５５年体制と現在の政治の関係とは？

５５年体制は、現在の政治になにか影響を及ぼしているのでしょうか？
漠然としていますが、かなり強大な権力とかありそうですので・・。

No.8 ベストアンサー 回答者： tomatosala 回答日時： 2007/01/31 02:31

要らないかもしれませんが付録・・・

1983～84年、渡辺美智雄氏、非閣僚時期のできごと・・・

建設国債6.8+赤字国債6.7＝１３．５％(国債依存率２６．６％）
★1/9中川一郎（田中内閣大蔵政務次官）、札幌ホテルのバスルームで不自然な自殺。。
　　1/7　2:00すぎ「オレンジ、牛肉の自由化に対するアメリカの要求は厳しいが、農村の応援団長として日本の農民のために頑張りたい」。帯広市民会館の中川一郎後援会新年交礼会で、中川（当時57才）は支持者の前でこう演説しえいる
★黒い疑獄事件（しらべてね）続出：中曽根氏戦中からの部下・河井信太郎失脚。
★英米系オカルトの本格訳者はS58年江口之隆（長尾豊ペンネーム1958生）・亀井勝行『黄金の夜明け』国書刊行会をまつこととなる
　　亀井訳クロウリー著魔術書『法の書』ユダヤ教視点で聖母マリア、マホメット批判し
　　有名な文言「汝の欲するところを行え。それが法の全てとならん」に代表されるように、
　　キリスト教的倫理観を排斥し、自己の欲望をさらけ出すべきだと主張。
6月、初めての比例代表制・参議院選挙
米議会の日系市民強制収容問題委員会、収容は不当と結論。
10/12、ロッキード裁判、田中元総理に有罪判決。控訴
10月、中曽根就任後の、レーガン米大統領初来日【ロン・ヤス会談】：日米貿易摩擦
　　日米貿易不均等を理由⇒オレンジ・牛肉(中川一郎故大臣）など農産物の市場開放の要請を
　　世論は訪日前の米国議会・米国世論から想定していたが、
　　副大統領Ｊブッシュ、シュルツ国務長官、ボルトリッジ商務長官らＣＦＲらにより、
　　「Ａ為替・金融・証券市場の開放」を要請。
　　奥多摩の日の出！？山荘での密約？ロンヤス密談のもとで・・・
　　年初に中川一郎農林大臣の不可思議な死が気になる・・・
　　アメリカの本音Ａを要請するために
　　ＣＦＲ米政府と岸とで、【貿易摩擦】を演出、プロデュースしたという種明かし・・
　　その後に予想される日本社会を案じ、
　　強く政府に撤回するように訴え、
　　ロッキード事件の秘密をも知り、
　　バラすぞと政府に談判？？・・・彼の選挙結果は前年は最下位であった。。。
12/8、自民は、武部勤（中川一郎の元秘書）を、衆議院選初立候補させるが、落選。
　　　鈴木宗男、　〃　　　　初当選。中川一郎秘書だったが、中川一郎自殺により出馬。
国債の銀行取り扱い、認可(1981年銀行法改正）
12/3、佐藤内、CFRロックフェラーと山口組渡邊美智男？から共産党への指示？情報提供？で、京大系検察官らに黒い霧事件続出され、
足元を固める為に、福永健司・宮沢喜一を起用し、旧池田派を取り込む。
ロックフェラー渡邊の指示で、党人事から、ベトナム石油権益とアメリカの＄金本位制から、＄OPEC原油本位制に移行させる戦略の為に、
この期に正真正銘の独立を目指す角栄さんを幹事長から更迭させ、福田赳夫を後任に充てる。
★S33年法律第150号航空機工業振興法：日本航空機製造(株)、国産飛行機「YS-11」、製造　⇒S58年解散
★ソニー盛田ら、米日本製テレビ「ダンピング」問題の完全解決（15年間）もの莫大な労力や費用を費やしたが、国際企業としての正義と信念を貫いた。
加州をはじめ数州は、古い「ユニタリータックス(合算課税)」税制で、
*ユニタリータックス＝ある州の現地法人への課税は、その現地法人の所得だけでなく、州外の親会社を含め、全関係会社の所得合算する。
全世界レベルでの会計報告自体、莫大な費用がかかり、
その上、現地法人が赤字でも、親会社が黒字なら、その黒字分と合算した上で税金をとる、
親会社を巻き込んだ国際的な越境課税。外国からの進出企業への圧力。
1977年4月、ブラウン・加州知事が、日本企業誘致に来日
1971年のドルの変動相場制への移行の後、
　　　　米政府として、対日輸出拡大を図りながら、
　　　　さらに日本からの直接投資を促す方針
　　　　　　　　　　　↓
各州知事が日本企業誘致のために盛んに訪日したが、
ブラウン知事は、自州のユニタリータックスの内容と欠点が理解できていないのか、
自動車会社などを訪れると、「加州にはユニタリータックスがあるから投資しない」と、冷淡な答えばかり。
「1972年～加州に出資し、事情に詳しいソニー盛田氏に聞いてくれ」とある会社を訪れた時に言われ、
ブラウン知事は盛田氏と会談
盛田氏は「ユニタリータックスと加州企業誘致政策が矛盾し、廃止すべき」と説明。

