社会のピンハネ構造どう考える？

　日本のどこかのある市の話です。自治体がある地場有力土木会社に３００万円で請け負わせた仕事が、次々にペーパーカンパニーに丸投げされ、実際に現場にはいった会社は、サイトの長い手形で９０万受け取ってその仕事をしました。もちろん途中に入った会社は現場には誰一人行きませんでした。こういう話はどこでもあるし、問題にしても誰も褒めてはくれないぞと強くたしなめられたことがあるのですが、数年を経た未だに釈然としないものが残ります。

　こういう話に思わぬいきさつで当事者の一人として接してしまったとき、みなさんならどう考え、どのように行動するでしょうか、ご意見をおきかせ下さい。

No.5 ベストアンサー 回答者： naoppe 回答日時： 2002/04/12 16:44

私も施主から末端の業者までの金の流れには常に関心を持っている者です。

ご質問の場合は公共事業ですが、民間企業の元請から末端の職人までの金の流れにも、明らかに社会正義を欠いたものが多いような気がします。

３００万から９０万は極端（結構ある話ですけど）としても、ある程度はピンハネされるのも仕方が無いと思います。
お菓子や文具をはじめほとんどの商品は『問屋』を通して流通します。
『問屋』は商品に何の付加価値も与えずに、ただ独占的にメーカーから商品を買い付けてピンハネするだけの商売です。
もちろん流通をスムーズにする為に役に立ってはいますが、必要不可欠だとは思えません。
現に工場直販なども徐々にではありますが増加傾向にあると思います。

公共、民間に限らず工事はその工事を受けるだけの技術を持っているところしか入札に参加する事ができません。
その技術力を維持発展させる為にも、丸投げした工事の発注金額と受注金額の差を３％とか５％とかにするわけにいかないと考えるのは、素人の私にも理解できるところです。
実際に１億円の工事を受注して９５００万で下請けに廻すぐらいなら、やらない方がいいということもあるでしょう。
納期の遅れとかでペナルティを払わされるのは最終的に元請ですからその程度ではメリットが無いはずですから。

だからと言って３００万が９０万になっていいはずがありません。
どこに問題があるかと言えば、最終的に末端の受け取る金額がその『人工（にんく）』に見合ったものであるかどうかを、発注元や元請などが一切関知していないところです。
中央分離帯や歩道の街路樹の清掃や剪定を請け負った造園業者が、モンペをはいたオバチャン達に１日５０００円しか払わないのに、自治体からは一人当たり約２００００円が支払われているという事に、自治体は目をつむって知らん顔しているのです。
もちろん資格保持者はもっと貰っているでしょうが、それでも自治体から貰った『人工』よりも多い金額を払う事はありません。

弱いのは末端で働く者なのですから、自治体や大企業は事業を発注する時にその末端労働者の受け取る金額の最低限を指示、確認する必要があると思います。
大企業もベアゼロとかで騒いでいますが、年収５００万の人は一日当たり２万円を貰っていて、その他に退職金も貰えるのです。
末端の職人は腕が良くても同じ位しか貰えず、退職金どころかいつ仕事がなくなる分らない立場に常に置かれているのです。
普通の職人はもっと少ない金額しか手にする事しかできないのです。

要するに大企業や自治体は自らの給与には寛容で、下請けや末端の労働者の給与には全く関心を示さないところが問題なのです。
ただでさえ『仕事を貰っている』立場の下請け業者に内部告発できるはずがありません。
やはり『法的に』目を光らす意外に『弱い者苛め』は無くならないと思います。

日本の企業はそういう『社会正義』に欠けていることを直そうともせず、『自由競争』の名のもとに自らの利益を追求する事だけに重きを置いています。
最近日産自動車が過去最高の利益を計上したと報道されましたが、下請け企業が約半数になってしまったのです。
自分たちは物価が下がっているこのご時世にベアも一時金も獲得して、下請けにはよりいっそうの単価切り下げを『押し付け』ているのです。
それに耐え切れなくなった下請けの半数が消えてしまったのは、日産が構造的に改革したのではなく『社会的責務』を放棄し利益を独り占めした結果なのです。

公共事業に関しては厳密に金の流れを報告する義務を受注業者に課し、内部告発も含め違反が発覚した場合は１０年間の入札資格停止などの非常に重い罰則を科す必要があると思います。
そして内部告発者の収入は告発された企業からの罰金から保証できる体制を確立すれば、税金を使うことなく談合などを防ぐ事ができると思うのです。

