業界分析や競合企業分析をする為の情報収集の仕方

現在経営の勉強をしているのですが、本をを読んでいると、業界の分析をしたり競業企業の分析を通じて、各種フレームワークを使い問題解決に道筋をつけるやり方を多く見られます。そのやり方自体は分かるのですが、上記のように、業界の詳しい情報、競業企業の詳しい情報をどういうところから入手したらよいか分かりません。
例えば○○企業の△△製品のシェアを調べたい等の場合はこれを調べたら良い。□□企業の△△製品における変動比率を調べるにはこれを調べたら良い等の、情報源を統括的にまとめた書籍、もしくはそれを調べられるサイトがあれば非常に助かります。
何でも良いので、教えて頂けますでしょうか。

No.1 回答者： techbrain 回答日時： 2006/11/19 09:01

経営コンサルタントを業にしている者です。

はっきり言えば『情報源を統括的にまとめた書籍、もしくはそれを調べられるサイト』があればコンサルタントは苦労しません。
そういう情報はバラバラに存在しますので、それらを色んな情報源から検索・収集してくるのも経営者や経営コンサルタントの能力の１つである、と考えます。

世の中にシンクタンクやコンサルティング会社、マーケティングリサーチ会社が成り立つのは、単に分析が出来るからだけではなく、これらの情報を“目的に合わせて適切に”検索・収集できる能力があることも理由の１つです。（事実、コンサル会社の中で一番下っ端の職位にリサーチャーやアナリストというのがありますが、まさにこの検索・収集・分析の部分を主に担っている人材です。つまり、まずコンサルタントなどはこのような能力がなければ始まらないとも言えます）

商業統計や工業統計のような各種統計、各種月報・年報なども役立ちますし、コンサルタントが良く使うのは『業種別審査事典（きんざい）』という金融機関などで融資審査の際に良く使われる業種単位の平均的な分析結果を事典形式にしたものをベース資料にします。財務指標に関しては、ＴＫＣ全国会からＴＫＣ経営指標(BAST)というのが出ています。これは全国のＴＫＣに属する会計事務所から集計された各社の財務分析資料の業種別一覧です。黒字企業の数値をベースにしているのでベンチマークに出来ます。この他、東洋経済新報や日経からも業種別審査事典やＴＫＣ経営指標と同じような資料が出ています。
マクロ情報であれば総務省統計局のサイトや電子政府の総合窓口から検索をかけるのが早いでしょう。経営に関して言うならば、経済産業省や中小企業庁、各種外郭団体、商工会議所、それらの関連機関のサイトを訪れるのが早道かもしれませんし、また、公認会計士・税理士・中小企業診断士などの経営に関係する国家資格保持者の団体のサイトに行くのも１つの手です。
業界団体がある場合は、その公式サイトに統計資料やその速報値が出ていることが多いです。（例えば、日本自動車工業会などは毎月の速報値を時系列に公表している）
また、経営を軸にしている大学の研究室のサイト・ページなどにも分析資料は載っていることがあります。但し、研究テーマによって公平性が失われる可能性もありますので、学術機関の出している研究データを鵜呑みにするのは危険です。(自分の目で確かめて適切かどうかを判断して下さい。)

要は全てがまとまったサイトなどはありませんが、特定分野に関しては、それをまとめたポータルサイトがあったりしますので、それを使うのも１つの手です。(アパレル業界ならアパレルウェブ、など)

尚、日本能率協会総合研究所のＭＤＢ(マーケティング・データ・バンク)は主に有料会員制のリサーチファームですが、会員になると東京・大阪の事務所にある各種調査資料が一同に集められており、これを使うという手があります。但し、費用は初年度入会金含んで７０万円、次年度以降６０万円／年という費用がかかります。インターネットでは得ることが難しい様なデータ集や各種シンクタンクの有料レポートなども見れますので、本業になれば使うことも想定内かもしれません。
有料サイトでよければ、日経テレコン２１、日経ｇｏｏ、東洋経済オンライン、ダイアモンド社D-VISION NET、帝国データバンクCOSMOSNET、G-Search、東京商工リサーチ公式サイトなどから分析レポートを購入したりすることも可能です。(無料で見れるものも多数あります)
書籍・レポートなどの印刷物になっているものであれば、東京商工リサーチ、帝国データバンク、矢野経済研究所、日本能率協会総合研究所のようなリサーチファームを利用する手もあります。
この他、公開会社に関しては、証券会社や投資会社、ベンチャーキャピタルなどからもデータを手に入れることが可能です。特に小口株式のネットトレードなどを証券会社の口座から行っている人は、その証券会社から様々な情報を手に入れることも可能です。この他、ＣＲＤなどのデータベースを利用する手もあります。（この他には．．．キリがありませんね。この辺でやめときます）

以上のように、様々な入手方法があります。正直言って、ネットで無料で手に入れられる情報も多数ありますが、有料だったり、書籍などでないと駄目なものもあったりします。

まあ、これらの会社も自分の飯の種ですから、タダで全部公開するとか、どこかに集めたポータルにする、ということはないでしょう。（自社サイトをポータルにしたいでしょうから）
書籍にするには情報がありすぎてまとめ切れないので、現実に存在するものは統括的とは言えません。

元々の質問事項である「業界分析や競合企業分析をする為の情報収集の仕方」において、取っ掛かりになるベースデータと言うことであれば、やはり
●総務省統計局サイト
●電子政府の総合窓口サイト
●各地方自治体サイト
●経済産業省・中小企業庁・特許庁・文化庁サイト
●上記省庁の各種外郭団体サイト
●政府系金融機関サイト
●各商工会議所／商工会サイト
●各種資格者団体サイト(会計士・税理士・診断士等)
●民間金融機関サイト(銀行／信金／信組等)
●業界団体サイト
●公開会社サイト(いわゆる大手対象の場合)
●証券取引所サイト
●日経関連サイト(日経goo、日経テレコン21含)
●東洋経済／ダイアモンド社サイト
●証券会社／ＶＣサイト
■各種白書
■各種統計資料
■業種別審査事典
■ＴＫＣ経営指標(BASF)
■日経経営指標
■会社四季報(上場／未上場)
★国会図書館／大学図書館／公立図書館／省庁図書館
★各省庁／自治体役所
あたりでしょうねぇ．．．
●のサイトで概要データを確認して、■にある資料で確実なデータをベースにして分析を行う。足りない部分は★に行って補足する、というところでしょうか？
業種別審査事典は８分冊で、買うと計10万円以上するのですが、内容的には経営の勉強になりますので、それこそ図書館を大いに利用すべきでしょう。ＴＫＣ経営指標は経営者としてであれば、顧問税理士がＴＫＣ所属であれば必ず見れますし、確認するのも手です。

細かな商品単位のデータは業界団体が出さない限り、一般的な情報としては出回りにくく、公的機関からのデータがなければリサーチファームなどから手に入れるしか方法はないでしょう。
首都圏・関西圏にお住まいであれば国会図書館（本館・関西館）を活用されることをオススメします。
また、各種統計資料や各種白書を読み、調べることがこの類の調査・分析をやる上では一番簡単で信頼度が高いデータが集まりますので、それらに慣れることから始めるのもよいのではないでしょうか？

以上、ご参考まで。お役に立てば幸いです。

この回答へのお礼

非常に丁寧なご回答ありがとうございました。
国立国会図書館に行く等して、教えて頂いたデータを見てみたいと思います。

お礼日時：2006/11/20 17:15