医師不足について教えて下さい。
Q1.今医師不足が騒がれています。これは医療財政が悪化しているため、国家が意図的に医師の数を減らす政策をやっているためであると聞きました。それは本当なのでしょうか?
Q2.また、今、勤務医の数が減っていてはいるが、開業医の数は逆に増えていると聞きました。なぜ、このような現象がおきるのでしょうか?国政と何か関係があるのでしょうか?
Q3.開業医にの中でも「整形外科医」になる方が多いようです。その理由が「楽で儲かるから」だそうなのですが、本当なのでしょうか?
回答(7件)
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NHKの番組のおかげでこのような質問が出てきていることをうれしく思います。
一般の方々にこの危機的状況が少しでも伝わってほしいです。
先日の「ガイヤの夜明け」はがっかりでした、
ETV特集、今回の討論、NHKはよく取材しています。
勤務医の減少には明らかに新規開業の増加が関係しています。
この件のみに関して。
つい10年くらいまでは開業できるのは資金家(開業医の子息など)のみ、
それもある程度勤務医を勤め上げた50代前後の医師たちでした。
しかし最近は特別な資金がなくとも30代での開業が容易になり、
十分事業として成り立っているようです。
しかも診療所と自宅は離れているので夜間は連絡がとれず。
収入は勤務医の倍以上、体も楽、いいとこ取りです(もちろんリスクはありますが)。
先見の目のある医師は次々に開業しています。
この傾向は止まりません。
今の若者は苦労は望みません、損得に非常に敏感です。
思い切った政策が必要です。
開業医への利益誘導をやめるか、勤務医の待遇を上げるか。
もちろん問題はこれだけではありませんが、ひとつの重要ポイントです。
kiyocchi50さんと私の見解の相違は興味深いと思うので補足させて下さい.
そもそも日本医師会の「圧力」について
これってジャーナリストや言論人でも強調する人が多いんですけど,医師の間では存在しないんじゃないのかという人が多いですね.張子の虎という認識です.もう50年位前でしょうか,武見太郎氏(現在の武見敬三厚生労働副大臣の父)が会長の頃はすごかった.日本最強の圧力団体と言ってよかったでしょう.どうもそのパワーの源泉は武見太郎個人のカリスマ性とか大政治家とのコネ(吉田茂の主治医他政治化との交友多数)だったようです.何よりの証拠に参議院比例区の候補者名簿は看護師連盟の候補よりも医師会推薦候補の方がはるかに下の順位になっている.昨年は看護師(助産師)の法務大臣までいました.今の医師会は内部分裂で影響力なんてありません.
医学部定員に対する医師会の影響について,2点.
まず,昭和40年代前半までの新設医大設立については間違いなく医師会の影響です.実際 アホな息子を大金かけてでも医者にしたいと言う開業医は多かったし,武見太郎が健在だったし,公共事業が大好きな田中角栄の全盛時代だったのです.
その後の医師抑制の原動力は官僚だと思います.目的は医療費抑制です.(実際,現在の日本の医療費GDP比はOECD Health Data 2006によると日本の医療費の対GDP比はOECD加盟30カ国中第21位で、ロシアを除くサミット開催国(旧G7:先進7カ国)中では最低です.)資料として医師過剰時代を強調する宣伝は主に厚生白書でした.医師会がそういう声明を出した記憶がありません.そもそも,根拠となる統計情報や予測もすべて旧厚生省が独占していたのは間違いないのです.年金と同様に統計情報操作→世論操作→実態に追いつけず破綻 というパターンだったと思ってます.
Q1.そんな事はありません。
医大を卒業して国家試験に合格すれば医師になれます。
Q2.
研修医制度
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%94%E4%BF%AE% …
Q3.深夜・急患は確かに少ないでしょう。
A1 厳密に言うと減らすのではなく増え方を抑えている,が正しいです.増えることは増えてますが,専門分化などによる需要の伸びの方が大きいので追いつかないのです.OECD統計によると昭和40年ころは日本の人口あたり医師数はOECD平均とほぼ同じだったのですが,徐々に差が拡大し続けています.昭和40年代までは医師不足に対応する目的で医学部を新設していたのですが50年代から平成にかけて一転して「抑制しないと医療費が増えすぎる」と旧厚生省がバンバン宣伝して医学部定員を段階的に2割弱ほど減らしたのです.ここ数年医師不足がどうしようもなくなって昨年あたりからやっと医学部定員増加を数十年ぶりに認めた,というのが正確な経過です.↓厚生労働省医師の受給検討委員会の資料をリンクします.
A2 実は今開業医の収益は急速に厳しくなっています.が,勤務医の職場環境が苛酷なので開業してしまうというパターンもすくなからずあります.開業の動機はまあ人それぞれです.
A3 わたしの認識では整形外科医が多いというよりも,ナンチャッテ整形外科医,整形外科の専攻を本格的にしない人が整形外科医を標榜(看板に書くこと)することが多い(特に外科系)ということです.医師免許を持っていたら標榜する科は制限されていません.この点は現在徐々に改正されているところです.牽引や電気治療などお手軽な治療には実際需要も多い.(これを楽で儲かる,と言い換えても間違いではないでしょう.ただし最近の診療報酬削減の対象として毎年狙い撃ちにされてます)同様に外科系の医師が内科や皮膚科を標榜することもしばしばあり,ほんまもんの専門家が苦々しく思っているという実態もあります.
1
日本医師会という、自民党の最大支持組織があります。献金額でも群を抜いてトップですが、この団体は「開業医」の団体なんです。開業医にとっては医師が増える事は競争を生むため、あまり歓迎できませんので、政府に圧力をかけ医学部の定員を下げさせました。それが医師不足の一つの要因です。現在ではさすがに地方の医師不足が深刻で、地元枠を設けるようになっていますが。
2
医師は医療行為をした後その医療行為を点数にし、その点数を申告しお金をもらうわけですが、その点数をきめるのは国です。その圧力団体が「開業医」支持の日本医師会ですから、基本的には開業医が儲かる仕組みになっています。ですから、勤務医より開業医のほうが儲けは多いです。勿論、初期投資は莫大な額になりますし、医師であり経営者ですから、必ずしも儲かるわけではありませんが、データとしては開業医の方が多いですね。
3
整形外科だけではなく眼科、皮膚科も比較的楽にもうけられる、と聞いています。今後の診療報酬改定でどうなるかわかりませんが。
No.1ベストアンサー20pt
Q1. 医学部増員しているので違うんじゃないかと。産婦人科医、小児科医は激減してて、精神科医と美容外科医は増大してるようです。
Q2.開業医のほうが儲かるし、人に雇われないで済むからでしょうね。
Q3.整形外科の開業はわかりませんが、確実に言えるのは美容外科は増えすぎてますね。やはり需要があるんでしょうね~~。(^^;
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