1983年のラムズフェルドらは・・・

1982～93年 連邦通信委員会(FCC)高品位テレビ諮問委員会
1983年 3/23、 演説で、「アメリカに着弾する前に敵のミサイルを迎撃」し、
「核兵器をもはや時代遅れにする」武器の開発を呼びかけ 、
翌3/24 開発を命じた。
12/19　 イラク訪問し、フセインと90分会談
　　 計画に対し、技術・資金・宇宙空間軍事利用に関する法・倫理的な問題と、
　　　現状の核抑止論が不安定になる可能性を指摘している。
ERINT （Extended Range INTercept、延長射程迎撃弾。戦域ミサイル防衛計画の一部。
FLAGE (Flexible Lightweight Agile Guided Experiment。
FLAGEはミサイル撃墜する実験で、小型レーダー誘導ミサイルとして利用され、
現在のミサイル防衛 (MD) にも繋がる）)の新型）
シュルツはニカラグアへの侵攻に積極的な立場をとり、
1983年には議会において「ニカラグアの癌を切除しなければならない」と証言。
1983年シュルツはニカラグアへの侵攻に積極的な立場をとる
1983年のアメリカ本土での企業買収額は、1000億ドル(当時、24兆円）
　　　　テキサコによるゲッティ石油の買収、
　　　　シェブロンによるガルフ石油の買収、など、、アメリカ国内でＴＯＢし、
　　　　集約化し、企業格差を拡大し、
　　　　インフラ製のある業種で、弱小企業を市場から締め出していく。。

1984年度のアメリカ長者番付上位400人の平均年間所得額が、720億円で、
当時、バブル期の日本の一流企業の年間総売り上げに当たる。
個人の年収。。
アメリカの代表的な多国籍企業の年間売上高は、
発展途上国のＧＮＰすら上回る。