人殺しの現行犯が警察官に射殺されても基本的人権を主張できないように、どんな大企業と言えども違反した場合は会社の存亡に関るほどのペナルティーを受けるのは当然です。
現在社民党の福島議員が弁護士の立場から、内部告発者の保護に関する法案を作成する為の準備を進めているそうです。
その時に自民党がどういう態度で望むか見ものです。
弱いものの立場に立つか強いものの立場に立つかで、将来の日本が住みやすい国か否かが決まってくると思います。

ご質問から話が逸れてしまいましたが、当事者として取るべき態度としては『告発者を保護する基盤が確立していない』という理由で、『密告』以外に取るべき道は無いと思います。

poor_Ｑuarkさんのような方が増えて、正直者が損をする社会でなくなることを祈って止みません。

この回答へのお礼

　たいへん造詣深い回答いただき感謝します。

　「社会正義の実現」もさることながら、このような状態が続くと税金は上がり、リストラは増え、少数の競争勝者はいいとしても、大部分の大衆が購買力を失い、経済が益々失速してしまう危惧があるとおもうのです。むしろ日本人の問題解決能力が試されている局面とも言えるでしょう。


＞『問屋』は商品に何の付加価値も与えずに、ただ独占的にメーカーから商品を買い付けてピンハネするだけの商売です。

　少々違います。加工食品の場合、メーカーは同一の品物を多量につくりますが、消費者の消費行動は少量多品種の消費が中心です。その仲立ちをするのが問屋の役割で、そこに有効需要が発生しそれを貨幣価値に変換するのが仕事です。昔は「そうは問屋が卸さない」という言葉が示すように問屋は強大な力を持っていましたが、有力な地方問屋はこの２０年の間に整理され、今残っている問屋の名残は中央の大きな流通各社に系列化されています。それ以外の地方問屋は倉庫業として細々と経営を続けているのが実情です。欠品率が１％を上回ると、大型小売店から関係を切られてしまうこともあるので必死にやっているはずです。流通業は特徴的な集約的労働のかたまりでして、特に地方にいくと劣悪な労働条件が未だにまかり通っています。

　ただし流通業にもブローカーのような連中がたかっているのもの事実のようで、私が目撃したのは商事会社の社員でしたが、スーパーの特売にマヨネーズやカップラーメンをトラック一台分押し込んで個人的利益をあげてましたね。また品目によっては問屋が力を持っている分野が残っているのかもしれませんが。


　ともあれ、実質的に仕事をした者が利益を得るしくみがなく、既得権のみが際限なく優先され保護されるしくみはそろそろ改善されないと、生産性や有効需要という経済の原動力がますます失われ、結果として経済力は失われる一方ということにもなりかねません。

　繰り返しますが、日本人の総体としての知性や問題解決能力が深刻に問われている局面であることは間違いないと思います。その行き先に関しては、私自身の印象としては悲観的です。

お礼日時：2002/04/14 10:26

No.6 回答者： nozomi500 回答日時： 2002/04/16 22:27

　さいきんの「○ネオ」疑惑に関わっても、東京の事務所でなんとかかんとか、結局は丸投げみたいなことがあったような話です。

　国の事業ならともかく、市の事業であれば、市内の業者（３００万ぐらいの仕事のできる業者は１社だけということはあるまい）で請け負うことができるでしょう。入札の段階で「丸投げ」では地元業者に入るお金は９０万。でも直接契約すれば、２００万支払ってもおつりが来る。（地元にはいれば、市の税収にもつながる）

　最初から２００万で落札できれば、ピンはねする企業の取り分がへって「うまみ」がなくなります。
　市の住民監査かなにかで「３００万は高すぎる。１５０万でできるんじゃないか？」とクレームつけるとかいう手はないのでしょうか。

この回答へのお礼

　お礼が遅れてすみません。本来なら丸投げは法律で禁止されているはずです。行政側が、そのような行為があったかなかったかを確かめる手間と能力を惜しんでいるのか、はたまたどこかで何らかの事が起こっているのか、うかつには言えませんが、ともかくこの分野を改善すれば、財政赤字はたちどころに緩和に向かって動き出すものと思います。

