日本国憲法無効確認決議は可能？ (1/2) - 政治 - 教えて！goo

まじめに説明するのも気が引けるのですが一応。

１）「日本国憲法」が「条約」たりえるか
○極めて形式的に言って「日本国憲法」が「条約」である（あるいは「となる」）訳はありません。国際法上の二元論とか一元論とかの話は脇に置くとして、条約は「国家間」の「合意」を示すものですが、「憲法」には日本国以外の当事国はおらず、また仮に「自由意思がない」ままに作られたとしたら、どこかの国との合意すらないことになります。プラスチックがビンにならないのと同様に、いくらその方が便法にかなうと言っても形式的な条件すら備えないものが「条約」になるはずもありません。

２）日本国憲法は無効か
○帝国憲法75条は「国家緊急権」の規定というよりも、一般的に、主権者（帝国憲法においては天皇）の代理人（＝摂政）の権限を制限した規定と解釈されるべきでしょう（本来の持ち主でない人に最終的な物の処分権がないのと同じです。それに摂政がおかれることは、即位した天皇が幼少であれば当然想定されることであり、何も緊急事態と考える必要はありません）。それを根拠にして、現実に勅令による枢密院への諮詢→帝国議会の協賛を経て、つまり帝国憲法の正規の手続きに沿って行われた日本国憲法への改正を無効とするのは、類推解釈の範囲を超えた拡張解釈であり、それこそ違憲無効というべきです。

○正規の手続きを経て公布された立法は、有効と「推定」されるのではなく、有効「そのもの」であるというのが国内法のルールです。もちろん「憲法と矛盾しない」という前提は推定されるため事後的に「違憲無効」の判決がなされることはあり、また手続き上の瑕疵を理由に効力を否定されることはありますが、手続きに不法がない限りは、有効に成立するわけです。今回の場合、帝国憲法75条が問題にならないとすれば、他に違憲とする余地がなく、また少なくとも手続き的に問題ないことにはどなたも異論はないでしょう。

○制定当時、日本政府にも議会にも国民にも自由意思が存在しなかった、というのが仮にその通りだとして、「自由意思を回復した後」はどうか、というのは常に指摘されるところですね。つまり、自由意思を回復した後の日本は、憲法改正も自由に行うことができました。が、それは行われなかった。「自主憲法制定」を党是に掲げる政党は存在し、政権も持っていましたが、憲法改正が具体的なアクションとしてなされることはなかったわけです。それが何を意味するかは、「追認」とか何とか言うレベルではなく、政府においても議会においても国民においても、この憲法は有効に制定され、有効な憲法として存在しているという法的確信の証左ということになります。

結局のところ、新旧の無効論は、上のような極めて形式的な議論によっても排除されてしまう以上、問題にならないというべきでしょう。

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No.4です、質問数が多いのでいくつかにまとめてお答えさせて戴きます。

８月革命説に関してのご質問について
この説は革命という言葉のイメージの為に誤解を受けることが多いようです。この説における革命とはあくまでも“主権の移転と、国民主権の意図に沿わない旧法秩序の放棄”を革命と呼んでいるのであって一般にイメージされる暴力革命のような事象とは関係ありません。また明治憲法への抵触云々ですが、そもそも旧憲法の（国民主権に反する部分の）法秩序を否定しているからこそ“革命”などという呼称がとられているのでしょう。

日本国憲法の効力について
ご質問にあるように、もっと早い時期に憲法の改正や、無効決議が行われていたのならばそれはより有力な論でありえたと考えます。改正の手段と機会が与えられていながらそれを６０年変えずにきたというのは非常に大きな意味を持ちます。無論民法にあるような“時効”が銘記されているわけではありませんが、秩序を保ち一定の国民の支持を受け続けてきた時間の重みが評価されないようであれば“元の時代に属領であったから、チベットは中国の領土である”というような馬鹿げた理屈が罷り通ってしまいます。

GHQの言論統制について
戦争直後、思想統制が行われていたことは間違いありませんが、それは６０年間続いていたわけではありません。宮沢教授が明治憲法を改正することを主張していたというのは初耳なので断言はできませんが、そもそも戦前に美濃部達吉の薫陶を受けていた宮沢が転向を強制させられていたという事実を考えれば、彼の再転向というのは特別奇異な話ではないように思います。

