退去トラブル (1/2) - 不動産賃貸 - 教えて！goo

私も以前、退去時に高額な修理費を請求されました。

日本賃貸住宅消費者機構
http://www.xn--1nr193k6a38y.com/

依頼したらかなりの額が減額され、浮いたお金で温泉旅行へ行きました。

参考URL：http://www.賃貸退去.com/​

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＞「お互いに何も要求せずこのまま和解する」という内容でも、一般的には良心的な和解案なのでしょうか？

　類似事例では『良心的な和解案』だと私は判断します。普通なら、まずは『１００万超→５０万』など修繕費を減額してきたり、交換条件を出してくるケースが多いからです。また、意図的に係争を長期化し、相手（請求先＝syonboriさん側）の戦意喪失を図り、「面倒だから言うとおりにする」など妥協に追い込むケースも少なくありません。
　単に『カビ発生に関する費用請求』については、こちらが慰謝料・諸費用の請求を改めて明確に意思表明しない限り、先方はこれ以上の和解案は提示してこない可能性が高いと思われます。

＞今後の方針ですが裁判での要求内容

　今後どうしたいかは家族や弁護士と相談し、御自分で決められてください。なぜなら、単に相談掲示板でアドバイスする身としては、これ以上の判断を迫られても困ってしまうからです。
　以前、今回の件で心労から病院通いをされたりしたとの由、これまでのご苦労や掛かった時間・費用の詳細については、本人・家族や詳細を打ち明けた弁護士にしか判断できないはずです。つまり、掲示板で一部詳細を見聞きした程度の身では、今後重要な展開を迎えるかもしれない係争について判断すべきではないと考えます。
　繰り返しますが、掛かった費用や精神的苦痛に対する代価を請求するしないは本人の気持ちと覚悟次第なので、家族や弁護士と相談されてください。

＞弁護士さんは、大変社会的貢献度の高い方で…大変忙しく活動されている

　弁護士が本件をボランティアで引き受けたのならともかく、正規費用を支払っての依頼であれば、何も気にする必要はありません。有名弁護士であれある程、チームで活動している事が多いです。
　もし弁護士の方から『今後は係われない』旨を通告されているのなら話は別ですが、そうでなければsyonboriさんからは何も言わなくて良いと思います。何かあれば、弁護士の方から言ってくるはずです。

　最後に…裁判（係争）は“病気”と同じです。
　たとえ過去に似たような事例があったとしても、結論は個別ケースでのみ判断すべきものです。つまり、ほんの少しでも過去事例と相違点あれば判断や結果が大きく異なる可能性が高い、ということです。
　
　本当に裁判をするとなれば、最悪、人生を狂わすことがなきにしもあらずです。本件では、額は低くてもある程度の費用回収は望めると思いますが、判決は、実際に裁判が始まらないことには予想がつきません。
　事前予想を高い確率で導き出せるのは、詳細を打ち明けて信頼関係を築いた“経験豊かな弁護士”だけです。
　
　冷たいようですが、掲示板で単にアドバイスする身としては、これ以上の状況判断はしかねます。御了承ください。

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　お久しぶりです。
　予想されていたこととはいえ、係争の長期化には多々御心労のことと存じます。しかしながら、ここが一つの転機でもあります。

　先方からの和解提示は、先方に『全面勝訴の見込みがない』ことを示しており、そういう意味では当方の『勝ち』ともいえます。
　ですが、先方が良心的内容を和解策としている点を評価し、ごく一般的な係争であれば、この時点で『和解（妥協）した方が良いのでは』と提言する方が多いでしょう。私も、過去事例を鑑みると同意見です。

　和解（妥協）を提言する理由は以下の３点です。syonboriさんが望んでいる『全敷金の返還および慰謝料・諸経費の請求』を今後の係争点とする場合、
　(1)本格的な裁判となり長期が予想される
　(2)本件の『カビ発生』に関する事案には全面勝訴したとしても、契約書・重要説明事項書に余程の法的不備がなければ敷金全額返還は難しい
　(3)本件の『カビ発生』に関しては先方が非を認めたとしても、過去の事例では、慰謝料・諸経費などは驚くほどの低額しか判決されない（＝元が取れない）ケースが多い

　しかしながら、当サイトで質問されてから半年近くが経過しようとしており、すでに長期化傾向となっています。また、これまでにsyonboriさんは努力を惜しまずに強い気持ちを持って臨まれていますので、今後もこのモチベーションを維持しつつ相応の覚悟があるのでしたら、御自分が思うとおりに裁判を進められれば良いかと思います。以前にも書きましたが、民事裁判では（係争を）いつ辞めるのもどこで妥協・追求するのも本人の自由だからです。

