日本の首相指名選挙では、決選投票が行われるので、落選候補者に投じられた死票は、最悪でも全体の半分程度の数です。なので、この決選投票の実施に、意義があることは認められていると思います。
しかし、日本の小選挙区制では、首相指名選挙とは矛盾し、相対多数により決められるので、たとえ、得票が過半数に達しなくても当選します。つまり、候補者が多ければ多いほど、落選候補者に投じられた死票が多くなり、全体の2/3とか、死票の方が当選候補の獲得票よりも多くなったりします。これでは民意が反映されていると言えるのか、大きな疑問です。
諸外国では、同じ小選挙区制でも様子が違います。オーストラリアでは、優先順位付連記投票、フランスでは決選投票を行い、死票を減らし、民意を選挙結果に反映する工夫をしているそうです。
日本の小選挙区制、民意を反映するには、このままでいいとはとても思えないのですが、どうして死票が多いままで良しとしているのでしょうか?
A 回答 (9件)
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No.9
- 回答日時:
選挙制度が小選挙区制であろうが中選挙区制、大選挙区制など候補者を選ぶ選挙区制度である限り絶対に死票はなくなりません。
例え決選投票制度を導入したところで落選者の票は死票にほかなりません。ただし小⇒中⇒大と選挙区が大きくなるほど死票は少なくなっていきます。死票が0とまでいかなくても限りなく“0”に近づけるには“比例代表制”しかありません。そもそも選挙制度とは何のためにあるのか、代議員制度はなぜ採られるのか。代議員制度など採らずに国民がすべての案件毎に直接投票すれば一番よいのですが、人口が多くなるとそれは不可能なので代議員をえらぶ選挙があるのです。
この観点から民意を一番反映する制度はどれかを考えるると、種々の欠点があげられますが、比例代表制”にはかなりません。この場合の民意とは有権者が100人いたら100人の意見を反映させるという意味です。
欠点の多い現在の小選挙区制を良しとするのは自民党にしろ民主党にしろどちらの党にも少ない“民意”で過半数を取れる可能性があるからです。完全比例代表制にしたら公明党、共産党、社民党をはじめ多数の少数政党が一定の議席を占めて2大政党でも絶対に単独で過半数に達しないでしょう。(もちろん公明党にも共産党にも理論的には少ない民意で過半数を握る可能性はあり得ます)小党乱立の弊害をよく耳にしますが、これも民意であるならばやむ終えないのではないですか。 制度によって強引に民意を捻じ曲げていくほうがもっと問題かと思います。
No.8
- 回答日時:
制度は歴史的産物である
フランスの小選挙区二回投票制は、第四共和制までの、少数党乱立による政局の不安定を回避する方法として生まれた。
何も死票を減らすためではない。
ドイツの小選挙区比例代表併用制も、ワイマール共和国時代の少数党乱立が政局の不安定を招きナチスの台頭を許したという反省から作られている。
日本の首相指名選挙で、決選投票が行われるのは、投票行為が、その後の与党形成につながるからであって、死票をなくすためではない。
小選挙区制反対運動が、広範な盛り上がりを見せているとは思えない現状から、小選挙区制が民意を反映していないとう民意は少ないと考える。
No.7
- 回答日時:
いろいろな選挙制度にはそれぞれ長所と短所があり、ご指摘の通り小選挙区制の短所は死票が多いこととされています。
ただし日本の衆議院の選挙制度は単純な小選挙区制ではなく、候補者に比例代表との重複立候補を認めたうえで、同じ政党内で惜敗率の高い順に比例代表での復活当選が可能な制度です。(小選挙区・比例代表並立制)このため小選挙区で1位当選の候補に投票された票以外はすべて死票だとは単純には言えないと思います。現に前回の2005年の衆議院議員選挙では117人が、前々回(2003年)は120人が小選挙区では落選したものの、比例代表での復活当選を果たしています。小選挙区でこの重複立候補者に投じられた票は、少なくともその候補者の惜敗率を上昇させ、復活当選に貢献していますので、単純に死票とは言えないでしょう。
この復活当選の制度には、小選挙区で有権者が落選させた候補がなぜ当選できるのかという素朴な疑問をもつ方もいますが、結果として多様な民意を反映させ、死票を減らすことにはつながっています。
No.6
- 回答日時:
よく議論になる選挙結果て
自民 1000
民主 900
共産 300
感じで民主と共産の票が死票ということになります。
死票は1200で自民の1000より上回りますが、数字だけの議論です。
民主の票と共産の票は別物ある以上、足すのはインチキでしょう。
A君は柔道6段、B君は柔道4段だけど書道3段。だからB君は合計7段でA君よりというのは絶対なりませんね。
私には死票の話はこういう話のように聞こえます。
仮に有権者がめちゃめちゃ忠実だとしたら、上の場合で決選投票をすれば、共産票がキャスティングボード握ることになりますね。
極論すれば、共産票がキャスティングボードを握り、民主党の政策が実行されることになります。
確かに、数字の上では死票は半分以下になります。
それを良しする悪しとするかは、議論の世界で答えがあるものではありません。
インチキと言うのはどうでしょうか。国民は選挙候補ではありません。政治家が党をまたぐのであれば信頼を失いますが、国民にはできるだけ自分の一票に、自分の思っていることを代替してくれそうな人、党に投じるものです。提示して頂いた例の場合、たとえ共産党へ票をいれた人であっても、自民党よりは民主党の方がまだいいと思っている意志があるのなら、それを反映するべきだと思います。選挙結果が国民の総意に反してひっくり返ってしまうのでは問題があると思います。段もの例ですが、人の意志をストリクトな資格にたとえられるでしょうか?