　むずかしい試験や激しい出世競争を勝ち抜いて優秀な官僚であるはずの公務員のみなさんが、解決できない問題ではないはずです。高級官僚なんてそのために高い給料を税金から払っているわけですから。

　一日も早く解決して欲しい問題ではありますが、逆に誰かの既得権が確立しているのなら、残念ながら解決することはないのかもしれません。

　ご回答をお寄せ下さり感謝します。

お礼日時：2002/04/25 13:25

No.4 回答者： sdamau 回答日時： 2002/04/12 14:42

丸投げに関する事ですか。

丸投げは、リスクを回避する（着工業者がつぶれても元請け会社が必ず竣工させるから）事が出来るため、有効であるかと存じます。また、実績のない小さなところが参入できる、機会でもあるかと思います。（このあと経歴書に書けるから）
建築関係者なら、経歴書のありがたみが分かると思いますが。

この回答へのお礼

　建設業法では元請けに対する責任をたいへん大きく見ています。仕様通りの結果にできあがったか、指定された工法が実行されたか、現場の労働安全管理や周辺住民へのゆきとどいた配慮がされたか等々、コーディネータとしてのさまざまな責任があるはずです。また、労災保険料を負担するのも、中受けが倒れたときに外注費を下請けに支払うのも元請けの義務のはずです。しかし実際は、業法の精神が機能しないことがおおいのも事実です。目的は金だけ、あとは面倒見ないという露骨な行動をとるブローカーもかなりはびこっていて、どういうわけか行政側も積極的に彼らを排除しようとしないという現象は、やはり構造的としか言いようがないと思うのですがどうでしょう。

　また、リスク管理が必要というなら、そのための費用として工事価格の７割近くをそのために支出することが適当なのかどうか検討されなくてはいけません。工事経歴書ですが毎年出す変更届や建設業の許可証に金額ベースで７割を記す必要がありますが、どこまでが本当のことか誰にもわかりません。

　せめて貸借対照表と損益計算書の矛盾を指摘できるほどの力量を行政のそれぞれの担当者が持てば、はるかに安い経費でリスク管理ができるようになると私は思うのですが、どうでしょう。それぞれの行政の担当者はがんばっていると思うのですが、下々には決して計り知れない何らかの事情があって、そこにどれだけの人員を配置するか、予算措置を講じるかという判断のできる行政のもっと上の方の意志が弱いのではないかと危惧します。うがちすぎかもしれませんが。

　ご回答いただき感謝します。
　

お礼日時：2002/04/12 16:12

No.3 回答者： starflora 回答日時： 2002/04/12 06:32

　　＞「告発」とかやっても、自分も他の人も得する人はいないし・・もちろんその場で議論しても解決にならないし・・

　
　　こういうことは、市民あるいは国民の税金の詐欺的横領行為ですよ。また、「告発しても、誰も得する人はいない」とは、少なくとも、そういう事実が世に知られれば、社会的公正や正義にとって益することは間違いなく、それは一般市民や国民の利益に通じるものでしょう。また、「告発」というのは、実効を持たせるために、周到に行うもので、何の効果もないと、つまり握りつぶされることが分かっていて、不利益が自分にだけ来ると言うのなら、「誰も得する人はいない」ではなく、「不利益を被る告発者」「握り潰して利益を得る横領当事者」がいるのではないかと、感じられますが。
　
　　公知のことになれば、そういう不正行為を働いた当事者や企業には、社会的制裁があるでしょう。それを逃れるということは、「誰も得しない」ということにはならないようにも感じられます。また、「その場で議論しても、解決にならない」というのは、それこそ、状況次第のように思えます。
　
　　どういう現実的根拠で、こういうことを述べておられるのか、疑問を感じます。
　
　　貴方の意見は貴方の意見で、それで整合が取れているというお考えなら、別にわたしは反論しません。わたしは、ただ、どうもおかしいと感じるというだけです。わたしの考えは先に述べていますので、「どうもおかしいと感じる」というのは、わたしが先に述べたことからして、ごくごく自然なことです。これは議論ではありませんし、理解を超えた不思議な考えもあるものだという率直な驚きの感想です。
　　

No.2 回答者： ykkw_2001 回答日時： 2002/04/12 05:34

ピンハネってのは、確かになかなかなくならないですね。

お話の公共事業は、特に色濃く残っているようです。
が、他の業界では確実に減ってきて、少しずつですが、中抜きっていうんですか、仲介だけの会社ははじかれて、本当に発注する側と本当に仕事をする側がビジネスするようになってきていると思います。