間接統治に関して
立法行政に関われる範囲・裁量が大幅に違うので植民地と同列に扱うことはできないという意味で申し上げました。広義の主権回復、即宗主国の制定法無効というような扱いにはできないという事です。

憲法制定者について
現在の憲法が押し付けられたものである事は否定できません、しかしそれを根拠に法的に無効であるという主張は法理的に強引でしょう。重ねて言いますが６０年憲法が変えなかったという意味は大きいです。

明治憲法について
明治憲法は、本当にそんなに今の日本にとって都合が悪いのかというご質問ですが、即座に現代的なものに変えないのであれば民主主義や人権尊重という観点から見れば悪いとしか答えようがありません。主権が国民になく、各人権は憲法ではなく法律によって保障するというその文言は現代国家の概念に全く沿いません。また即座に改正するにしても、明治憲法を復活させる事それ自体が国内外に深刻なアナウンス効果をもたらすでしょう。憲法改正に関しては比較的静観している中国はおろか、改正を後押しするアメリカからでさえ大きな反発を買うことは目に見えています。

洗脳について
先ほど触れたようにGHQが思想統制をおこなっていた事は事実です。そしてその影響が現代に（その程度の差には議論があるでしょう）残っていることも否定し難いと思います。それでも“洗脳が根強いので国民の支持はあてになるでしょうか？”というのは暴論でしょう。少なくとも国民の多くが洗脳されているという主張をしたいのであれば、精緻な論証をした上で仰られるべきだと思います。

ついでながら、他の回答へのお礼で披瀝なさっているプラスチックはプラスチックという主張についてですが、法は物体ではないので様々な解釈が可能ですし、又可能な様にできています。なんとなれば、そこにその効力を保障する権力と権威があり、他国の支持を受けるだけの理念と秩序があり、なにより主権者の支持があれば、憲法というプラスチックはビンたりえると考えます。

長文の上、差し出がましいことをいいますが、質問者様の（他の回答者の方々へのものも含む）回答へのお礼は、質問の域を逸脱しかけているように思います。議論がしたいのであれば、他の場所でなされるべきでしょう。

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「日本国憲法がどこ製であるか」ってのはあまり本質じゃないからなぁ.
大日本帝国憲法の改定規定に従って正規に改定されたものである以上, 法令として有効なものであるとしか解釈できないと思うんだけど....
ちなみに, 「条約としては有効」というくだりだけど, 同じ手続きであるにもかかわらず一方が無効で他方が有効ってのはバランスに欠けると思うなぁ.

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　基本的論理に矛盾があります。

　国会議員の「権限」を規定しているのが「憲法」であり、憲法の否定は、国会議員の基本的な権限も否定してしまいます。
　ですから、国会議員は憲法の規定の範囲を超えた権限の行使は出来ません。

　憲法を否定すると、現行憲法の元で選ばれた現在の国会議員たちは、「国民の主権を代理で行使している」という議員権限の根本を失ってしまって、単に民間人が憲法を変えたいと言っているだけになります。
　憲法の規定によって選ばれた議員である以上、憲法を変えるなら憲法の規定に従うしかありません。

　国会内での、議員活動をする「右派」「リベラル」「左派」は、憲法を守ることを前提にしています。

　武装革命を唱える「左翼」や、憲法を無視する「右翼」的考えで、法治主義を無視する論です。
　法律は国民だけを縛り、権力者を縛ることがないものとなり、権力を取った人間のやりたい放題になります。

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こういう馬鹿げた「無効論」は現実には憲法が「有効」になっていると認めているから出てくるのです。自己矛盾の典型です。

町議会で、大日本帝国憲法を復活させろと決議したところもあり、お笑いですが、民主主義は衆愚政治という一面をみさせる格好のサンプルです。
http://tamezou.iza.ne.jp/blog/entry/96977/alltb/

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ご紹介頂いたサイトを見ましたが、その論理は別にして、最終的に何がいいたいのかはなんとなくわかったような気がします。