ユダヤ政商らの最大の競争力を誇れる分野が、金融資本市場で、
アメリカ国家が　　〃　　　　　　　　　　、軍事力。。
　　　　それと共に、国民が貧しくなっていった

司法が、アメリカの視点でされると・・・

日本は搾取されても、
もう、それを返還請求する権利さえもてない・・

今、最高裁が進めてる
司法改革制度とは、、
ヤクザのサクラが、
裁判内で入り、
彼女らの言うことが罰に影響される・・・

こんなにも！ヤラセばかりの日本で、
陪審員制裁判に、ヤラセがないことはまず、無いだろう？！？


1984年のできごとは・・・

豊田商事事件
5月、グリコ・森永事件
　　　この時に、山口組に森永は蝕まれたのか？！？
中曽根内閣：日米貿易摩擦、東証ダウ平均1万円突破
■堀田力（検察長官）：11月、法務省大臣官房人事課長
　　　　　　　　　　　　　　（司法改革に着手）
★オウム真理教の起源：
　　　山口組と創価学会との連携で、統一教会を育て、
　　　統一教会の信者・井上に麻原彰晃（本名：松本智津夫）の
　　　ヨーガ道場「オウムの会」を「オウム神仙の会」という精神団体に変えさせ、
　　東京都渋谷区で設立。
　　オウム関連企業の資本は、統一教会の企業から出ているとのこと・・
　　目的：オウム宣教と称し、ロシア、北鮮へスパイさせたり、
　　武器を運ばせる。。（ロックフェラーのしてることと、アメリカ政府のしてることとは、結果的に戦争していても、
　　人形芝居の操り手は、ロックフェラー政商である？？！？
　1989年8/25、東京都に宗教法人として認証
建設国債6.4+赤字国債6.4＝12.8(国債依存率２４．８％）
★幹事長に、角栄は小沢辰男を推すが、中曽根総理は金丸を幹事長を指名し、
角栄と金丸の間にミゾをつくる
金丸に田中派内にクーデター「創政会」を結成させ、竹下を後継とし、現在の「経世会」として独立
全煥韓国大統領来日。昭和天皇、宮中晩餐会で両国の間の「不幸な過去」は「遺憾」と「お言葉」。(2)
自民党総務会、靖国神社公式参拝を合憲とする党見解を決定。
金融機関での国債取り扱い認可
★渡辺氏、山口組は、大臣や財界人を恐喝できるようにリクルート事件を仕組んだ？！？
12月～85年4月：財）東大新聞社が、江副浩正を支援し、
　六本木ヒルズ市街地再開発に自社社員の手で地上げをした唯一の大手不動産会社・　
森ビル屋上のペントハウスで(株)大学広告（リクルートの前身）を設立させ、　　
リクルート社会長、有力政治家・官僚・通信の3分野12人に
関連会社リクルート・コスモス（現 コスモスイニシア）社未公開株を譲渡
（1984年12/20～31:39人、1985年2月15日金融機関26社、4月25日37社、1個人）。
(1)官僚・通信・政治家＝86年6月コスモス株譲渡
中曽根康弘、
竹下登、
宮沢喜一、
安倍晋太郎、
渡辺美智雄
藤波孝生元官房長官
譲渡。（1984年12月20～31日39人、1985年2月15日金融機関26社、4月25日37社、1個人）。
収賄側計12人を起訴、全員有罪確定したが。
中曽根や竹下（青木伊平元竹下登在東京秘書が自殺）をはじめ大物政治家は立件されなかった。
長谷川峻法務大臣、リクルートからの献金が発覚し、辞任。
(2)文部省・労働省＝高石邦男前文部事務次官、
　　　　　　　　　　　　　加藤孝前労働事務次官、）
　　　　　　　　　　　　　鹿野茂元労働省課長（ノンキャリアで加藤の側近
　　　　　　　　　　　　　原田憲経済企画庁長官
6/18川崎駅前再開発を巡り、小松秀煕川崎市助役へのコスモス株譲渡を、朝日新聞がスクープ
(3)NTT＝10/29真藤恒ＮＴＴ会長
　　　　　　小林宏（ファーストファイナンス前副社長）
　　　　　　式場英（NTT元取締役）
　　　　　　長谷川寿彦（NTT元取締役）をNTT法違反（贈収賄）容疑で逮捕。
　　日経新聞＝7/6森田康社社長が、1984年12月に受けた未公開株譲渡で8,000万円の売却益を得た事が発覚、社長辞任。
★S29年設立した、日本硫安輸出“特別”株式会社、S34年執行予定だったが延長され、この年正式に“特別”株式会社でなくなり、民営化
★1984年8月、ついにオレゴン州が、各州のトップを切ってユニタリータックス廃止
　　　　加州周囲のユニタリータックス州を積極的に攻め、続いてフロリダが、
1985年にはインディアナ、ユタ、コロラド州が次々と撤廃
　　　　　こうして、ソニー、京セラをはじめ加州5万人の米人を雇用する日本企業の関係者が団結し、
　　　　　効果は着実に現れた。
　　　　　議会とは太いパイプが築かれ、改正法案を支持する有力議員が増えていった
1986年8月、最終的に事実上の終止符が打たれた
　　　　　　世界経済安定成長のための多角的監視と政策強調がテーマの東京サミットの年。
　　　　　　最も強硬派の加州議会が、前年、前々年と成立寸前で流れてしまっていたユニタリータックス改正法案を可決し、
1986年9月、正式に加州知事が改正法案署名を終えると、ソニー・アメリカは向こう3年間、
　　　　　　　新たにサンディエゴ工場へ3千万ドル投資の発表
1988年1月から改正新法発効
　　　　　この改正新法
　　　　　＝Ａ）外国企業(米国外の事業活動が全体の80%を超)の課税対象を、
　　　　　　　　「米国内の事業活動に限定するという水際(ウォーター・エッジ)方式
　　　　　　　　選択料(エレクション・フィー)支払が必要だが、進出企業負担は一気に軽減。
　　　　　　Ｂ）現行の世界規模のユニタリータックス方式
　　　　　ＡorＢのひとつを選択する
　　　　　加州のユニタリータックス廃止の後、各州も追随髄し、
1991年のアラスカ州の廃止を最後に全州からユニタリータックス廃止された

日本人がいかに民主的か、アメリカ国家の国内政治体制がいい加減なのか、良く分かる例だと思う。。

ＴＯＢの攻防戦の行き着くところは、資金力の差で、資金が続く方が勝ち、
資金が途切れる方が負ける。
日本に最初にＴＯＢしたのが、
ロックフェラーのＩＢＭだが、
彼らは、自分たちが絶対優勢となるまでは表に出ない・・
危険で、後世、国民に非難される損な役回りを、
敵にさせ、
国民世論の攻撃の的にする為に、
あらかじめ、実験者同志が内定し、
傀儡の政権者らに公式に契約させる。。

