国籍条項の撤廃の是非と、どう考えて対処すれば良いか

地方では大都市でも上級公務員の採用（受験資格）において日本国籍であることが条件ではなくなってきています。事実上、在日韓国朝鮮人に対して門戸を開いたものだと思います。差別心というものは全くありません。が、しかし地方といっても大きな意味では国策を行っているわけで、そういうことにからんで来ることに疑問や恐怖心があります。こういうことはどう考えてどううけとめていけばいいのでしょうか？

No.3 ベストアンサー 回答者： coco1 回答日時： 2002/06/25 23:56

こんばんわ。

私は、このこと（門戸開放）は、由々しき自体だと考えております。差別意識もないとは言えません。日本国籍を有しない人が、日本国の公務員として忠実に職務を遂行してくれるとは、とても思えません。このことは、有事を考えたときに、特に障碍になりうると思います。

この話題になると、ちゃんと税金を納めているから、という意見が出ますが、税金はその土地に住んで収入を得ていることに対する当然の義務であり、火事になれば消防車が来るし、泥棒が入れば警察が来るし、蛇口をひねれば水が出るし、小学校に入れば教科書がもらえるわけですから、納税者としての恩恵は既に受けています。

そんなことはない、在日韓国人でも、ちゃんと日本のために尽くす努力はある、というのならば、その証として、日本国籍を取得すればよいのでは。

ところで、当の韓国や北朝鮮では、日本人に対して公務員への道を開放しているのでしょうか？

この回答へのお礼

そうですね税金を納めているからということはよくいわれますね。これは選挙権には、からむ話かもしれませんが、公務員になれるかには関係ないと私は思っています。実際には地方の仕事といっても国の秘密にかかわるようなことは現場でもたくさんあるからです。もちろん韓国朝鮮で日本人採用などそういう開放はありません。正式採用された後どういう部署でどういう仕事をされていくか注目していきたいと思います。

お礼日時：2002/07/02 19:53

No.5 回答者： miu-miu-miu 回答日時： 2002/06/26 10:19

地方自治と国政とを混同していらっしゃるようですが、地方自治の本旨とは憲法に明記されていますように住民の自治が原則です。

従って地方自治においては外国人の登用に違憲性はないということは法律家の間でも言われています。簡単に言えば、税金を払ってそこに永住している以上国籍など関係なく住民と認められるので、地方公務員であればいいと言うわけです。ちなみに地方公務員も公僕ですから、下の方が心配していらっしゃるように有事の時に知事の言うことを聞かないなんてことはあり得ません。

とにかく法律上の問題はありませんから、あとは日本人の気持ちが障害となるか否かと言うところでしょう。

しかし何を恐れていらっしゃるのかわかりません。やはりどこかに「何をするのかわからない」という気持ちがあるのではありませんか？

この回答へのお礼

そうですね。差別心は本当に全くないつもりなのですが、やはりそういう気持ち「いざとなったら国籍の国が大事だろう」「それでは日韓もし戦わば何をするのかわからない」そういう思いが自然と恐れになっているのかもしれません。書かれておられるとおり憲法上、それを受けての地方自治法、地方公務員法上も問題はありませんね。気持ちが障害・・・。そうなんですねもっとよく考えてみます。ありがとうございました。

お礼日時：2002/07/02 19:42

No.4 回答者： tatomiver2 回答日時： 2002/06/26 00:47

地方自治体は、その地域にすむ「住民」のために仕事を行っています。

むろんその住民には、外国人も含まれます。
これからは議会や長の、選挙権や被選挙権もみとめられるでしょう。
憲法でも地方自治にかんする主体は住民となっています。当然の流れです。

No.2 回答者： makochi 回答日時： 2002/06/25 23:29

門戸を開いたからといって、上級公務員がすべて外国人にとって代わるわけではありませんし、無意味な区別を放置しておくより、さっさと外国人に対しても門戸を開くべきでしょう。

＃１の方もおっしゃっていますが、外国籍とはいえ、日本人と同様にきちんと納税し、同じ社会の中で生きているれっきとした「住民」です。

それに、日本国籍でないからといって、潜在的な恐怖を覚えるのはちょっと疑問です。
悪意ある日本国籍公務員が多い中、真に住民サービスに徹する外国人公務員が出てくれれば、最高だと思いますが。

No.1 回答者： firevalkyries 回答日時： 2002/06/25 23:20

国策といっても本当の意味での国策は国家行政や内閣や国会で決定されることなのでそこまで神経質になる必要もないかと思います。

実際在日韓国朝鮮人の皆さんもきちんと納税している納税者です。
本来なら「代表なくして課税なし」のはずですが、きちんと納税も行い地域社会できちんとした構成員となっている在日の方々が「国策」に関係ないレベルであればどんどん公務員になることはいい傾向ではないでしょうか？
それに、いまだに多くの一部上場企業が「三国人お断り」「半島人お断り」と堂々と張り紙してる現状のほうがむしろ問題で、そういったアホ共に「いつまでアホなことしてんねん？」と反省を促す意味でもむしろすばらしいことだと思います。