＞思わぬいきさつで当事者の一人として接してしまったとき、

自分がどのようにかかわっているかにもよりますが・・
「告発」とかやっても、自分も他の人も得する人はいないし・・もちろんその場で議論しても解決にならないし・・

少しでも受発注の経路を短くしようとするでしょうね。
ただ、他の仕事のこともあるから、完全にブローカーを飛ばしてしまうわけにはいかないから・・・
それと、なるべくそういう関係の仕事に依存しないでやっていけたらいいんですが・・・（無理でしょうねぇ）

なんか役に立たなくってすいません

この回答へのお礼

　じつはこれほど露骨な話でなくとも、これに類する話は形を変えて社会のいたるところにあると思います。テレビで放送されていましたが、公共工事でも１０億円を超える金額の場合、役所は積算を行う能力はないとすら言われています。ということで、いろんな話がありますが、各自治体の財政赤字の深刻化の背景には確実にこのような問題があるとするなら、税金を払う方はやるせなくなりますね、確かに。

　実はこういう問題は日本人の総体としての問題解決能力が問われていると考えても大げさではないと感じます。それほど、国や自治体のかかえる財政赤字の問題は深刻です。

＞なるべくそういう関係の仕事に依存しないでやっていけたらいいんですが…

　というわけで今は失業者というありがたい身分を頂戴しているわけですが、これから先そんな話に出くわさないことを祈るばかりです。

お礼日時：2002/04/12 15:46

No.1 回答者： starflora 回答日時： 2002/04/12 05:31

　