　さて、慰謝料・諸経費などを請求する場合ですが、低額の判決を見越してかなりの高額を請求するのが一般的です。幸いにも良い弁護士の方とめぐり合えたようなので、実際にどの程度が妥当な請求額なのかなど、今後の具体的な係争内容等については、ぜひ弁護士の方と相談されてください。

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　出張で返答が遅くなりました。すみません。

　弁護士さんと相談されたとの由、補足分に記載された行動内容は、現時点で適切と存じます。私も10日前後で先方より次のアクションがあると予想ますが、その後いかがでしょうか…。

　ご相談された弁護士は、不動産関連に詳しい方でしょうか？
　過去、最高裁まで行なわれた「敷金返還問題」ですが、一般には少額訴訟で行なわれることも多く、裁判事例集（判例タイムズ等）に載ることは稀少です。ですが不動産問題は実際には訴訟数No.1同等の多さです。いずれも余程借主側に落ち度がない限り、正当な判決が出されています。
　そういう意味では、本件も正当な判決が出ると思われますので、裁判が始まる前から必要以上に気に病む必要ありません。
　相談した弁護士が現時点で『勝訴は難しい』みたいなことを言っているようでしたら、早々に再選した方が良いかもしれません。民法と宅建法、民法と消費者契約法とのからみ具合（優先順位）など、不動産関連に疎い弁護士ではキビシイ展開となるでしょう。

　なお、以前にも書きましたが、弁護士はとかく『○○さんは違う風に言っていた』のように、自分の考えを否定されることを嫌います。
　今後何かあったら些細なことでも逐次弁護士と相談されてください。弁護士の機嫌をあまり損ねないようにするのも、勝訴への近道です。
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　分譲マンションの賃貸は物件クオリティが高い分、貸主が借主に求める条件内容も高く、経済力・職業・性格などを見極めて『この人だったら自分の言うとおりに従う可能性が高い』と思った人にしか貸さないケースが多いです。（※貸主が個人＝サブリース物件でない場合）
　つまり、本件についても最初から「入居中・退去時にモメる可能性があるが、この借主なら経済性・人間性的に言うがままに従うだろう」との思惑があったことによると考えられます。

　契約は締結する前が肝心です。今後もし賃貸住宅に住まわれる場合は契約前に退去時のことも考え、自分が何を最重要視するか事前整理してから契約に臨まれてください。

　では、検討を祈ります。

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＞虚偽であることをどのように証明できるのでしょうか？
　
　あなたの証言自体が「証明」になります。
　まずは当方（あなた）が『先方が請求してきた理由は全くの偽りであり、事実とは異なる』と主張します。これにより、事実と異なると主張する「根拠」を提示することになります。
　具体的な根拠を用意するための調査は、おそらく、これまでにあなたが行なってきた(1)メーカーへの問い合わせ、(2)同物件居住者の証言、(3)内装専門業者による見解　などが主となるでしょう。
　もしかしたら上記を再調査することになるかもしれませんが、『根拠』を提示できにければ、その時点で当方の“負け”になります。負ければ、先方の請求額（と場合により迷惑料として＋αも）を当方が支払わなくてはなりませ。（※和解案として、請求額を減額する可能性はあり）

＞弁護士を通しても虚偽を認めず平行線となる可能性が高いとを想定

　決着がつくかどうかは、裁判が始まってみない限り解りません。
　双方が納得するかどうかはともかく、判決は早々に出るでしょう。少額訴訟ならその日のうちに、通常訴訟でも3～4回内に判決は出ると思います。もちろん、どちらかが判決不服で上告すれば、裁判自体は長引きますが...。

　ただし、あなたが『決着がつかないかもしれないから裁判はしない』『通知内容を完全無視する』といった選択をした場合、先方の通知書は正式なものなので、おそらく先方は強制執行のための手続きに移行し、あなたは通知書の請求内容に従い全額支払わなければなりません。
　それが嫌なら『請求棄却の申し立て＝異議の申し立て』をするしかありません。それが、今回の『早急に弁護士に相談して…』に該当します。
　ちなみに、強制執行まで放っておくことも可能ですが、その際には今以上にややこしいことになっていて、切羽詰った状態での対処が必要となるでしょう。
　
　どうするかは御自身が選択して良いことですが、せめて『…といった経緯があり、今後どうしたら良いか』くらいの法律相談は行なった方が良いです。でないと、これまで相当のストレスを受けているでしょうから、ゆっくり安心して眠れないのではと思うのですが...。