この回答へのお礼

みなさんありがとうございました。参考になりました。

お礼日時：2007/02/03 13:47

No.7 回答者： tomatosala 回答日時： 2007/01/31 00:48

３

★(S55)1980年6/12、大平首相、急死し、首相の意思により、伊藤正義、代理首相として就任し、
　　　　　　　　　　次期首相を要請されるが、『首相と言う傀儡リーダーに立たされても、
　　　　　　　　　　（肝心の閣僚、官僚次官ら実際仕事を進める人事権を、
　　　　　　　　　　中曽根・渡邊ロックフェラーが、実権を握ってるのでは、）ステイタスだけの裸の王様に過ぎないと拒絶
　　　　　　　　　　1980年、渡辺蔵相(～82）
　　　　　　　　　　(S58）1983年10月、レーガン傀儡大統領、中曽根と就任初会談：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根にロックフェラーのメッセージを命じる：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　為替・金融・証券市場の開放　　at　日の出(落日！？)別荘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（オレンジ、牛肉に、国民の目を向けておき、根こそぎロックフェラー所有化に根回しせよ？！）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美喜氏、31才、父渡辺大臣の元で弟子入り。
　　　　　　　　　　83～84、渡辺美智雄氏、非閣僚時期（ハンコ押し、世論に晒されてる時間がない？　BUSY？！？　）　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　1984年(S59)11月～86(S61)年11月まで、佐々木直氏、金融情報システムセンター理事長
　　　　　　　　　　1985年、渡辺通産相
　　　　　　　　　　1987年、渡辺自民政調会長
　　　　　　　　　　90～91、渡辺美智雄氏、非閣僚時期（海部傀儡政権）
　　　　　　　　　　　　　　　　堀田力氏、検察庁退官し、ＮＧＯ、下野弁護士となる
　　　　　　　　　　　　　　　　野村證券不祥事（山口組総会屋の恐喝
　　　　　　　　　　　　　　　　バブル崩壊、証券スキャンダル
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸佐川急便事件
　　　　　　　　　　　　　　　　四大証券損失補填発覚させ？
　　　　　　　　　　　　　　　　イトマン事件、
　　　　　　　　　　　　　　　　暴力団対策法成立
　　　　　　　　　　　　　　　　1991年の文鮮明訪朝：金日成との会談報告を軽井沢で、文の側近、朴普煕からうける
　　　　　　　　　　　　　　　　湾岸戦争、ソ連崩壊、東ティモール問題でインドネシアVS欄(旧宗主国）で、軍により虐殺　　
　(S60）1985年、中曽根内閣：
　　　　　　　　　　　8/12：日航機ボーイング747墜落事故
　　　　　　　　　　　8/26　ミネベア敵対TOB事件　　　（日本初金融・証券資本市場の自由化第一号TOB）
　　　　　　　　　　　　　　　米英投資会社2社
　　　　　　　　　　　　　　　米トラファルガー社チャールズ・ナップ氏（ディズニーやMGM映画の買収者）、
「23％株式手中発表」
　　　　　　　　　　　　　　　ミネベアが買収しようとしていた*三協精機（アイス・スケート選手支援。旧業はオルゴール製造、が
　　　　　　　　　　　　　　　ロボット生産に方向転換し、日本IBM全ロボット製造。S62当時時点　）
　　　　　　　　　　　　　　　つまり、ナップ氏の背後でロックフェラーIBMがTOBし、
　　　　　　　　　　　　　　　純日本企業NEC市場を食いつぶし、ＮＴＴのＩＳＤＮラインに参入し、
ネット環境インフラに侵出
　　　　　　　　　　　　　　　Cf）ミネベア社：日本の乗っ取り王・高橋高見社長
　　　　　　　　　　　　　　　海外で転換社債発行し、経営・株式買収資金の調達とした。
　　　　　　　　　　　　　　　転換社債＝一定手続きでいずれ株券に転換できる社債
　　　　　　　　　　　　　　　〔企業が独自に発行できる借用証券）
　　　　　東京外為の円相場急高騰スタート：
２年１ヵ月間で１ドル当たり１００円６５銭の円高・ドル安、円高変化率は７１．２％。
　　　　　　　1985年9/20　　　　　　　　　　　　　 １ドル＝２４２円００銭
　　　　　　　 　　　　9/22：*G5プラザ合意、日銀円高誘導⇒借款債の前倒し発行、国債取引開始
　　　　　　　1986年3/18、中曽根が、日銀総裁澄田智に、
今までの市場介入（ドル売り・円買い介入）を突然逆転させ、
　　　　　　　　　　　　ニューヨーク市場でドル買い・円売り介入（逆介入）に踏みきらせ
　　　　　　　1987年10/19（ブラック・マンデ－） １ドル＝１４１円３５銭
　　　　　　　1987年12月　　　　　　　　　　　　　 １ドル＝１３０円に突入し、
