税金に占める人件費の国際比較を教えて下さい - その他(社会問題) - 教えて！goo

＞＞民間なら独りで済みそうな所に複数人員を配置したり、民間なら有給休暇なんか取れないのに彼らは限度一杯消化したり…
確かにこれは多いようです　ほとんどの公務員の採用条件はオープンではなく本質が「コネ」であることは、よく言われることです。また公務員を削減した穴埋めに民間人を採用していますが、全体を見る為には日本の公共サービスや天下り機関での人件費が高いかどうかでデータを出すべきでしょう。公務員志望者が多い場合給与は下がるべきだとおもいます　なぜならきびしくてもほとんどの民間企業はそうなっています　

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そもそも公務員が多い＝不満、という考えが偏見ですよ。
公務員とは国民のために働く職種であって、人数が多かろうが少なかろうが、その国の国民にとって必要な仕事が行われてるか否かが問題なんです。
海外では日本には皆無と言っていい情報収集機関、国防機関が大きいのもあります。
アメリカなんか50兆の年間軍事予算を割いてますから、4兆だ5兆だで騒いでる日本とは桁が違います。
人口で見て軍人が少ないのも特徴です。
また日本では警察の人数も人口比率で見ると少なく、増員要求をしても国民からの支持は無し。
幼稚園待機児童が大量にいるなか保育士の数も追いつかず、介護など福祉分野の人数は足りないなんてレベルじゃありません。

人数や費用が多いから不満が多いというのは違います。
逆に少ないから不満がないわけじゃないんです。
実際圧倒的に少ない日本では不満が噴出しています。
海外の公務員給与は圧倒的に安く、優秀な人材が集まってこないので数で補ってます。
と言うのは偏った見方ですが、日本に比べその傾向が強いのは確かです。
日本では圧倒的に高い給与を用意して、優秀な人材を集め効率よくやるわけです。
だから日本において公務員は高額給与が用意される優良就職先となりますが、アメリカなどでは安い上にどんだけ能力があって活躍しても、定められた範囲内でしか給料を貰えませんから人気がないのです。
能力のある人間は起業したり、高待遇な民間会社に行きますから。

事務系の人数、例えば役所などはある程度人員が揃ってるでしょう。
元々働きすぎな日本人ですから、もっと忙しく働いてる民間人は多いです。
そこに優秀な人材を集めるので効率はいいでしょうが、人数を必要とする分野に数が揃ってないのも事実なのです。
上記の通り福祉分野の人数は少なすぎ、警察、消防、自衛隊、全て国際水準より足りません。給料が高すぎ数を揃えられないのです。
しかし今のご時世公務員を何万人も増やすなんて言おう物なら支持率低迷は必至ですから遠慮がちです。
絞る所は絞る、増やす所は増やす、を徹底すればいい話で、全体の人数や費用を参考に見るのもいいですが、それで内容を判断する事は出来ません。
が、今の日本は全体の人数と費用を見て、それを減らすために必要な所も必要でない所も一律で削減していってます。
それがお役所仕事と言うのかもしれませんが、国民がそれを支持してるのも事実です。

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　知人に公務員が結構いるので、私も日本の公務員制度に関心を持ち、いろいろと調べてみましたが、日本の公務員数が他国のそれと比較しても少ないというのは事実のようです。ちなみに、人口千人当たりの公的部門職員数は、日本３５人に対し、ドイツ５８人、英国７３人、米国８１人、フランス９６人となっています。もちろん、数字だけでは単純比較できない側面があるかもしれませんが、#1の方のおっしゃるとおり日本の公務員が少数精鋭というのは、あながち間違っていないと思います。よくマスコミでは公務員の不祥事が報道されていますが、まあ、どんな組織にも不正や不祥事は起こっているわけであり、公務員だけが特殊というわけではないです。
　むしろ、日本では公務員や役所への信頼や依存は今なお高いのではないでしょうか。米国とカナダに長く住んでいた知人が「日本人は役所への依存が強すぎる。役所が何でもやってくれると思っているので、自立心に乏しい。」といってました。
　日本では公務員は優良就職先とみられていますが、知人の話によれば米国やカナダではそうでもないみたいです。

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日本の公務員の数は先進各国に比べ約半分程度です。(人口比率で見て)
しかし一人当たりの人件費で見ると日本は二倍程高いです。
特に民間平均給与に比べ高いのが特徴で、逆にイギリスなんかは教師の給料が民間平均給与より低すぎて人材が集まらず問題になるほど低いです。
歳出に占める総人件費では日本は17%で、先進各国の中で下から2番目。一番高いのはアメリカの28％でフランスも20%台です。
公務員の仕事の範囲や生活水準も違うので費用の単純な比較は本当に難しいですが、単純に言えば日本は少数精鋭主義ですね。
少ない公務員で全ての仕事をして、その分世界標準より明らかに高い給料を貰っています。

結論としては世界と比べても余りわからりません。
公務員の少なさからして個人個人の能力が高い証拠なのでそれ相応の給料ともいえます。
しかし国により事情が全く違うので、当然無駄な所はあるだろうし、忙しすぎる所もあるでしょう。
結局組織に柔軟性がない所が問題だと思ってます。
単純に公務員の数や給料を減らすではなく、組織の体質、ルールを根本的に合理化していくべきですね。
そこで発生した無駄な人員、給料を是正していかないと、今は人員削減ありきな改革ばかりです。

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