もし民主党が政権をとったら・・・ - 政治 - 教えて！goo

政権を担当するには民意の支持とは別に一定の資格が必要でしょう。

官庁自体が政策を推進する国では、官庁とタッグを組んだ政権政党による強い指導にもとで政治が行われなければ政治自体が回りません。13年前の政権交代の悪夢を思い出すとよいように、官庁とのタッグを最も強く持っている政党が自民党であるがゆえに自民党以外の政党が政権政党になると政治が回りませんでした。金融恐慌一歩手前の状況で野党が政権交代と政局争いに現を抜かしておらず自民党と官庁の指導の下で強い政策を実行できていれば、小泉政権など誕生させなくても倒産企業の数は少しは減らせたかもしれないし、失業者も減らせて結局国民の利益にはかなっていた可能性もあります。
上でお話した意味では、自民党こそが政権であり、政権こそが自民党ではないでしょうか？現状では、自民党こそが政府を指導する資格を有する唯一の政党。選挙や革命、クーデタ等で政権政党が短期的に代わることが全く無いとは思われませんが、他の政党は官庁との結びつきの面で自民党と同等の資格を有するに至らないと、少なくとも長期間、円満に政権を運営していくことは許されないのではないかと考えられます。

自民党と政権を結びつけるのが利権であれ権力であれ、民主党が万一選挙の結果で政権を手にしても、長期政権を担うことが認められるとすれば、民主党が自民党化するだけで肝心の政治は何も変わらないでしょう。

だとすれば、野党は野党でしかありえません。その意味では、今の体制には自民党の指導が必要です。

いい意味でも悪い意味でも、官庁が政策を推進する体制では、政権政党にも官庁の期待する一定の実務能力が求められます。そのためには政権政党自体一つの党に限定するか官庁サイドで一定の資格を要求する必要があると考えます。民主主義ではなくなってしまうかもしれませんが。

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私も基本的には＃６,８さんと同じです。

また、私はむしろ自民党が野党になったときの方が、（崩壊は無いでしょうが）かなりバラバラになる確立はずーと高いと思います。
なにしろご存知のように自民党が（少なくとも５５年体制崩壊以降は）現在までまとまっているのは「政権与党であること」、この一点に付きますから。
そのためには社会党の委員長を総理に担ぎ上げても与党でいたい（＝利権を絶対に離したくない）人々の集まりですから（今現在は公明党の組織票無しでは、ほぼ間違いなく選挙勝てませんよね）。
実際に１３年前は、たった１１ヶ月間野党になっただけで次々と離・脱党者が出て、もう数ヶ月続いたら相当危なかったですよね。

でも私はそうなるべきだと思っていますが、自民党が野党になったとしても崩壊など微塵も期待してません。
その時にでも残った議員は、少なくとも国の事思っている人だろうし、その時が本当に意味での党改革にもなると思います（前首相の「自民党は変わった！」は、現在の状況を見ればインチキなのは分かりますよね）。
そして残った人たちが新たなる仲間を増やし、その時の政権よりも優れた意欲と政策を国民に提示・約束し、４年後８年後に政権を奪取すればいいのではないでしょうか。

また民主党が政権与党になっても国の安全保障・外交に関わる事は大きく変わらないでしょう。
質問者さんもご存知のように、世界中の民主主義国家において政権交代は至極当たり前のことのように行われていますよね。
そこで政権交代のたびに国の安全保障・外交の方針がコロコロ変わったら大変じゃないですか。
実際（少し意味は違うけど）自民党政権下のおいても、社会党の委員長や変人や超タカ派が総理になっても、公明党にキャスティングボード握られても、目に見えて方向転換するわけでもないですよね。

でもその他は別です。先に出てますように、まず何よりも政・官・財の癒着を基本的にリセットすることが出来ます。
もうひとつ私が期待してる事は、前政府の明らかな誤りを否定することが出来るということです（また、かなりの犯罪が明るみに出るとも予想されます）。
この二つは、それだけで物凄く価値のあることだと思いますし、そこで初めて本当の意味での思い切った改革に取り組めます。
また、政権を担い、１億２千万の日本人の命を預かる立場になったときに、一部の方が言ってるような極端なことをするわけはないでしょう（さすがに官僚が許さないでしょうし）。

現在の民主党で諸手をあげて任せられるとは思ってなどいませんが、じゃあ自民党の方が遥かに良いかと聞かれればそれは全く思えません。
極端な意見で（極論を挙げて）民主党を否定する方の言う事をまともに聞いていたら、いつまで経っても時期尚早で１００年経っても政権交代など出来ません。
たぶんそういう方々は、民主党がどこか日本と同じような規模の国で５～１０年くらい政権与党を経験して実績を積むでもしない限り（そんな事有りえないし）、納得しないし、いつまでも何かしら難癖を付け続けるのではないでしょうか。
私たち国民は、ひとつの事象だけで感情を左右されないよう、冷静に（特に与党ならば）今言ってる事が過去の実績を鑑みて信憑性があるのか、（特に野党ならば）今言ってる事がより良い政策として信頼性を抱けるか実行しようと意欲を感じられるか、で判断しなければならないのではないでしょうか。
少なくとも、長期間やれる立場にいた者にこれからやると言われても信用出来ないし、それまでやれる立場ではなかった者に向かって「やってないじゃないか」と突っ込んでもしょうがないと思います。

