プロが教えるわが家の防犯対策術!

文系とくに文学部などの研究者を志して、
博士課程までは出たものの、
就職がまったくなくて、就職難民化する。
いわゆるオーバードクターが大量発生する・・・・っていうのはどのくらい現実ですか?

またどのくらい今後ひどくなりそうですか。
何か解消されるような感じはあるのでしょうか。

A 回答 (6件)

今の時点ですでに厳しい現実です。


大学院重点化で、少なくとも専修コースはサルでも入れる大学院になりましたから、ますます使えない修士・博士が氾濫します。
それゆえ、どの大学院でも研究者養成コースの入学は、厳しく制限している、というのが現状です。
大量発生は、今後悪化の一途をたどります。
大学倒産の現状を見ましょう。秀明大学の学部閉鎖の一件は、ご存知ありませんか?

法学部・法学研究科の場合、東大の院修了なら何とかイスがありますが、ほかの大学院ではODもやむを得ないということ。もちろん、東大でも修士論文がろくなものでなければ、就職口を得るのは難しいでしょう。

それより、大学教員の採用方針が変わったことも考えるべきでしょう。
例えば、法学部の場合、純潔主義を採ってきた大学として京都大学や早稲田大学がありますが、京大では早稲田出身の外国法担当教授を採ったり、東大出身の公法担当助教授を採ったりと、人物重視の採用方針に転換しています。以前はこういうことありませんでしたものね。
早稲田も然り。東大や東北大はもとより、マイナーな大学でも、実力があれば採用しています。
要は、実力と人物なんですね。

(以上は、ある法律学の教授から最近伺った話。昭和30年代生まれのその先生が博士課程を出た頃、つまりバブル景気の前後には、すでに文系博士は就職難だったと言います)

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日本企業の見る目がないから。

短期的視野でしかものを見ていない。
また、労働者までも使い捨てにする、という残酷な世の中になっているから。
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日本の企業サイドからすると、文学系のオーバードクターは、どうしてもほしいという人材ではないです。


理由としては、
・年をとっているから年齢賃金が高い、
・理科系のように企業にとって即戦力になるような研究をしていない、
・会社に入ってから、年下の先輩の言うことを聞かない。

文学系でも、企業にとって、あなたの研究分野が必要であれば、オーバードクターであってもその分野の専門家だから、喉から手が出るほど欲しいのではないでしょうか?
自分の研究分野が活かせる会社を探すことが重要だと思います。
現在の日本経済のことを考えると、就職状況は、今後も良くなることはないと思います。
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私は文系ではありませんが、博士課程卒の厳しい状況は、文理問わず共通なので、ここに書きたいと思います。


博士課程に進む学生はここ数年かなり増えました。理由はいくつかあります。
1.昔と比べて経済的に裕福な家庭が増えた
2.修士課程までいくのが珍しくなくなり、「もう少しステータスをあげたい」と思う人が増えた
3.大学が博士課程を拡充し、教授がその学生を欲しがるようになった
4.ポスドクという形での、とりあえず博士卒の居場所が増えた
などなどです。結局、将来の受け皿がないのに、博士を増やしてしまいました。学生にしてみれば「博士になれる」というのは決して悪くない話ですので、チャンスがあれば進学したいという気持ちは当然ですが、無責任な社会制度が後のことを考えずに、その場の美味しい話だけをねらって、学生を大量に進学させた結果、ポストのない人が最近非常に多くなっていると思います。そういうひとは、期限付きの職、いわゆるポスドクを渡り歩いています。ポストにすんなりつけるのは、実力ももちろんですが、運や人脈がかなり重要になっています。公的機関のポストは公募が前提なのですが、少なからずコネを使って押し込んでもらう、というケースがあります。従って、そういうことがある以上、博士課程に行くときに、ある程度の将来の見通しをつけておかなければ、ポストを得るのにだいぶ苦労する可能性は高いです。もし、ネームバリューのある大学の博士課程出身だとか、その分野でリーダー的地位にある教授にくっついているなどの恩恵があれば、ポストは得やすいと思います。ちょっといやらしい話に思われるかもしれませんが、博士というのは研究者であり、研究者を評価する絶対的物差し(受験の時の偏差値みたいなもの)はありませんので、どうしても運の良いひとわるいひとが出てしまいます。回答になってないかもしれませんが、研究に没頭するほかに、日々世の中の動向にアンテナを張って少ないチャンスを確実にものにしないと、博士は務まらないと思います。
とはいえ、個人的には、少し解消の兆しが見えてきたような気がします。理由は、
1.教官が、ポストが無いことを見込んで、博士の学生を控えるようになった
2.大学が再編することで、「使い物にならない教員(どこにでもいます・・)」が淘汰されてくるものと思われ、若い人にチャンスが巡ってくる
3.かつては国立を退官した教授の再就職先となっていた 私立大学が、若い有能な人を率先的に採用するようになった
4.任期付き職員の制度が少しづつ増えている。そこで、人的流動性がよくなってきた。
5.民間会社へ行くことを前提として、博士へ進学する、あるいは、勧誘するケースが増えてきた
などがあげられます。もちろん、私個人の感想であり、ガラッと変わるほど画期的な変化が見えてきたとはまだ思えません。
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以下の理由から、ますますひどくなります。


1、少子化で、適当な大学が減っていく。ポスト数の減少。
2、高齢化で、一度先生になった人が定年(私立で70歳のところも)になるまで辞めない。
3、博士課程で学ぶことが、社会ニーズとずれている(社会で役立つことより、学説や文言研究)。
4、就職時点で、最も若くて26歳の新卒で、企業が「自社の色」に染めにくい。素直でなくなっている。
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その質問は小泉さんか、財務省の官僚に聞くのが一番だと思いますが。

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