少子化対策、国にとって得なのはどっち？

Question

今、ＴＶで少子化対策の一環で、３人目を産んだら１５０万、４人目は２００万のお祝金を出す自治体があるという話を見ました。
ここに限らず、金額の大小はありますが、お祝金を出す話はよく聞きます。
そこでふと思ったのですが、３人目４人目を産ませるよりも、１人目を産む人を増やした方が、国にとって得なのではないのでしょうか？
たしかに、２人子供がいなければ、人口は増加しませんが、今は１人目も生まない人も多いのですから。

子沢山の家庭は子供１人に対して、かけられるお金はどうしても少なくなりますよね？
でも１人目には、３つのポケットからどんどんお金をかけるというじゃないですか？
だから、結果的に子供の総数が増えることを目的とするならば、１人目を産む人を増やした方が、消費は増えるのではないでしょうか？

また、お金をかけられるということは、教育にも力を入れられるということで、なんだかんだ言っても、学歴社会の日本では、高い教育を受けている人の方が高収入である割合が高いですから、将来税金も多く払ってくれる可能性も高くなるというもの。

だから、はじめてのお子さんおめでとうとお祝金を出したり、不妊治療にもっと補助を多くしたりに、税金を使った方が、国にとって得なのかなと思うのですがどうなんでしょう？

そこでアンケートです。

Ａ，確実に産んでくれる人に増やしてもらった方がいいから、３人目４人目に力を入れた方が得。

Ｂ，今は子供を持っていないけれど、１人目を作る層を増やした方が得。

二択でお願いします。どっちも、どちらでもはナシです。
もちろん、少子化の問題はこんなことだけで解決するものではありません。。
これはあくまで一面です。

また、これはあくまで国としてどっちが得かの話ですので、人にとってどちらが優しいかという話とは別です。
感情論にならないようにお願いします。

water-cooled · Accepted Answer

（１）現在でも一人ぐらいは作ろうという人は多いと思います。
（２）一方、もともと結婚しない人や、子供を作らないという方もいます。
少々の金を出しても（２）の方にはあまり効果がなく、
いままで出していなかった（１）の人たちに金を出すことになる分損する可能性があります。
さらに一人の人がたくさん育てたほうが効率もよさそうです。

もちろん（２）の方々への対策というのは重要ですが、
限られた金で効果をあげようと思ったらＡということになるではないかと思います。

tryouts · Answer

Aのがいいのではないでしょうか。

子供を欲しいと望むか否かは当人の考え方に左右されます。
お金があっても欲しくない人も居れば、逆も居ます。

こんな政策がいいと思うんですよね。
30歳以上の男女で子供の扶養人数に合わせて税金（所得税・地方税）を変動させる。
０の場合：税金を５０％UP
１の場合：税金を３０％UP
２の場合：税金は現状維持
３の場合：税金は３０％OFF
４以上の場合：税金は５０％OFF
夫婦で上記として、片親（母子家庭・父子家庭）は上記人数を2倍する。

より人数を増やしたほうが、得られるメリットが多くなり、生まない自由も選べます。
でも、これってA,Bどっちも促進してしまうか（－－；

gooabc#2 · Answer

確実に効果がある政策があるのであれば、Bが得だと思います。
　・質問文面にもありますとおり、教育費に集中して投資できますので、優秀な人材が育つ可能性が高くなる
　・一人っ子だと子供が寂しいと考える人も多いはずですので、二人目・三人目を作る層が増える　
　・将来的に家族のいない高齢者が減り、家族による介護を計算できますので、介護保険・生活保護等の支出額が抑制される

walkingdic · Answer

生まない人を減らすという考えはよいと思います。

でもお金を出したら生まない人が生むようになるとはとても思えませんが。。。
何のメリットがありますか？だって生まなければ膨大な養育費はかからないんですよ。
祝い金などそのほんの一部ですから。

つまり考えとしては良いけど具体的な方策が問題でしょう。

中には子供を生むと将来もらえる年金に人数に応じて加給年金が加わるとか、子供を生まないと年金額が減るようにするなんて案を考える人もいますけどね。。。。。ただそれだと子供を生めない女性（身体的理由）が差別されているようでかわいそうですから。。。

mariam · Answer

みなさんＡですね。
わたしはＢですね。でもこういうのって難しいですよね。
Ｂの場合、かなりお金がかかります。０歳児からでも熱があっても預かってくれる保育所を増やしたり、不妊治療に予算を出したり、地方の経済を活性化させたり（人口が分散するので、住宅環境が良くなる）ということになると思いますが、これを無駄な予算を使うかと思うか、経済を活性化させているととるかです。私は、経済の活性化ととりますね。
それに、Ｂをとらないと、将来国が多くのお年寄りを丸抱えすることになります。これも経済の活性化といえば言えますが、まず、福祉政策からこぼれ落ちる人が出てきますよ。介護疲れの自殺や孤独死などが飛躍的に増え、社会問題化します。介護施設などは非常にお金がかかり、かつ生産的なものは何もない、強いて言えば介護士を雇っているぐらいです。ですから、家族が直接間接的に面倒を見るほうが、政府のためにもお年よりのためにも国民全体のためにもなると思いますが。
Ａの場合、そんなに悪くはないのですが、単にお金を上げるというのは反対ですね。その予算を住宅や教育の政策に回した方がいいですね。

chiyo1108 · Answer

僕はＡが得だと思います。

　確かに、手とお金を掛けて高いレヴェルの教育を施した子供の方が将来払う税金が高い、ということがあるかも知れません。しかし、税金を払う主役は大人。いくら共働きの家庭が増えていると言っても、子育てをするにはそれなりの負担が掛かりますし、片親が子育てに専念する場合、それだけ労働力が減ってしまいます。つまり税収の減少に繋がるのです。
　ならば、少数の家庭が大勢の子供を育ててくれた方が、労働力の損失が少なくて済むと思うのです。
　それに、一人目を作る層を増やすより、三人目以降を作る層を増やす方が、少ない予算で実現できると考えます。

　極論を言うのなら、理想は蜂や蟻等の社会性昆虫です。彼らのように女王が全ての子を生む、それが集団にとって最も効率的だと思います。・・・・倫理的に受け入れられるものではありませんが。

mshr1962 · Answer

現状ではＡのほうが得策でしょう。
それに人数が多いほうが家計は大変なので
たくさん生んだほうに助成するほうがいいでしょうね。

逆に独身で子供のいない人間に
独身税を掛けたほうがいいのかもしれません。
その税の使い道が小児科や託児所を増やすために使われれば
効果も増大でしょうから．．．

nattier · Answer

お祝い金、といった側面で見ればＡだと思います。

1人目を産むかどうかは、お金の問題は少ないと思います。2人産んでいる家庭だったら、3人目を迷っている人もいると思うので、お金は動機にはなるかなと思います。

産む環境を整えれば、Ａ・Ｂ両方良い方向に向かいそうですね。

少子化対策、国にとって得なのはどっち？

（１）現在でも一人ぐらいは作ろうという人は多いと思います。

Aのがいいのではないでしょうか。

確実に効果がある政策があるのであれば、Bが得だと思います。

生まない人を減らすという考えはよいと思います。

みなさんＡですね。

僕はＡが得だと思います。

現状ではＡのほうが得策でしょう。

お祝い金、といった側面で見ればＡだと思います。

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