ひとつ間違いないのは、巨大ビルの構造自体が旧式なのに土台をそのまま役員や体質もそのままに、代表を新しいのに変えて頭の切れる広報や見栄えの良い受付嬢にして何室か最新設備にしてビックスポンサー付けてPRにお金掛けても、変わるわけがないと思います。

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そんなには変わらないでしょう、ただいままでの自民党ができなかったことはできるのではないでしょうか、自民党は長期政権が続きすぎましたから、事実上身動きが取れない状態にあるので、新しい政党が与党になれば、今の自民党よりはまともなことをすると思います、ただしいずれは民主党も身動きが取れなくなるでしょうから、そうなったらまた政権交代するという形になるのではないかと思います。

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民主党、小沢氏を首相にさせなかったのは、、

公明党佐藤氏のＣＦＲ手法、、内部分裂戦略。。

現、長島昭久氏
小林節門下（ハーバード客員教授、元郁文館国際高等学校校長）　
米国ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院修士課程修了
前職：米国ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院修士課程修了
平成7年（1995年）　ワシントンD.C.で、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院
SAISで、国際関係論修士号を取得。
平成8年（1996年）　第3回“読売”論壇新人賞で、「安全保障のビッグバン」最優秀賞。
平成9年（1997年）　米国外交問題評（CFR）議会研究員（アジア政策担当）に就任
朝鮮半島和平構想プロジェクトに参画。
平成12年（2000年）　上席研究員に昇任
マイケル・ブルームバーグ（ニューヨーク市長元ウォール街金融端末販売者）
やビル・ゲイツの多額な寄付をうける、
ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所の客員研究員を兼務
平成12年（2000年）　帰国
自民党では、衆議院補欠選挙、落選
平成15年（2003年）　　第43回衆議院議員総選挙に東京21区から民主党公認で、当選。
（当選するために、民主党へ籍をおく議員が多いから
党として結党力が弱い。分裂気味？
また、よく党員資格を精査していない・・
米式ＣＩＡ式手法で仕掛け？秘密が漏れたり内部告発が多い？？）
民主党で、「次の内閣」の防衛庁総括副長官、
衆議院安全保障委員会理事、拉致問題特別委員会理事となる。
イラク復興特別委員会、武力攻撃事態対処特別委員会、
文部科学委員会に所属
平成17年（2005年）9/11
第44回衆議院議員総選挙、小選挙区で敗れ、比例復活当選。
選挙後の代表選挙では前原誠司の推薦人に名を連ねる。
前原新代表陥れにも一役買ってるというような気がする・・？？
公明党佐藤氏推薦で、「次の内閣」の防衛庁長官に抜擢され
安全保障委員会の野党側筆頭理事に就任、
党内の安全保障政策の取りまとめ。

代表だけがまとまって、

その下の要所に
ややこしい人物を置くから、

下の実力と上の看板とがかみ合わない・・

看板だけ走って、
縁の下の力落ちが置いてきぼり・・

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　民主党が政権を取ったとしても、元々自民党出身の議員も多く、今回の防衛庁から省への昇格に賛成したように、基本的な差はありません。
　
　また、民主党政権とはいっても、今の自民党のように議会内で圧倒的多数派を占めることは考えられず、野党自民党との勢力伯仲状態となるでしょう。
　この場合、世論や財界その他の団体もあって、大きな変化をもたらすことは、意図したとしても不可能です。

　一番大きく変わるのは、民主党政権が続くと、自民党・官僚・利権団体が作り上げた、人間関係のしがらみで出来上がった強固な税金無駄使いシステムが崩壊することです。
　そして、今度は新たな民主党・官僚・利権団体による税金無駄使いシステムが育っていきます。（単に自民党から民主党に鞍替えするだけの場合もあるでしょう。）

　どんな政権も、長期政権になれば税金を利権として食い物にするやからが増えていきます。
　共産党政権であろうとなんだろうと、人間の本質が変わらない以上，同じことです。

　国民としては、税金無駄使いシステムが大きく成長しないように、適当な期間を置いて政権交代させるのが、政治家の上手な使い方です。

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社会党が政権についても自衛隊や日米安保がなくならなかったように、
おそらく、民主党が日頃主張している政策は行われないでしょう。
ということは、そんなに変わらないということです。

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まず食料自給率が１００％になり、食料品価格が下落します。
更に農産物の輸入が自由化されるため食料品価格は大暴落します。
農家はやっていけなくなるので莫大な補助金を出すことになります。
莫大な補助金が必要だけど国債の発行は抑止されます。
その結果、国庫が破綻を起こします。
日本経済が破綻したため、対日債務国・アメリカの経済も破綻します。
日本経済に大きく依存したアジア各国の経済が破綻します。
その結果、ヨーロッパ経済も立ち行かなくなり破綻します。
現状打破のため戦争が起こります。

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軍旗を世界中の戦場に靡かせようという阿倍ちゃんよりはまだ何も出来ない分ましといった所。

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今は野党ですから、好き勝手に物を言ったり、なんでもかんでも反対してればいいと思いますが、実際政権担当したら、能力不足を露呈するんじゃないでしょうか。
また、旧社会党系と旧自民党系などのゴタマゼな構成ですから、内部崩壊の可能性もあります。

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今より悪くなることは確実です。
ちなみに私は自民党を支持しているわけではありません。

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