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　お久しぶりです。

　先方からの「通知書」は、実物を読まないことには正確な判断はしかねますが、係争内容（先方の言い分＝通知書中身）そのものはともかく、『弁護士事務所からの送付である点』や『支払い期限を14日間に設定した点』を鑑みると、法的に正式な通達文であることが伺えます。
　今週末に弁護士選定とのことですが、一刻も早く弁護士を依頼し、諸手続きに入られた方が良いでしょう。
　係争内容はかなり脚色され虚偽あるようですが、先方が法律家を立てた以上、たとえ内容がテキトーにでっち上げられたものだとしても、当方が素人のみで対抗してはまず勝ち目はありません。（※先方からの通知書には、代理人として弁護士名が記載されていましたか？　それとも単に弁護士事務所から書類が届いたというだけでしょうか？）

　現時点では、通知書の記載方法や事実内容は、あまり問題ではありません。
　問題なのは、先方の通知書が「法に則った正式な請求書かどうか」という点です。事実内容の正誤については、次の段階で注視してください。
　まずは当方も早急に弁護士を立て、今後は弁護士同士による和解・調停と進むのが得策です。そうすれば、その場で先方の言い分が「虚偽」である旨を証明することができます。かえって、その方が白黒はっきりして良いかと思います。（※お互いに弁護士を立てた場合は、いきなり訴訟よりも、和解・調停を先に試みるケースが多いです）

　なお、当方は「期限は10日以内」の内容証明を先に送付しているので、その期限が切れないうちに、何かしら先方にアクションを起さなければなりません。請求権には「賞味期限」があるからです。特に、先方の支払い期限を“絶対に”越してしまわない内に、当方からも弁護士から正式通達を行なってください！

　また、「内容が虚偽である」等については、弁護士から『請求内容が事実と著しく異なり、一方的に不当な請求を行なったため、当方は対抗措置として●●●（←調停など）を申し入れる』や『請求棄却を要求する』などといった内容を送ってもらえば良いでしょう。
　具体的な異なる事実内容については、係争の最重要点ですので、今後の訴訟や調停などで明らかにせざるをえないはずです。（※この辺についてはなりゆき次第です）

　なお、実際の方針・手順などについては、弁護士さんと良く相談し、指示に従ってください。
　もし弁護士が上記と違った事を言ったor行なったとしても、当方がフツーに勝てるのであれば別段問題ありません。

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＞内容証明のネットでの勉強中です

　「内容証明」は、これ自体に法的効力がある訳ではありません。本件では、syonboriさんの意志を先方に伝えるための手段として利用します。ただし、日付・署名・捺印を有する「正式書類」を郵便局から送付することで、送ったことを証明することができる制度なので“証拠”となります。
　ただ、受け取った側としては、普段見慣れない物ですし「送り主が法的手段に出てきた」と勘違いするので、敷金返還トラブルの初期時には最も効果があり、ダメなら「少額訴訟」に持って行くのが一般的です。
（※本件は少額訴訟ではなく調停または本訴訟となる可能性が高い）
http://www17.ocn.ne.jp/~lgis/contents/naiyousyou …
http://www.kazu4si.com/HP/naiyou/makami/sikikinn …
http://www7.plala.or.jp/daikou/naiyou/
http://www.jibunde.net/naiyou/index.htm

＞相談を名前を伏せた上で弁護士さんに見て頂いても良い？

　弁護士・行政書士や関係者の方々に見せることは全く問題ありせん。ですが、特に弁護士さんは比較されるのが嫌いな方が多いので、例えばアドバイスが予想と違った場合に「このようにするのはどうでしょう？」とか、事前に「こういう意見もあるのですが？」など、法律家に相談する際は私のアドバイスはサブ的に位置づけられた方がよろしいかと思います。
　なぜかというと、実際に法律家に相談するとなると、これまでネット上で書かれていない“ちょっとした情報”の有無により、最終結論（今後の方針）が大きく変わる可能性もあるからです。
　なお、すべての弁護士が賃貸住宅問題に詳しいとは限らないので、有料相談する際は、なるべく不動産関係に精通した弁護士を選択した方が良いです。

