよりは日本の社会保障政策はあるので、それを変えれるかというと難しい、なぜかといえばアメリカは社会保障自体がほとんどないから、そういう特殊な国なんですね、アメリカは。

だから比べるなら日本とアメリカではなく、ヨーロッパあたりのほうが比較対象としては、適合しているのですが、日本をアメリカのような特殊な国と比べてもあまり意味がないかもしれません。

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良く知っているわけではないのに回答するのもなんなのですが・・・。

日本と違い、ロビー活動が活発だそうです。所謂、圧力団体ですね。
言葉は悪いけれど、圧力＝働きかけ　ということなのでしょう。
「在郷軍人」なんていう団体を聞きますが、年齢的には高い部類ではないでしょうか。推測ですが。

日本の政治家が老人の票を集めるため、老人向け施策を唱えているというご指摘ですが、そうでしょうか・・・。　むしろ私には、切り捨ててきているように見えますね。　多分、若い方たちは想像もつかない事でしょうが、病院・介護の改悪が最近ありましたが、これで困るのは老人だけではないのですよ。老人の介護・看病にあたる家族の世代が困ることになるのです。つまり、病院を探し回らなくてならないのです。これが大変なのです。
向学のためにも身近に入院されている老人がいる方がおいででしたら、是非、現状をお聞きになる事をお勧めします。

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よくわからずに回答して申し訳ないのですが，
アメリカは日本と違って，「大人になったら自動的に選挙権をもらえる」のでは
なかったと思います。

保護を受けなければならないようなお年よりは
選挙権者の登録をしていないのではないでしょうか。

投票をして自分達の暮らしをよくするより，
慈善団体に頼る方が楽ですし。

よくご存知の方がおられたら教えてください。

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福祉の源泉は寄付金でまかなわれてると思います。
アメリカは寄付すれば税の免除があります。
。

だったと思います。

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アメリカは宗教社会です。
政策以外にもたとえば教会などによる扶助制度は完備してます。
その辺りは当然のことなので、政策で他と差別化できません。

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アメリカでは、年齢による【差別】は認められていません。
（未成年が未熟な為、区別されるのは除いて・・・）

老人であろうと、若者であろうと
全く平等に扱われるのが、当然の社会だからです。

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米国と日本では出生率が違いすぎます。

>高齢者に有利な政策を主張し、
　そうは思いません。
　年金の受給資格等、昔に比べ随分優遇が減っています。
　この老人対策は民主。社民がよく言ってますが
　自民党ではそれほどないと思います。

又日本と米国では考えが違うのです。
　米国には日本のような国家の医療保険制度はありません。
　救急車だって有料です。

そのような医療費自己負担という考え方の国です

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