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9.11が起きて、世界各国の多くの国々でテロ対策としての設備や法整備が進んでいます。情報機関の盗聴やおとり捜査などの手段が合法化され、これまでプライバシーや人権侵害の恐れから法として究めて限定的であった事などがどんどん拡大される方向です。全く無実のカナダ人が情報機関に逮捕されアメリカの法の届かない国に移送され、軽度の拷問を受けたという事件も起きているそうです。
法律などの施行後すぐにどうこうという問題ではない気がしますが、長期的に見た場合ジャーナリストなどや報道機関への検閲や報道規制、結社の自由や人権問題、国民の知る権利などなど、民主主義で最も重要なこれらを担保して行く事が今後可能なのでしょうか?

A 回答 (5件)

 民主主義という政治形態は、最悪のシステムです。

ただし、今まで存在した他の全ての形態を除けばですが。
 ちなみにこれは、チャーチルです。

 結局、他の、例えばシナや北朝鮮がいまだに続けている皇帝制度とか、絶対王政とか、古代ローマの共和制とか、奴隷に支えられた古代ギリシャの直接民主制とか、いろいろな政体があるのですが、現状の間接民主制よりマシなものは、安定的で持続可能という意味では、存在しません。

 だから、他のさらにマシな政体を人類が発明するまでは、他の政体をしまいには併呑してしまうでしょう。

 なお、国家の最大の責務は自国民の保護です。国家が保護して初めて人権もプライバシーも守られるのです。従って、状況が国家の存続が脅かされるなら、人権やプライバシーを侵害しても存続のために動く必要があります。優先順位を間違えてはいけません。
 むろん、これも程度問題で、国家ではなく例えば政権の存続が自己目的化してしまったら、それは行きすぎというものですが、現状はまだまだそんなレベルには達していません。

 決して人権蹂躙が起こらないなんて世界はありえません。侵害される事件があったからと言って、無政府状態や共産主義国家になることを考えたら、はるかにマシなのです。なぜなら、それは基本的に事故だからで、意図して人権蹂躙をしたわけではなく、発覚すれば補償もありえるからです。
 それに対し、毛沢東やスターリンやポル・ポトやチャウシェスクなど、共産主義者が自国民を意図的にどれほど多量に殺しまくったか、知っていますか? 数千万のオーダーです。この数は、日本が大東亜戦争で出した死者と比べても桁が違います。
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>でテロ対策としての設備や法整備が進んでいます


 これは米国の歴史を見れば
民主国家成立後、様々な紆余曲折を経て
今に至ってます。

自由な国という定義は難しいですは
=『言論の自由』という定義を見れば
これは今後継続可能ですね。

言論の自由の無い国家で成功しているのは
中国、ロシアの2カ国ですが
 中国は崩壊の危機にあり、
 ロシアは石油によって経済成長を支えているにすぎません。
 少なくとも「言論の自由」のない国家は遠からず崩壊するというのが国家の常です 
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対テロや経済面などから今後は中国やロシア的な政治が主流という事ですね。

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民主主義のいいところは、政治にバランス感覚が働くところです。


今までは、個人の自由が強調されすぎて、犯罪者の自由や人権まで過度に保護するような側面がありました。

例えば、警察官の発砲の抑制(凶悪犯が野放しになる)や、通信の自由にこだわるあまり、犯罪者が自由に情報交換でき、結果として善良な市民の安全が侵害されていたことなどです。

要は法は人のためにあるのであり、法を厳守して人を守れないというのでは本末転倒だという当たり前のことに、最近になってようやく政府やマスコミも気づいてきたということです。

今後はテロリスト対策のための法整備が進むでしょうが、それも長い目でみれば、結局は国民の生命と人権と財産を守るためなのです。
もし、それらの対策で行き過ぎがあり、かえって国民の生命と人権と財産が侵害されるようになれば、民主主義政治のバランス作用で是正がされていくことでしょう。
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大丈夫。


なぜって、そんなモンが守られていたと言うのが幻想にすぎないから。
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