キャスティングボードのことですが、共産票がキャスティングボードを握ると言われますが、共産票は非国民票なのでしょうか? それに、提示して頂いた例では共産党候補は落選です。また、キャスティングボードなら、良いも悪いも現実としては公明党が握っています。それも現行の選挙制度を良しとするなら、国民の意志によるものだと思います。
私は自民党より民主党の方がいいと思っているのは事実ですが、それを置いといても、国民が選ぶことのできる最高権力者、である衆議院の選挙で、多くの死票が出てしまっているという現実には納得が行きません。文字通り、多くの生ある国民の大切な一票が死してしまっているのですから。
No.5
- 回答日時:
ご指摘の通り、死票が多いのは、少選挙区制の最大の欠点です。
そのために、国会議員の選挙では、比例代表の仕組みが加えられています。
金権選挙とか、5当4落(選挙資金が5億あれば当選、4億なら落選の意)という言葉があるように、もともと中選挙区制で、日本の政治家はたいへんな額のお金がかかりました。
そもそも金持ちでないと政治家になれないのはモラルに反しますし、その金を調達するために犯罪行為をする政治家が何人も出てきたため、金をかけない選挙をしようということで、小選挙区制になったのです。
当初、私は小選挙区制になっても金はかかるのではないかと懐疑的でしたが、それなりにうまくいっているようです。
もちろん今の仕組みがベストということではなく、総選挙ごとに微調整が加えられています。
比例代表が加えられても、小選挙区制に死票が多いことはかわりませんよね。国民一人一人の大切な一票、多くの死票を生んでしまう事のある現行の小選挙区制では、国民の意志を反映しない結果をもたらす可能性があります。
何も選挙制度を変えて欲しいというのではなく、死票を少くするように、民意を反映するように、小選挙区制を微調整してほしいということなのです。
制度の微調整としては、それほど大きなことでは無いにもかかわらず、それが産み出す結果は、とても大きいことのように思えます。
No.4
- 回答日時:
こんにちは。
一度政権をとってそのうまみを知ってしまうと、二度と手放したくなくて自分たちがずっと与党でいられるように細工をするのは、日本だけの話じゃありません。
自分たちの都合にあわせて選挙区の地面を割り振る戦略を「ゲリマンダー」と言いますけど、これはそもそもアメリカ産ですし。
日本でも「ハトマンダー」「カクマンダー」なるものが実在したそうです。
小選挙区制もその手段の一つで、日本でこの論議になる時は、中選挙区制の維持か小選挙区制にするか、という論議にしかなりません。
ちなみに、選挙の時というわけではなく、党のあり方として「政権を取っても選挙で破れて国民の信頼を受けられなかったら政権に固執する事はしない」とはっきり表明してるのは日本では共産党だけです。
こんなの当たり前の事ですが、実際にはっきり言ってる人は他にいないんです。
※意外と知られていない事実ですので、「本当か?」と思われましたら、実際に共産党に問い合わせてみるといいでしょう。
http://www.jcp.or.jp/
の一番上に「メールはこちら」というリンクがあります。
たしかに与党は、自分達で選挙法まで決定できるので、自分達の都合の良い方向へ持って行けますね。現行の死票が過半数を超える恐れのある小選挙区制では民意が反映されていない怖さがあります。
共産党に関しては、私個人としてはあまり信用していません。共産主義をやめてくれれば、応援したいです。今だ政権を奪ったことの無い政党ですので、その表明にも実績に裏打ちされたものではないので。
No.3
- 回答日時:
日本の場合、少数の票で多数の議席が取れるようにするために、わざわざ小選挙区制を導入したのです。
諸外国の場合、小選挙区制にはそのような欠点があるので比例代表制に移行してきたわけです。
日本では、逆に、死票が少ない中選挙区制から小選挙区制に移行しました。
これは、少数派に転落しつつあった与党が、自分たちが国会での多数派であり続けるために導入したものです。
一応、理屈としては、政権交代をしやすくするため、ということになっていましたが……。
そういう流れなのですね。でも、現行の小選挙区制を、優先順位付連記投票、決選投票などにより補正しない限り、死票が多く民意が反映されているのか疑問で、本末転倒になりかねないと感じます。
No.2
- 回答日時:
そのほうが現行与党が有利だからです。
特定の政党が大勝して政局が安定するという議論があります。死票を少なくしたいなら、完全比例代表制にするのが良いでしょうが、それだと今度は政党乱立で政局が混乱するという議論もあります。
ちょっと怖いですね。たとえば、架空の話ですが、国民の2/3弱が温和な方向を望み、残りの1/3強が過激な方向を望んだとします。選挙を実施して、温和な候補が2人、票を1/3弱づつ分けあい、過激な候補が1/3強を獲得すると、選挙結果は、国民の意志に反して過激な候補が当選し、国は国民の意志に反した過激な方向へ進むことになります。そして、国民が抗議しても、過激な候補はこう言います。「選んだ国民が悪いんです。多勢の国民が支持したのだから国会議員の多数決に従うべきです。」と。そして、多数決により力ずくで物ごとを決めて行きます。
少なくとも、現行の小選挙区制を実施する場合、優先順位付連記投票、決選投票などにより、死票を少くするべきです。政局が安定しても、それが国民の望んだ方向でないならば、国民の意志に反した方向で安定するということなので、本当に恐ろしいことだし、土台から間違っていることになります。
完全比例代表制は、個人を選べないので、現実性があるとは思えません。
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