　また、ここ数年、首都圏では「敷金返還代行者」なる会社を多々耳にするようになりました。必ずしも法律家が行なっているとは限らず、一定の成果はあるようですが“絶対”ではないようです。
　しかしながら、弁護士に相談しても希望通りの解決案を提案してもらえなかった場合などは、利用を考えてみても良いかもしれませんね。
http://shikikin.sokowonantoka.com/houhou.html

＞今後この貸主から物件を借りる人が、被害なく借りられるようになれば良いと思います

　実際には…かなり難しいですね。大家協同組合には勿論加入していないでしょうし、前回書いたとおり、賃貸借契約は「自由契約」ですから。それに、契約前に退去時のことまで考える方は稀です（※単に「面倒が嫌」な人が多いだけだと思う）。
　かといって「○○マンションの◇◇◇号室は借りないほうが良い」などネット上での書き込み行動等は「営業妨害」になりかねません。
　元居住者ができることと言ったら…一般論的な事を諭すか、いわゆる暴露話し的内容の“体験談”を公表するか…くらいですよね。

　不動産業は太古から存在する職業・業界のため慣行、これまで「業界自主規制」では大きく変わることが出来ませんでした。少しずつ変貌したのは、いずれも「法＝判例」や「民衆＝借主」による意識変化です。

　従って、一番効果的なのは「賃貸住宅は契約前が最重要」である旨を知人・友人などに個人的アドバイスする“口コミ”作戦かもしれません。いつしかそれが広まって、大半の借主が『この契約内容は一方的すぎる』『納得できない』と自ら言えるようになると良いのですが…。　

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　お疲れ様でした。貸主は「原状回復義務＝借主が元通りに修繕する」「契約書に記載・了承＝内容すべてが有効」と思い込んでいるようですね。
　おそらく、契約書に記載されている「構成部分及び共用部分の維持保全に必要な修繕は、原則として甲の負担」「乙の責に帰すべき事由により汚染・破損若しくは滅失した場合の修繕は、乙の負担」（※いずれも＃２補足より抜粋）の意味も理解していないのでしょう。正確に理解していれば、そもそもこのような問題は生じていなかったでしょうから...。

　さて、結果的に「カビ発生は建物構造が原因のため、借主（乙）の責任ではないない＝修繕費用を負担する意志はない」旨は、伝えられたのでしょうか？
　たとえ今後何がどうなろうと、上記は事実であり立証も可能なので、この件だけに関して言えば、敗訴することは有り得ないと考えます。
　ですが、これは法的な場でのこと。元から解っていない人間に何を言っても「正直、時間の無駄」ということになってしまいます。
　syonboriさんは今回の交渉を含めかなりストレスを感じられているようなので、私個人としては『法の介入』をお進めします。

　最も手っ取り早いのは、弁護士に相談すること。まずは無料相談で構いません。
　今現在、具体的に請求が来ていないなようであれば、まずは内容証明郵便で『カビ発生についての修繕費を負担する気が無い』『敷金の全額返還を求める』『応じなければ訴訟起す』などを“告知（宣言）”するための書類を送付するのが一番良いかと思います。
　これは、電話交渉が“口頭”だったので、今後のため『当方の意志を明確にした公文書を作成する』という意味もあります。また、以前書いたように『請求されていない状態では返還請求ができない』からです。
　ちなみに、内容証明で送る文章書式は自由です。日付・署名・印鑑を押してさえいれば、内容は好きに書くことができます。（※ネットで検索してください）
　これらの書類作成や郵送手続きは、無料相談では無理でも、有料で弁護士に依頼すればそれなりの料金で引き受けてくれますが、この程度なら御自分でもできるでしょう。単に書類を郵便局から送るだけですから…。
　ただし、今後どのような手順で解決するかを弁護士と話し合った上で、最適な方法をとられて下さい。弁護士が『もう裁判しちゃいましょう』と言うのなら、勿論それでもOKです。どのみち勝因はあるのですから...。
　それと、貸主が主張する『判例でも50％が常識』は今回のケースには該当しません。貸主・借主が折半するのは調停などで和解策としてよく提案されるものですが、それは原状回復やハウスクリーニング費用など「本来は全額貸主負担だが、契約書に借主が全額負担すると記載されており、それを了承した上で契約。消費者契約保護法でも一方的に不利益な契約内容は無効とされるが、民法の自由契約も有効なので間をとって折半」というものです。
　以下、質問に対する回答です。