　　　　　　 1988年1/4 　　 １ドル＝１２１円６５銭
　　　*Ｇ５プラザ合意直後、
　　　　主要先進国の中央銀行はドル売り・円買いの協調介入スタート
　　　　cf（ニューヨーク連銀よりＧ５以後～１０月末までの売協調介入額）
　　　　　英サッチャー＝　１１２億ドル以上のドル
　　　　　米レーガン　＝　　３１億９９００万ド
　　　　　　　　　　　　　　　　(パパ・ブッシュ副大統領、シュルツ国務、ボルドリッジ商務・ワインバーガー国防長官）
　　　　　日銀自身の介入額　　　　　　　　 　　　　＝ ３０億ドル以上。
　　　　　Ｇ５の西独、英、仏、の介入額合計　　　　＝　３０億ドル
　　　　　Ｇ１０加盟国（Ｇ５加盟国を除く）の介入額≒２０億ドル以上
　　　 　　　　　　　　↓
　　　　　　円相場、急高騰　（１ドル＝１８０円⇒１７５円を越）
1986年3/18、中曽根は戦前から海軍経理学校時代からインドネシア海軍時代からの部下、
日銀総裁澄田智に、
今までの市場介入（ドル売り・円買い介入）を突然逆転させ、
　ニューヨーク市場でドル買い・円売り介入（逆介入）に踏みきらせ、
　しかもだぶついた資金を大幅緩和金融政策を就任の5年間、
　澄田（1984年12/17～89年）に続けさせ、バブルへ一直線！！破裂寸前まで膨らまさせる
4/1、東京市場初の"日銀による逆介入（ドル買い・円売り介入）”開始　　～1988年１月頃まで断続的実施
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国内のマネ－サプライの増加
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　低金利と相まって、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式投機や土地投機、誘発
3/31、日銀発表「１９８６年資金需給実績」（速報）より
　　　　財政資金の内の、外為替資金特別会計の支払超過分＝￥４兆３５１０億超の円資金の流出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≒日銀外為市場のドル買介入資金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　
土地投機・株式投機（一部は海外証券投資、米市場向け株式・債券購入）←マネ－サプライを約１．４％分上昇させた勘定になる
　Ｇ５の直後、主要先進国の中央銀行はドル売り円買い
（NY連銀発表：Ｇ５～１０月末までのドル売り介入額≒計＄31億9900万。日銀の＄売\買＞＄30億。
　（西独、英、仏）の介入額合計＝＄30億ドル
　（Ｇ５加盟国を除く他のＧ１０加盟国の介入額＞＄20億以上。
∴この期間合計のドル売り＞＄112億実施。
　　　　　　↓
円高：＄１＝\１７５円越
1986年3/18、日銀は、今までの（ドル売り・円買い介入）を突然逆転させ、
NY市場で＄買・￥円売（逆介入）に踏み切った。
1986年4/1～東京市場の初逆介入（＄買￥売介入）を実施。～1988年１月頃まで断続的に実施
　　　　　↓
国内のマネ－サプライの増加
　　　　　↓
低金利と相まって、株式投機や土地投機を誘発
1987年3/31、日銀発表「１９８６年資金需給実績」（速報）：
財政資金の内で、外国為替資金特別会計の支払超過分≒４兆３５１０億円のほとんどは、
　　　　　　　　　　　　≒日銀の外為市場での＄買資金という円資金の流出
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　数値上である勘定の上では、マネ－サプライを約１．４％分急上昇させ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　土地投機・株式投機（その一部は海外証券投資となりアメリカ市場向け株式・債券購入）に向けられた。
　　　　　　　　　　　ミドリ十字の血液製剤（外国の売血により）血液感染
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　創始者：内藤良一（旧日本軍人体実験生物兵器731部隊の石井四郎中将の片腕。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　顧問北野政次は部隊長）
　　　　　　　　　　　政府出資を会社が買い取り（民営化） ←S40年法律第75号：日本自動車ターミナル“特別”(株)、設立
　　　　　　　　　　　豊田商事事件（1981年(S56）～設立）
　　(H5)1991年、　　　　　　　渡辺蔵相、外務相と国務相兼任(～93）
　　（H4）1992年、【55年体制】終わる
　　　　　　　　　　　　欧州共同体ＥＣから発展し、ＥＵが発足：　経済、政治、軍事統合。現在は25カ国
　　　　　　　　　　　　赤字国債ストップしてる年
　　　　　　　　　　　　公明党佐藤
　　(H7）1996年、　　渡辺喜美氏、当選。（父、死去）

