No.4ベストアンサー
- 回答日時:
主にバブル以降の長引く不景気を言います。
バブル崩壊後日本経済の失速を受け、政府は景気対策を行い数年で持ち直すと考えられていたが効果が得られなかった。景気低迷が続いたためこれまで以上に税投入や国債発行を行い大規模な景気刺激策を行う。その回もあって1996年景気はやや持ち直しはじめる。景気好転を楽観視し始める日本政府並びに日銀であったが、翌年、ヘッジファンドの売り浴びせを切っ掛けに始まったアジア通貨危機が起こった事や消費税増税などダブルパンチで日本経済はまたもや失速し始める。その後中国などの急速な経済発展、産業の発展などの影響が顕著に表れ始めるとより日本経済はデフレに陥るなど更なる問題がより日本経済を深刻化させた。
失われた10年とはバブル崩壊後10年たった辺りから「失われた10年」などと言われていましたが、15年経って「失われた15年」などの言い方をする人もいたが、10年の方がゴロがいいのでそちらがよく使われる。また、2000年以降はいざなぎ景気を抜くプラス成長であり現在景気は回復しているとして15年を否定する声もありそちらの影響の方が大きいともいえる。
ここ5年世界経済はこれまでにない未曾有の好景気で、その流れに乗れている企業は業績も好調である。一方で主に内需形(日本国内を対象とした商売)の企業は、消費者物価があいかわらずである事から低迷した状態が続いている。世界は未曾有の好景気、一方日本国内は不景気 ともいえる状況から日本経済の迷走は続いているといったことろでしょうか。
No.3
- 回答日時:
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2 …
財務省の国債発行残高の推移を見られたし。
カンフル剤 < こっちでしたな 変換ミス。
ケインズ理論では、国が10億円借金をして、公共投資をすると、民間が元気になって、税収が10億円以上増えて、その借金を返済できて、余りがあることになっていたが、そうならなかった。
そうこうするうちに、2007年問題。
団塊の世代が大量退職。
国から考えれば、税金を徴収する相手が減るということ。
そんな、2007年に団塊の世代が退職するのは、前々からわかっていたこと。
だが、有効な政策をうつことができなかった。
失われた10年 というときには、単に10年間以上不景気だというのではなく、将来につながるような政策ができず、その場その場の対処であったではないか!政府よ!という批判の意味があります。
財務省の国債発行残高の推移を見られたし。
カンフル剤 < こっちでしたな 変換ミス。
ケインズ理論では、国が10億円借金をして、公共投資をすると、民間が元気になって、税収が10億円以上増えて、その借金を返済できて、余りがあることになっていたが、そうならなかった。
そうこうするうちに、2007年問題。
団塊の世代が大量退職。
国から考えれば、税金を徴収する相手が減るということ。
そんな、2007年に団塊の世代が退職するのは、前々からわかっていたこと。
だが、有効な政策をうつことができなかった。
失われた10年 というときには、単に10年間以上不景気だというのではなく、将来につながるような政策ができず、その場その場の対処であったではないか!政府よ!という批判の意味があります。
No.1
- 回答日時:
この回答へのお礼
お礼日時:2007/02/11 17:52
ご回答ありがとうございます。
日本において、です。
ウィキペディアでなんとなく理解できたのですが、理解が間違っている可能性もあるため、わかりやすく教えていただきたく思います。
よろしくお願いいたします。
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