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よくニュースなどで横領や着服のニュースを聞きますが
大抵「罪を認めすでに全額返済済み」などと報道されますよね。
1000万以上の横領事件などでも全額返済済みのことが多く
発覚後短時間でそれだけのお金をかき集める能力があれば
着服などする必要がないと思うのですが・・・
また、長い期間にわたって着服していたとして
利息などを上乗せして払う必要はないのでしょうか?

着服や横領などの事件を周囲で経験したことのある方がいらっしゃれば
その経過を具体的に説明していただけないでしょうか?
すごく不思議ですし、また不審な感じがします。
よろしくお願いいたします。

A 回答 (3件)

被害者である団体や個人と加害者である個人の関係次第です。



被害者は刑事告発と損害賠償請求ができます。
損害額の計算には利息やイメージダウンによる売り上げの減少額も含める事がありますが、権利なので加害者の支払い能力や反省状況、公になった場合の世間の風評を考えて請求します。

また、返済済みになって公表する事が多いのは企業等の資金や社員の管理能力的なイメージダウンは免れない事象なので、内部調査で全てが確定した段階で刑事告発をする企業が多く裁判所や警察署を通じてマスコミに情報が流れてしまうという事もありますし、事実隠しと叩かれないギリギリの範囲として事実が確定してから公表する傾向もあります。
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この回答へのお礼

新聞やニュースになった時点で
発覚後かなりの時間が経過していると考えてよいのですね。
どうせ公表するなら
「こんなことがあったけど、穴も早急に補填したので元通りです!」
っていうアピールをしたいってことですね。

幹部がそのような気持ちになるのはよくわかります。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2007/02/20 09:34

多くの会社では、発覚しても


隠密裏に処置しているようです
他の人から見ると
「あれ、あの人、辞めたの???」
という感じですね
人事部のほうで、本人に因果わ含めて
自主退職というやりかたを採っていますね
刑事告発はまずやりません
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理由として
・大騒ぎしたら、会社のイメージを損なう
ということですね
イメージ悪化の損失は横領金とはけたが違いますから
もうひとつの理由は
・公になれば上司も処分せざるを得ない
ということですね
ともかく、せまい範囲で処理してしまおう
ということです、長引かせず、拡大させず です
-------------------------------------------
大阪府の裏金問題なども明らかに犯罪であり
懲戒免職と返還だけではおさまる問題ではなく
刑事告発すべきなんですが、
なぜか、「返還さえすればいい」という
寛大な処置です
たぶん上記の論理で判断しているのでしょうね

大阪府、滋賀県、和歌山県などで関係者全員を
懲戒免職にして刑事告発というようにぜひとも
やってほしいものです !!!
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この回答へのお礼

返還すればそれでおしまいって言うのは
おかしいと私も思います。
でも公務員は公務員に優しいですから・・・

大抵は隠密に済ますことを好むんですね。
と言うことは横領・着服した人は
たとえその会社を辞めさせられたとしても
また知らん顔して次の職場で勤めることは可能ってことですよね。
身元調査の必要性がわかってきました。
ご回答参考になりました。感謝です。

お礼日時:2007/02/20 09:30

被害者が被害届を出すかどうかの問題で、被害届を出されれば刑事事件になり犯罪者になってしまいます。

 でも被害者に損害額が帰ってくるかどうかは保障はありません。 被害届を出さない分全額返済の条件を出せば、借金をしてでも返済する人もいるでしょう。 利息などは加害者と被害者の話し合いだと思います。
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この回答へのお礼

刑事告訴されたくなければ全額返済しろ
ってことなんでしょうか、言葉は悪いですが。
公的に犯罪者の烙印が押される瀬戸際にあるとなれば
プライドや良識などを捨てても金策をするんでしょうね。
パートナーや子ども親を犯罪者にしないために・・・

そのような力がかかるのはよくわかります。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2007/02/14 12:53

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