No.6 回答者： tomatosala 回答日時： 2007/01/31 00:42

　　　　　1969年(S44）末～74年まで、佐々木日銀総裁。

　　　　　　　　　　　　　　日銀・佐々木直に市場開放させ、
　　　　　　　　　　　　　　かつ、それまで、佐藤政権の元で着実に進めてきたロックフェラー属国化根回しを、
　　　　　　　　　　　　　　大々的に実現する為に、
　　　　　　　　　　　　　　ロックフェラー岸中曽根は、自分の通産大臣事務次官・小長啓一氏
　　　　　　　　　　　　　　（角栄さんをはめて後、アラビア石油、興銀に天下り、ユダヤ政商の手下として活躍）を、
　　　　　　　　　　　　　　倦ユダヤ資本脱属国独立主義・角栄さんの秘書にすすめ、
　　　　　　　　　　　　　　ロックフェラーからの指令：バブル化のシナリオを小長にを書かせ（『列島改造論』）、
　　　　　　　　　　　　　　そのインパクト性で国民票を集め、政権樹立を勧める
　　　　　　　　　　　　　　選挙協力に対する条件は、
　　　　　　　　　　　　　　通産省と日銀総裁人事は、中曽根一任に。（小長啓一と佐々木直）
　　　　　　　　　　　　　岸ロックフェラーの全嫌がらせ攻勢が始まる。。
　　　　　1972年(S47）、（大平外相の心労、岸圧力で植木庚子郎を蔵相(1900年生？？？
彼が独立派閣僚らに信任が厚かったようだが、彼のデータが不思議と少ない・・）　　　　　　　　　　　　
　　　　　1973年(S48）、、「福祉元年」政策で「老人医療費無料化」、２兆円減税
　　　　　　　　　　　10/17、I石油ショック⇒11/23愛知蔵相、急逝⇒福田蔵相、角栄氏の政策抑止
　　　　　　　　　　　渡辺美智雄氏、打倒角栄を表面化。
　　　　　1974年(S49）、大平蔵相の意志で、ロックフェラーの日本バブル化手先総裁？佐々木氏を辞任させ、
　　　　　　　　　　　　　　森永貞一郎総裁、就任させ（～79年）、日銀政策は反転し、引き締める
　　　　　　　　　　　　　　10月末、フォード大統領（ロックフェラー副大統領、キッシンジャー国務長官、ラムズフェルド国防、サイモン財務）　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　来日直前、山中貞則防衛庁長官は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　空母ミッドウェー横須賀母港化中止して、国民世論を沈め、
　　　　　　　　　　　　　　　　　秘密裏に、
核兵器搭載米軍艦船の日本寄港と領海通過権利を公的に認めている
　　　　　　　　　　　　　　　　　これは時期が来ると公開されるので、11月１日には、宇野氏に長官を譲る。
　　　　　1975年(S50）、経済同友会、金融制度調査会会長、就任
　　　　　1976年(S51）、総合研究開発機構会長、（渡辺厚生大臣）
　　　　　　　　　　1978年、渡辺農水大臣　
　　　　　1979年(S54）、大平首相入院し、竹下・渡辺蔵相は、森永総裁を、退任させ、
前川春雄氏（金融自由化政策。￥自由化の柏木雄介の後継者）、日銀総裁に就任させる。　

No.5 回答者： tomatosala 回答日時： 2007/01/31 00:36

チョッと！緊急事態発生で遅くなってゴメンナサイ。

。

柳沢氏失言は、どうも・・安倍・中川秀直・渡辺・公明党・山口組が、
厚生労働大臣特権で、
２度司法で棄却されてるのを
中国残留孤児の日本在留特権？！？をすぐさま、進めよ！ということを
スキャンダルで強いてるようです・・

が・・・かれらのこどもに、マリファナ中国大物マフィア(通称『ドラゴン』）二人が含まれてる。。

日本にいる、日本語も出来ずに人生の７０年近くを日本語なしで育った彼らの親を尋ねて、
マヤクを持ってくる計画がある？！というので・・・

調べると、失言と言えない失言に対し、
大騒ぎしてると言うのが根っこにあるようです・・

アブナイ・・柳沢大臣、、気をつけて！
それにしても、、大臣を助けるつもりかもしれませんが、、
野党は政治家として、腰抜けなこと！！
こういうときは、、女性やインテリぶった若造は、やっぱり！アカン。ガックリ・・