　　＞こういう話はどこでもあるし、問題にしても誰も褒めてはくれないぞと
　
　　まず、「どこであるぞ」というのは、そう言った人の自己欺瞞でしょう。そんな話は「どこでもある」というような話ではありません。非常によくある話でしょうが、よくある話だから、社会的に正しいとか正当だとか、妥当だなどとなりません。また、「問題にしても誰も褒めてはくれないぞ」……そんなはずはないでしょう。というか、「褒めてくれない」のは、後ろめたいことをしている一部の連中でしょう。日本の国民は、あまりモラルが高いとはいえませんが、誰も彼も、不正を容認している訳ではないのです。
　
　　もっと小規模な、自分でも犯しそうな小さなごまかしなら、誰でも思い当たることがあり、そういうことを責める資格が自分にあるのかということになりますから、仕方ないことだとも云えます。しかし、述べておられることは、官民癒着の構造的汚職だとしか考えられません。誰も褒めてくれない、という脅しは、自治体幹部が、この不正に加わっているので、市に抗議しても、もみ消され、そんな事実はないと逆に、糾弾者が不利な立場に立たされるということでしょう。
　
　　市の内部幹部職員などが腐敗している場合、市に訴えても仕方ないでしょう。ここは、反市政側勢力、例えば、共産党市議などに匿名に、そのような事実を述べれば、系統的な構造的癒着なら、別のところでも似たようなことがたくさんあるので、誰が、それを共産党に知らせたか分からない形で、共産党の調査や追求があるでしょう。共産党も一緒になって腐敗に加わっていると困りますが、そこはよく見極めてということでしょう。
　
　　一部の市幹部や有力市民、土木建築会社の経営者が利益を得ているので、市財政からの支出は市民と国民の税金から来ているはずです。大部分の市民にとっては、自己の市民として受けるサービスのための税金を、そういう一部の人間が不正に横領していているという事実が広まれば、最近の動向から見ても、「市民運動」が発生するでしょう。「誰かに褒めてもらいために」そういう告発をするのではないでしょう。つまり「誰も褒めてくれないぞ」というのは、自己中心的視野からものごとを捉えているのでそういう表現になるのです。
　
　　税金を正直に納めても「誰も褒めてくれないぞ」というのは、税金は、誰かに褒められるために納めるものではないでしょう。と同様に、不正の事実を告発するのは、誰かに褒められるためではなく、市民としての、あるいは関係者としての義務でもあるでしょう。
　
　　構造的癒着があるなら、市民運動の先頭に立つ人や、主な人には圧力がかかるかも知れませんが、不正の事実が広く周知されれば、圧力をかけていることが、やましいことだということになるでしょう。
　
　　自己保身かも知れませんが、わたしが表に出ない形で、市民グループとか、政権野党などに、匿名の告発をするでしょう。誰が告発しているのか分からないようにする方法はあるでしょう。そういう構造腐敗は、どこかから調査すると、おかしいということが糸がほぐれるように次々に分かって来ます。
　
　　土木建築業界と地方自治体の構造癒着というのはよくあるもので、ヒントのような告発、情報提供だけで、「問題にしても誰も褒めてはくれないぞ」などと言っている人が慌てて保身工作を始めねばならないという事態にもなります。保身のために事実を隠せば隠すほど、おかしくなって来るので、また保身のため、告発するという道もあります。
　
　　「内部告発は裏切りだ」という日本の社会の悪弊的な常識がありますから、知らないうちに誰が流したのか分からない情報が、流布するという形にするのがいいでしょう。それで結果がでなければ仕方ないということですが、そういう情報が少しでも流布しだすと、わたしもおかしいと思ってきたという人が出てくるもので、結局、真相の追求へと進むでしょう。狡猾な大物は逃げて、小物ばかりが捕まるのかも知れませんが、少なくとも現在は、江戸時代や小林多喜二の『蟹工船』の時代ではありませんし、フィクサーが暗躍してなにごともうやむやになるという時代でもないでしょう。資本主義社会の矛盾を根柢から暴露するというのは無理ですが、身近なところから、公共に反する不正を追及して行けば、大臣や総理大臣の首も飛ぶことでしょう。
　
　　人間は弱い者ですから、不正のメカニズムのなかに入った人間は、なかなか告発などできないでしょう。しかし、大部分の市民、国民は、小さな悪は犯しているでしょうが、そんなにやましいと言う人はいないはずです。
　
　　市民運動や、国の監察が入るように、誰が情報を漏らしたのか分からない形で、不正の事実を世に知らせることでしょう。３００万から９０万の話は、匿名で、この事業で、この企業が請け負った仕事で、こういう話があると、共産党市議にでも教えると、その市議もぐるでない限り、それ以上教えなくとも、市議の方で自己調査を始めるだろうと言うことです。別に共産党市議でなくとも、市民団体があれば、そこに匿名で、不正の事実を教えれば、それからは、調査が自動的にはじまるでしょう。何も起こらない場合は仕方ないですが、いま、何も起こらないでうやむやになるというのは、よほど巧みに偽装されて、関係者が深く巻き込まれているケースでしょう。
　
　　公務員や一般市民でなく、こういう不正に関与している会社の社員の場合、不正が明らかになり糾弾が行われると、自分の職を失うということにもなりかねないと躊躇が出てくるでしょう。しかし、すでに、その会社から離職してしまったのなら、いまからでも告発はできるでしょう。
　
　　「不正や癒着はあたりまえだ」というのは、はなはだしく、公共の正義に欠けた考えでしょう。構造癒着などの不正を働いた者は、懲役十年・二十年と言った、実刑の重罰を加えねばならないでしょう。
　　

この回答へのお礼

　力強いお言葉感謝します。「誰も褒めてはくれない」という言葉を使った人間と私は、その後深刻な対立を引き起こして、ほどなく辞めましたのでその後どうなったかはしりませんが、「清濁あわせ飲む度量」というものが私にはないそうで、最近思い出しては繰り返し反芻する毎日です。ただ経理とか総務とかコンピューターとかを、会社でいじる立場だと知るべきではないことまで耳に入ってしまい、仕事をするのがおっくうになります。

　共産党市議団なるものが存在しないところでしたし、身を隠して告発するという小市民的な発想には少なからず抵抗があったのも事実です。身を隠さないでやれ、ということになると私自身のなかにもっと大きな壁があることに気づかされました。この「壁」が一連の発見の中で一番大きな存在でもありましたが。

　収賄の証拠はありませんでしたが、不思議なことに市による仕様の確認もすんなり通ったようで（現場写真と施工後の確認のみ？）、入札の段階からなにかあったことはたぶん間違いないですが、仮にそうだったとしても時効が成立しているので今からではどうしようもないようです。ガス抜きをして自分に免罪符を与えるのが今回の投稿の目的ではありませんので、次からはしっかりやります。

お礼日時：2002/04/12 09:54