で、結論としては、まるっきり『お呼び』じゃないです。直ぐにわかる根本的な間違いは、明治憲法に反するから無効、ってところですね。既にある憲法に反するから無効って事にならないのは、「改正の限界」の問題で御説明したとおりです。例えば、フランス革命で出来た憲法は、それまでの法体系と一体どういう関係がありますか?
例えば、国会の議員の過半数で日本国憲法を無効確認して、新しい憲法を作るか、明治憲法を復活させるかして、それを国民が受け入れれば、それは憲法になります。講和条約か何か知りませんが、現に長い間有効だった『法体系』を無視して、新しい憲法を制定してそれを国民が受け入れたら、それは革命です。それと同じ事ですよ。幸いにして、そんな事を国民が受け入れる可能性はゼロに近いと思いますけどね。今時、明治憲法の復活をマジで政治家が主張するなんてありえないでしょうから…。

よって、
>革命で制定されたのだ、と言うのであれば、それこそ明治憲法に反し無効になってしまう気がします。
個人として「気がする」のは構いませんが、実際には無効にはなりません。
>明治憲法に反しないとしても、さらに、その上にある不文憲法（国体法）に反すると思います。
不文憲法って一体なんだと思います?私にはさっぱり意味がわかりません。
ご紹介のWebには、『少し考えればわかることですが、憲法の上層にはそれぞれの民族のたどった歴史に固有な価値体系が広がっており聖なるものと俗なるものとの領界に明文憲法が位置していることが理解できるはず』って書いてあり、文脈からすれば、これが不文憲法に関係あるのは間違いないと思うのですが、どうやら私には『少し』考えただけではさっぱりわからないみたいです。質問者の方が、もし、不文憲法がどんなもんで、主にどんな事が規定されているのか、わかっていらたら、補足してください。

>強迫だから無効となったからといって、今までの法律はなしとはならないのだと思います。
講和条約だかなんだか知りませんが、もし今までの法律が有効なのだとしたら、それは日本国憲法が憲法として受け入れられている、という事なので、話はぐるっと戻って、どういう経緯で作られたに関わらず、日本国憲法は、講和条約じゃなくて憲法ですね。脅迫によって押し付けられた、という説が成り立たなくなりますけど、それでいいんでしょうか?

>限界説が通説ならば、そのように考える方が自然かなと思います。
「改正の限界」論と日本国憲法の関係は、No.4の方が回答されたように、乱暴に言えば革命が起きた、という事であって、日本国憲法の無効性にはつながりませんよ。何度も言いますが、革命によって制定されたからといって、憲法は無効になったりしませんよ。

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「日本国憲法」無効論 小山 常実
この辺が原典で、質問者も私も読んでないので、著書を踏まえての回答にならないことを前提とします。

１：憲法って何よ？
国家体制を規定するものであり、現状の国家の多くは、イギリスの憲法体制を踏襲している、あるいはそれをそれぞれの国家に会わせて作っている。ところが、憲法の母国たるイギリスには成文法典として憲法はなく、マグナカルタから始まる各種誓約の集合体を憲法としてる。

２：不成典憲法のイギリス
過去の誓約などを、踏まえて不断に守ってきた、守らせてきた歴史がマグナカルタ等を憲法にしています。マグナカルタは、王様に対して貴族の要望一覧を、脅迫させて成文にしたもの。それをその後も、何度も何度も、貴族側（にちには、ジェントリー層そして国民一般）が守らせてきたので憲法になりました。

３：憲法を憲法ならしめているもの
憲法を守ってきた、守らされてきたという歴史が憲法を憲法ならしめてきたのであって、憲法の成立背景ではないということです。
実際に、日本は６０年以上にわたって、（代議制の日本では、国会議員を通じて）政府に守らせてきたのですから、立派に憲法。
守らない！ということは、革命であり、大日本国憲法が、守らせてきた歴史もなく成立したのは、明治維新で軍事的に勝利したからです。軍事的に勝利すれば憲法を制定（＝国家体制を変更）する権利が生じるのです。
ただ、その成文が憲法として定着するには、その憲法を不断に守り続けなければなりません。

元に戻って
「日本国憲法」無効論 小山 常実
内容を読んでいませんが、無効論は無効です。

憲法は氏より育ち。

育ててしまった（文章を憲法にしてしまった）ならば、革命で殺してしまうか、育てた憲法に基づいて改正するしかない。

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日本国憲法有効論の論拠に8月革命論というのがあります。
端折って言うと、
“敗戦を契機として天皇から国民へ法的主権が移行されるという一種の（便宜的な）革命が起こって大日本帝国の法規は国民主権と整合性がとれるように変化して、日本国憲法が作られた”
という感じです。
明治憲法と違い主権が国民にある事と、硬性であるにせよ60年間憲法が改正されなかった（少なくとも無効論が国民の大きな支持を得ることが無かった）事からこの説の効力は担保されます。