自民の古株は肝が座ってる・・
しかし・・今の与党勢力は恐ろしい・・

さて・・「５５年体制」というのは、
アメリカが良く使うロックフェラー政治手法で、
歴史事実の実態、本質に関わりのない点を取り上げ、
自分たちに都合の良い定義づけをしているので、
皆さん、ご自身の目で、一連の流れを細かく辿って、
与えられたマニュアルとの違いに気づかれませんでしょうか・・・？
さて本題・・
●　1969年、米ニクソン傀儡大統領就任のもとで始まったロックフェラーによる世界経済統一化への布石・・
　　　　（ユダヤ政商のプロトコールでは、えげつない事は、傀儡政権にさせ・・・
　　　　　自分はウラで指示し、オモテでは仲裁役など正義の味方？善い役を演じる）
　　　　
　　　　　12/17～74年(S54）まで、日銀総裁として岸ロックフェラーの手先にされた、佐々木直氏のプロフィールをたどると・・・
　　　　　
　　　　　1897年（M30＝元老伊藤博文・安田善次郎の反対を無視し、
　　　　　　　三菱・川田小一郎、ユダヤ政商の指示で日清戦争の賠償金で金本位制、実施
　　　　　　　⇒外資が急増：軍事公債売却・M32年四分利付外債1億円
⇒軍艦・兵器購入
⇒日露戦争時の戦費外債募集でユダヤ政商らが為替で格安な円市場でしかも利息を取り、
資金を貸すことが出来るというので・・大金が手に入り、戦争準備資金が可能となる・・
　　　　　　　4/14、山口県出身、のちの陸軍大将・佐々木直日銀総裁(62年～副）は、
少尉として侍従武官を拝命し明治天皇に近侍し、
　　　　　1900年(M33）、佐々木陸軍少将として、
　　　　　　　　　　台湾(ユダヤ政商とポツダム宣言内容も宣言の数年前に米と計画している一味？！？）混成団長
　　　　　1903年(M36）、戊辰戦争時、親王攘夷必死組“精義隊”の井上光中将のもとで、日露戦争出兵してすぐ、
　　　　　1904年、休職：　　スパイ？二重スパイ？？活動？？！？
　　　　　1906年(M39）、陸軍中将となるが、前線で戦わない予備役を編入する(スパイ？）
　　　　　1930年(S5）日銀入行
　　　　　1938年（S13）、外為局、翌年ロンドン代理店、
　　　　　1941年(S16）、資金調整局、翌年総力戦研究所研究生⇒日銀調査局次長⇒
　　　　　1946年(S21）、人事日次長から部長へ、翌年総務部長。（～52年、植木庚子郎氏、公職追放されてる）
　　　　　1951年(S26）～S29営業局長し、
　　　　　1954年(S29）、日銀理事、S37年副総裁、
　　　　　　　1955年、渡辺美智雄氏、当選。
（つづく）

No.4 回答者： netcatme 回答日時： 2007/01/30 21:18

　過去が現在に影響を与えていないとすると、歴史的断絶とかいうものですね。

５５年体制で誕生してから政権政党で有り続けた自民党は現在も政権政党ですし、社会党の残党は多く民主党に移り自民党や中道政党からの議員と一緒になったことで民主党のまとまりのなさの原因のひとつになっています。
　当然です。過去の要因は現在に普通に影響しますよ。たとえば、聖徳太子の頃の影響だってあるようにね。
　「強大な権力」って何を聞きたいのでしょう。むしろ強大な権力がなくなり、あえて言えば首相に権力が集中して言っているのが現在だと思いますよ。

No.3 回答者： tomatosala 回答日時： 2007/01/29 16:46

チョッと、長いけれど・・・（これでも一端で・・）

一言で言うと、
(多分、バカな！って思われるだろうけど・・
　できたら、後述する(これでも一端）を読んでみて下さい・・）
ロックフェラーの利益を増やす為に
アメリカ政権閣僚は彼の人脈で固められ、
(1)　英ユダヤ政商（ロスチャイルド）は、英王室に侵略戦争をさせて、
　　自分は商売で儲けたが、
　　英国は、植民地を得たが、戦費でロスチャイルド返済の為、貧困になり、
　　ポンドが国際通貨を保つだけの金を英国内に保有できず、
(2)　アメリカ(ロックフェラー）にユダヤ政商の本部が移され、
　　アメリカが＄国際通貨を後継することとなる。
　　（国際通貨にならないと、世界中の植民地からの企業の富のパイプが切れるから）
　　しかし、英国時代に大英帝国艦隊を利用して得た、
　　植民地（英国民は自分たちの植民地だと思ってるが、
　　実際、現地で算段したのは、ユダヤ商の部下である）を、
　　米国国籍に移して、そこから発生する利益・富を、
　　国際通貨のパイプに通して自分たちの口座に振り込まれる。。

