米国や欧米にも天下りってある？

　日本の「天下り」や「公務員優遇」など、
国民の税金が公務員のふところに入っているような事件についてたくさん報道されるようになり、
初めて知った事も多い今日この頃です（笑）

　自分が知らないだけかもしれませんが、米国や欧米などにもこの手の事件はあるのでしょうか？
　日本でいう「地方自治」はあるのか（州とかで独立して法令を定めているみたいですが、これは地方自治ですか？）
「独立行政法人」内にたまにあるような、不必要な団体は存在するか、
「不透明な支出」が可能なのか（国からの補助や逆に上納の過程でピンハネとか。
不存在組織の維持費や不出勤公務員の給料など架空の予算計上とか。）、
などなど、ちょっと知りたくなりました。

　勉強不足により、文章が稚拙で分かりにくいかもしれませんが、
どなた教えて下されば嬉しいです。
また、この様なことを説明しているサイトや、
日本と比較しているサイトなどがありましたら、教えて下さい☆

No.2 ベストアンサー 回答者： ajyu7 回答日時： 2006/10/31 14:17

アメリカはNO1さんもご指摘の通り、高級官僚は任期付採用が多いです。

3年とか5年程度の任期で採用され、やめれば普通の企業に勤めたりします。日本の役所のように「次官だったから」「先輩だったから」という理由で言うことを聞いてくれませんから、あまり意味は無いのかもしれませんね。

また文化の違いですが、アメリカの官僚はかなり薄給ですが、それを務めることは名誉とされています。だから、キャリアアップの一環として高級官僚を目指す人も多いようです。
「天下り」については、日本もアメリカも「関係する業界などには、退職後数年間は就職できない」ことになっています。が、日本は人事院の承認があれば、という例外規定があり、骨抜きにされています。アメリカでは口利きをした場合の罰則が極めて厳しいため、表に出ることが少ないようです。また、「ロビー団体」というものが明確に存在し、業界の利益はロビー団体のロビイストが献金とともに政治家に直接迫っているため、天下り官僚を受け入れるメリットは少ないです。

予算については詳細しりませんが、不正（というか不透明支出）ハあると聞いています。なお、独立行政法人なるものは、日本の官僚がひねくりだした存在で、日本にしか存在しません。

No.3 回答者： fountainofs 回答日時： 2006/11/01 00:49

欧米に天下りはあるか？

欧州、特に英国・北欧を除く欧州諸国にいけば日本以上にあります。ラテン系や中欧・東欧はだいたいそういう世界。例えばフランスなどはすごいものがあります。仏・伊・スペイン、、、みんな日本以上の役人天国で、当たり前になっているため日本みたいにメディアに批判されることさえありません。
例えばフランスでは、大統領・閣僚の親戚で、国営企業の役員や顧問etcの肩書きをもらい、ほとんど仕事せずに報酬をもらっている人が膨大な数とも。イタリアなどは世界的に悪名高い汚職天国。

米国も、公務員制度は他と違うので、定年まで勤めた官僚の天下りというスタイルにはなりませんが、官界と企業との人的癒着は厳然としてあります。役人が企業寄りの判断や取り扱いをし、後で業界に就職なんて話はアメリカにいくらでもある。クリントン夫妻にも知事時代のお金にからむ醜聞がありましたね。

不要と思える公的団体の存在も、当然どの国にも探せばあります。
無い国を知っている人がいたらぜひ国名を教えて欲しいものです。
日本だけが特別ということはありません。
（ちなみに『独立行政法人』という制度じたいは日本独特ですが、もとはイギリスのエージェンシー制度などを参考（見本）に作ったものです。）

なお、米国の州は、あれは『地方自治』なんていう半端なものではなく、本来は各州のほうが合衆国よりも前に国として存在し、それが協定を作って連邦（合衆国政府）を結成しているという建前。各州ごとに憲法があって、基本的に法律のほとんどは州が独自に作っているんですよ。

No.1 回答者： alpha123 回答日時： 2006/10/30 23:18

米国は国家連合です。

各ステーツは独立国家です（国防や外交の権利はないが）
教育なども住民の税金でまかなうので（教育委員会に相当するところはキリスト教絶対主義もあって「進化論教えるのは違法」（教師処罰）地域あるが
これは極端な例でそういうところの学校にはまともな人間はいかせないので問題は起きません。
馬鹿な親が子供を馬鹿に育てるわけね。

ワシントンの政府機関の長など（上級幹部）は任命制なので政権代わると交代（クビ）です（＾＾）

日本の中央政府や自治体がハコモノ行政に陥りやすいのは、職員の縁故採用（コネ）は公式にはないことになっていて
あまりにレベル低いのは採用できないが「外郭団体」なら制限ゆるいのでそこに押し込むからです。

以前はコネ以外で入る職員に有能な人が含まれる割合高かったが
いまはUターンはコネないとむつかしいので人材供給停止。地方自治体のレベルは低品質です！

北海道の自治体みたいに予想できたのに放漫続けて「倒産」ね。
あちこちで倒産して給料半減でもいいと思うけど（そのレベルの働きぶりだったわけ）