＞日本は主権をまだ回復していませんでした
No.3の方の仰るように歴史的な文脈で語られる主権というのは外交権等を含むより広範なものです。また質問者様は併合下の朝鮮半島や旧植民地などを例に出されておりますがGHQは間接統治の手法をとっていますのでこれにはあたりません、アメリカの占領がハーグ陸戦条約違反なのは明白ですが、これ自体は憲法無効の論拠にはなりません。

＞現実的に無効「確認」決議は可能だと思いますか？
どれほど形式的な手続きで、即時に現代的なものに改正すると釈明したとしても、国民の主権を認める現行憲法を否定しそれを認めない明治憲法を復活させるという決議に世論と国際社会の承認が得られるとは到底思えません。政党などの政治勢力がこの無効決議を推進するのは、その極度の実現の難しさと、仮に実現するのならその後の極大のコスト（深刻な国論の分断と国際社会との関係悪化）から非常に非現実的であると考えます。

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>制定当時の日本には主権はありませんでした。
占領状態にあった事を「主権が無い」といいたい人の気持ちはわかりますが、事実上一部に制限はあったにせよ、『法律の制定権はありました』。あったからこそ、憲法だけでなく、たくさんの法律が国会によって作られ、それが現在も法律として有効です。
したがって『サンフランシスコ講和条約が発行した時点で占領中に決められえたものは無効になるのが原則』ではありません。歴史を語る際に使う『主権回復』と、法律上の話はごっちゃにしてはいけません。まして、法的には、日本は植民地になった訳でもなんでもありません。だからこそ、新憲法と矛盾しない限りに於いては、戦前の法律も有効でした。

「脅迫による云々」については、現実に戦後60年以上、サンフランシスコ講和条約締結以降も、日本国憲法を前提に国会で法律が制定されてきた、という事実とどう整合性をつけますか?講和条約発効後、脅迫したのは誰ですか?日本全体としては、無効を主張する気がないから、今まで憲法を遵守してきたのじゃないでしょうか?例えば、一人の人間が、自分自身で、ある約束をして、60年間守ってきて、大部分は間違いなく自由意志で守ってきて、急に、あの約束は「脅迫」ですから無効です、って言う議論に納得する人っていると思いますか?「脅迫じゃなかったんでしょ?」って普通言われますよねぇ。

因みに、日本国憲法が無効であれば、それを最高法規としてそれに沿って制定されてきた法律も、一旦は全部無効と思わなければならない、って事ですよ。

細かい話をすれば、日本国憲法制定の改正に「改正の限界」という問題はない事はないです。『改正の限界』とは、「国民主権」といった憲法の基本原理について改正でできるのかできないのか、という問題です。通説は『出来ない』というものなので、そうすると、手続き上は明治憲法に則って改正された現憲法も、厳密に言えば、『革命』みたいなものによって制定された、という事になります。『革命』による憲法制定は、当然にして有効です。
また『国会議員の過半数で無効確認する』という手続きが行われたら、法的には、現行の憲法を無視して『革命』が起きるようなものです。だから、明治憲法を有効にするかどうかは、『革命政権』が考える事であって、自然に明治憲法が有効になる訳ではありません。

>仮に将来日本が中国に侵略されたとしても、その時もやはり中国の決めた憲法を守らなければならないのでしょうか？
『革命』を起こして、過去との関連性を無視して新憲法を制定するか、あるいは、中国の決めた憲法に定められた手続きに則って、憲法を改正するかのどちらかです。法的にも現実的にも、その二つのオプションです。

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「国会」は「憲法」に基づいて設置されているから、憲法が無効と言うことは国会自体が無効と言うことになると思いますが…。

また、ANo.1さんが書かれておられるように、
現憲法は、占領軍（アメリカ軍）の指導・監督の下に起案されたことは確かですが、日本国として当時の正規の機関によって承認・公布されています。

「無効論」は言葉の遊び以上のものではない、と思います。

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