(3)　で、米国に不動産の登記しなおしするために、
　　世界大戦を植民地の中で最も、明治維新の戊辰戦争で
　　英ユダヤ商に借金して苦しんでる日本が、
　　食糧・資源不足で、日英同盟を結んで、
　　英米の子分となることで、
　　大英帝国植民地からの食料、資源と米国からの石油を分けてもらう代わり、
　　日露戦争をおこす。
　　寝てる獅子を急襲して勝ったけれど、
　　ロシアが立ち上がると、一国では互角できないほどの大国、
　　しかし、英米は援軍しそうにない。
　　で、英米は善玉の仲裁役を演じ、
　　暴力を振るった日本には、戦勝賠償金をやらない代わりに、
　　ロシアの北方領土をやるということで、
　　ロシアも軍事費用出さなくて済むなら安いじゃないかと、
　　ユダヤ政商は口達者にロシアをまるめこむ⇒現、北方領土問題の原点
　　賠償金目当てで、英ユダヤ商返済しようと戦争したのに、
　　日本は無駄骨で、
　　相変わらず、借金の利息に苦しめられる・・
　　
　　子分から、面倒な大物になってはマズイと、
　　英米ユダヤ商は石油も止め、
　　関東大震災で泣きっ面に蜂のときに、
　　ウォール街でロックフェラーは市場から金を引き上げ、
　　一度に、世界恐慌が起こる。。
　　英ユダヤ商は、恐慌というので堂々と、日本に返済を迫り、
　　切れた日本は、近所の朝鮮半島大陸に侵略戦争で
　　食料と石油を求めていく。。
　　英米が決して落城できなかった朝鮮を落城し、
　　自分たちが苦労せずに、日本軍を
　　経済的に困窮させて侵略させ、
　　又！善玉仲裁役に入り、
　　今度は戦勝賠償金をとらせ、
　　日本の金本位制に使い、英ユダヤ商は返済させる。
　　戦勝領地は、
　　日本は侵略戦争して悪い国だから、
　　そこから守ると言うので
　　アメリカが安保として統治植民地化する。

　　世界大戦で大英帝国領地を、、
　　アメリカの実質植民地に替える。。

さて、、、敗戦後、S20年夏、ポツダム宣言受理したあと、
s26年1/25、トルーマン大統領の講和特使ダレスは日本の対ロ再軍備を要求したが、吉田拒絶　(二度と、日英同盟の時のように、
利用されて、悪玉にされ、領地は横取りされるのはゴメンだ！
　　　　　同じ手に二度ものるか！？とね。）
9/8吉田内閣：サンフランシスコでロックフェラーの立会いの下、
　　対日講和条約(池田隼人・全権）と安保（吉田茂のみ）調印。
　　ポツダム受理後、6年間かかったのは、
　　吉田が、憲法９条を盾に、ダレスの要請を断ったから、
　　安保条約を練り上げ、
　　日本にＧＨＱ後も米軍を安保として駐留(日本総督）することと、
　　日本国民の為の指導者は、Ａ級戦犯に混ぜて、処刑し、
　　明治天皇の元で台湾通じ、自分たちユダヤ政商らのスパイとして活躍した
　　Ａ級戦犯らは、恩赦し、その代わり、引き続き、日本属国化を目的に、
政治(岸）、財界(鮎川、笹川）、金融（三菱人脈）、ヤクザの統制(児玉）らが、
一致団結して、アメリカの指示に従うことを政治取引する。。
(裏切り者は暗殺←山口組(児玉氏の仕事？）

これで、新政府体制を作るのに、
6年もかかってる。。
ちなみに、、見抜いていた吉田茂は、
自分の後を期待してる池田のちの首相には、
安保にサインさせていない。。
自分一人だけの責任でサインしてる。
(いざとなりゃ、自分が切腹して反故すればいいという覚悟）
翌年4/28発効。
ここから、ユダヤ政商らの豊かな資金パイプと、
国際舞台でのエレベータ式外交政策を履行していく、
戦後、日本政治家(岸⇒渡辺美智雄）と経済（日銀）と財界、ヤクザ　
ＶＳ　日本正統派（の吉田茂⇒前尾繁三郎⇒池田首相⇒角栄氏、金丸氏、⇒伊藤正義は白旗あげた⇒生き残りが二世議員もいる）
掌握するユダヤ政商人脈と
それに対抗する日本独立派とせめぎ合い・・・

実態を国民に知らせない為に、
虫眼鏡的目先の話題や事件をおこし、
そのウラで、着々と！　ロックフェラー日本属国化を勧めていく岸・渡辺政権・・。

つづきます・

No.2 回答者： ANASTASIAK 回答日時： 2007/01/28 20:03

血縁や二世議員に脈々と引き継がれているでしょう。

もはや体制とかイデオロギーとかの問題ではない。

No.1 回答者： EFA15EL 回答日時： 2007/01/28 19:21

５５年体制の大枠は、自民党と社会党の誕生と対立を意味します。

事実上社会党は弱小政党になってしまいましたので、５５年体制と呼ばれるべきものはもはや存在しませんが、５５年体制成立時に鳩山と共に中心にいた１人でありその後妖怪とまで言われた岸信介の孫が安倍晋三ですから、自民党に限っては今でも影響は残っているとも言えるでしょう。