(1)放置した場合、こちらに問題は生じるのでしょうか？
　→放置は良くないと思います。敷金が全額返還されればそれでも良いですが、おそらくそれは有り得ないでしょう。返還されなかった場合は「返還請求」の訴訟を起こさなくてはなりません。（※口頭での請求はおそらく無駄でしょうから）
　もし、「カビ部分の正式な請求は来ないが、敷金は１円も返還されない」のでも良いのであれば、しばらく様子見ということで放置されても構いません。

(2)保証人に迷惑が掛かるでしょうか？
　→貸主が保証人に「代理負担しろ」と言ってくる可能性は高いです。事前に保証人の方にも『絶対に承知した、負担するなどと言わないで』と伝えておきましょう。

(3)裁判はこちらから起こした方が良いのでしょうか？相手に裁判を起こすように促す事は如何でしょうか？
　→訴訟には時間と費用が掛かりますから、現時点では貸主が裁判を起すとは考えられません。保証人が代理負担拒否した場合は「強制執行」のため、訴訟起すかもしれませんが…

(4)費用が多少掛かってもいいので、ストレスなく終結する良い方法は如何なるものでしょうか？
　→まぁ、最も簡単に解決するのは「貸主の言い値で費用を負担する」のが一番手っ取り早いです。もしかしたら裁判費用よりも安く済むかもしれません。
　ただ、今回は「泣き寝入りしたくない」との事でしたので…それでしたらまずは弁護士に相談するのが最適と思います。

　これまでに何度か書いたとおり、不動産賃貸借契約は民法上の「自由契約」が保障されています。どんな内容であれ、両者が納得していれば法的に“有効”です。なので、その内容を覆すためには、やはり法で解決するしかない（＝最適な解決手段）のです。
　法の介入は手続きもあり面倒に思われるかもしれませんが、結局「御自身がどうしたいか？」というところに尽きますので、この辺も御自由に判断されて構いません。

　ごく一般的の方は、不動産関連法規や民法に詳しくなく、また裁判のための時間・手間・費用を惜しむので「泣き寝入り」する人が多く、私も『減額交渉し、ある程度の金額で妥協した方が良い』とアドバイスします。
　ですが、原状回復費用の負担について最高裁まで争い、結果的に借主全面勝訴となった事例があり、これが現在の「通例＝裁判目安」となりつつあります。この時の弁護士にインタビュー取材したことがあるのでとすが、ここまで争ったのはやはり「借主の意地・プライドによるもの」と言ってましたから...。

　今後どうされるのも、本当に自由にお決めになられてください。でも無料の法律相談とかを受けて、今後の方向性や「法律家としての意見」を聞いておいた方が、たとえ弁護士に何を言われたとしても、御自身が納得できるのではないでしょうか。
　おそらく、syonboriさんにとって一番ストレス少なくて済むのは「自身が納得できる回答・結果を得る」ことだと思うので、どうしたいのかをもう一度お考えになられてください。

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　色々とお疲れ様でした。本件に限っては、幸いにも大勢の方々に好意的に協力していただけて、本当に良かったと思います。でも本当に大変なのは「これから」なのかもしれません。まだまだ気を抜かず、最後までがんばってください。
　また、このような案件は一般的には『専門的な事を知ってる方が勝利する』ものですが、貸主は所詮「素人大家」ですから、業界の慣例や法律などに疎いハズ。当方がいくら正論や過去実績（判例）を掲げても、それが相手に理解されるとは限りません。
　もし相手に何か言われて困った時は、必ず「しかるべき人・機関」に相談されてください。

　また、相手次第ではありますが、もしかしたらすんなり解決する場合も考えられます。
　よろしければ、その後の経過を簡単でも結構ですので、このサイトにてお知らせください。

　それと、今後しばらくの間は「OKWave」でのボランティア活動（アドバイス）を毎日行なわない予定です。
　従いまして、本件に関連することで何かありました際には、当面はこの質問サイトを締め切らず、今回（＃11）の補足に追記していただければ、微力ながらお手伝いさせていただきます。

　

