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海外駐在となった場合、日本の給与と別に現地給与も支給されるケースが多いですよね。この現地給与も会社の規模、また赴任先によって異なってきますが、参考的な例をお聞かせ頂けますか。
例)1部上場企業 赴任先 中国 日本給与 600万円

この場合、中国における現地給与はだいたいどのくらいでしょうか。

今現在私は長期出張扱いで、5千円/日という条件で、中国で勤務しています。
よって手当てが今現在10万円/月くらい日本給与に加え加算されている状況です。

駐在員となった場合のほうが、条件がよくなるだろうとは思うのですが、ご経験者の方、経験談等お聞かせ頂けますか。ぜひとも参考にさせていただきたいので、ご回答よろしくお願いいたします。

A 回答 (4件)

一部上場で赴任先はアメリカです。


長期出張も赴任も両方経験しましたが、長期出張の方がお金が貯まりました。
理由は日本の給与を貰いながら日当がでる、さらに経費は全て日本が清算してくれるからです。
赴任が貯まらない理由は、家族帯同で出費が多い、家具や車や保険、子供の学校などです。
中国に赴任した知人は私より遥かに手取りは少ないですが、凄い勢いで貯まっているようです。

最大の出費は日本への出張です。旅費は現地の会社から出るのですが、
日本で残業しても休出してもアメリカは年俸制なので日当はでません。
(日本勤務のときは出ました。)

家族は出張を期に日本に帰りたいと言い出すので、自腹で工面します。
マイルがあるじゃん!と言われますが、それ以上にいろんなところで
出費します。
日本で借りる携帯電話も安くはありません。(家族分)
ホテルも一部屋いくらじゃなくお一人いくらの計算です。
妻用の日本でのレンタカーも高くつきます。

収入面だけで物事を捉えるのもどうかと思います。
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中国にいましたが、私は日本給与100%でした。


現地と合弁会社をつくっている企業の場合、現地会社からも出るケースがある人もけっこういるようですが、これは会社により異なります。

北京では転職者のフォーラムで「最低(日本円換算で)3万円は月給をほしい」という声が多かったのを覚えています。20代前半くらいの人でしたが、現地通貨で2,200元くらいでしょうか。
私のいた深せんでは3,000はだすところはけっこうあったと思います(地元募集紙)。深せんと上海は物価が高いほうですが、それでもそんなもんです。

尚、中国はたしか年間183日(年の50%)を越えて中国国内にいると、全世界の収入を中国で毎年申告する納税義務が発生します。
途中海外にでても、30日以内に中国にもどってくると連続カウントされつづけ、中国が主たる居住地として上記のような義務が発生します。
現在も法律が変わっていなければ、同じだとおもいますが、これは中国駐在者が集まる掲示板で聞くと、すぐにわかります。
今の税率も聞いてみてください。
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長期出張のほうが、条件が悪く、駐在員のほうが条件がよければ、企業は必ず、全員を長期出張扱いにするのでは(もちろんビザの問題はありますが)。

通常は駐在員になると、若干条件が悪化すると思います。
ただ、それでも日本にいたときよりかは、国内分と海外分を加えれば収入が増加するようです。
今話題の外務省を筆頭に、銀行、商社などはかなり優遇されているようで、色んな付加条件を総計すれば、国内勤務×2ぐらいになるのでは(住宅手当その他色々な手当がつくようですね)。自分のようなメーカの人間ですと、国内勤務の20%増~30%増といった感じでした。
駐在地の物価が低かったので、それなりにいい生活が送れたという印象を持っています。
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渡航先はアメリカですが、一部上場の製造業勤務で


出張→駐在の切り替えを経験しました。
私の会社では渡航先に関係なく、駐在よりも出張扱いの方が
手取りは多かったと思います。

>日本の給与と別に現地給与も支給されるケースが多いですよね。

うちの会社では現地給与が支給される分、国内給与は減ります。

本来の給与x30% → 円建て、日本の口座に振り込み
本来の給与x70%x物価指数/為替レート → 現地通貨建て

現地での給与に物価指数が掛かりますので、中国等の物価の
安い地域では目減りします。

別途駐在手当てがつきますが、海外出張手当x日数の方が
金額は大きかったです。
また、出張中はホテルorアパートの滞在費は全額会社持ちですが、
駐在になると住宅手当の範囲内で住むところを見つけないといけません。
住宅手当の範囲を超えると自腹です。

私が住んでいたところはアメリカでも有数の家賃の高い地域でしたので
切実な問題でした。

独身者、単身赴任、家族帯同で各手当てが異なってきますが、
独身時代に駐在した経験でいえば
『出張扱いのままにしといてー』
というのが本音でした。
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