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　貸主との「敷金返還」ならびに「修繕費用請求の撤回」について、先般立ち会った仲介業者は、今後の交渉時にも立ち会われるのでしょうか？
　もし立ち会われるのでしたら、貸主に「第一報」入れる前に、これまで取り揃えた証言や御自身の意向について、事前に話しておいた方が良いと思います。
　仲介業者が交渉時に立ち会わず、基本的に今後関わってくれないのであれば、仲介業者には途中経過or最終結果のみを伝えれば良いでしょう。
　その場合、貸主への「第一報」は電話連絡で構わないと思います。
　電話では、まずは社交辞令ですが『入居中は大変お世話になりました。連絡が遅くなってすみませんでした』と低姿勢で臨みましょう。（※いきなり攻撃的な態度をとるのは逆効果。相手が逆ギレしてしまいます）
　その後、こちら側の意向を正確に伝えます。伝える内容は以下の通りです。（※ここでは質問内容にあった「カビ発生による修繕」についての核心部分のみ記述します。他の箇所・原因の修繕については含まれていません。御了承ください）

(1)カビ発生の原因について自己調査を行なった
(2)建物の構造上および基本的除湿対策が施されていなかったことが原因と判明（各所の証言あり）
(3)修繕費用についても内装業者などに検証してもらったが、極端に高すぎるとのこと
(4)本件は契約書に記載された「故意過失」の修繕に該当しないと判断
(5)よって、カビ発生による修繕費は一切負担しない
(6)他に「故意過失」による破損箇所が無いので敷金の全額返還を要求
(7)「修繕費請求の撤回」と「敷金の全額返還」に応じない場合は、裁判を起す用意がある（すでに弁護士と相談中）
(8)本件により体調に異常をきたした為、「医療費実費」と精神的苦痛への「損害賠償」を併せて請求する予定

【言い方例】
　先般話されていた、防湿シート使用によるカビ発生箇所の修繕費負担100万円超についてですが、色々調べた結果、当方で使用した防湿シートには問題が無く、建物の構造上に原因がある事が判明しました。調査は防湿シート製造メーカーやマンションの組合・現居住者など、各所に事実関係を確認し、証言を得ています。
　また、修繕費用（の見積り内容）についても内装業者など専門家に検証していただいたところ、やはり構造上が原因であるとともに、見積り額が極端に高いことが判明しました。
　これにより、カビ発生は当方の「故意過失」でないため、修繕費の請求には一切応じません。また、他に「故意過失」による修繕箇所が無いので、敷金18万万円を全額返還してください。
　なお、これに応じていただけない場合は、近日中に訴訟の手続きを行なうべく、すでに弁護士と相談中です。
　また、今回の件で肉体的・精神的にかなりダメージを受け、入院・通院で多額の医療費が発生しました。訴訟の際には「医療費の実費」と精神的苦痛に対する「損害賠償」の請求も、併せて行なう予定です。
　なお、○日以内に指定口座に振り込んで（※手渡しでも可）いただけなかった場合は、早急に訴訟手続きに入りますので、よろしくお願いいたします。

　上記は、当方の一方的な意向＆行動予定で、言い方例はかなり端折った文章になっています。自分でアレンジされてください。
　なお、貸主が「敷金全額返還に応じる」「少しだけ負担して欲しい」「返還は少し待って欲しい」など何かしら言ってきた場合は、臨機応変に対応してください。
　また、「電話ではなく直接会って話したい」と言われたら、応じた方が良いです（一人で行かないこと）。「証拠が見たい」「証言内容が知りたい」と言われたら、必要最低限は応じましょう。
　逆に、借主が「敷金は一切返還しない」「修繕費は全額負担してもらう」「裁判でも何でもやってくれ」など、交渉余地なく悪態つく場合は、もう、訴訟した方が良いでしょうね。早々に弁護士に相談してください。
　ちなみに(8)はオプションです。「当方としては、なるべくなら訴訟などしたくない。できれば穏便に和解したい」という態度を全面に出しつつ、どうにもならない場合のみ、訴訟という最終手段に出る旨を、必ず先方に伝えます。
　それでも、どうにもならないのであれば…半分脅しではあるのですが、「損害賠償請求」もやむを得ないでしょう。ただし、勝訴しても微々たる金額（類似例で4万円の判決あり）だと思われます。

　一方、先方に「正式書類にしてくれ」と言われたら、「内容証明郵便で近日中に送ります」としましょう。内容証明については、ネットで検索するか、弁護士に相談してください。

※これらのやり取りがたとえ電話（口頭）であったとしても、正式な交渉であることには変わりありません。自分の意向を明確に伝えることと、『わかりました』『そうですか』『たぶん…』といった「あいまいな表現」や「いい加減な返答」は絶対ダメです。わからない内容や法的な事を言われたら『しかるべき人・機関と相談して近日中にご返答いたします』と言いましょう。

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