こんにちは。
いつもお世話になっております。

近年の医療情勢に関する質問です。
診療報酬改定や償還価格改定などにより、大半の医療機器や医療材料における保険点数や償還価格が引き下げられて、医療機関の経営が困難となっているのが実状であると思われます。

厚生労働省では、諸外国の医療情勢や国内の卸売業者と医療機関における医療器材の購入・販売実態をリサーチし、保険点数や償還価格を改定しているものと思われます。
各医療機関では、医療器材の購入価格を少しでも安価にしようと考え、入札などを行い安価な医療器材を購入していると思われますが、結局のところ、厚生労働省が各卸売業者から医療器材の販売価格を提示させ、無作為に医療機関を抽出して医療器材の購入価格を提示させており、それらのデータを基にして保険点数や償還価格を設定しているため、価格競争を促せば促すほど、医療経済は逼迫していくのではないでしょうか。何だか悪循環に陥っているような気が致します。

また、医療機関の中には、医療器材ごとの値引率を示したガイドラインを設けていると聞いたことがあるのですが、値引を要求すればするほど首を絞めることにつながらないのでしょうか。
近年の医療経済における見解を頂けたらと思います。
宜しくお願いします。

A 回答 (3件)

ほとんどの公的病院が赤字であるとは以前から常識です。


また厚労省が常日頃からワメいてる「医師の数は足りている」とするデータベース自体が間違っていることも今春から明白になりました。

アメリカほかは、後発品メーカーと保険会社が日本に入り込もうとしているので、日本の医療制度が崩壊してくれた方が都合がいいんです。

言いがかりをつけて医者バッシングを続けたために、医療現場では皆、モチベーションを失ってしまいましたし。
ま、カネもない、精神力もない、となったら、太平洋戦争末期と同じで敗戦ですなぁ。

参考URL:http://blog.livedoor.jp/ikarusuyo2/archives/5080 …
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>医療機関の中には、医療器材ごとの値引率を示したガイドラインを設けていると聞いたことがあるのですが、


>値引を要求すればするほど首を絞めることにつながらないのでしょうか。

これはならないでしょう。
同じ医療材料でも高くて駄目なら安い別のメーカーへ切り替えますからね。
ただし、その医療材料を使うDrがお気に入りのメーカだと難しいですね。
購入先を決めるのは病院だけどそれを使うのはDrです。
値引きを交渉することで首を絞められることはないと思いますが、
病院の経営状態が改善されていくか否かはわかりませんね。
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現時点で経済的に余裕のある医療機関はほとんどないと思います。


3年後5年後の利益を考えて行動はできません。 今期、今月を
どう乗り切るのかが優先課題です。 どうしても目先の差益を
考えざるを得ません。 将来のことを考えて行動するために医師会
のような存在がありましたが、現時点での政治に関与する力は
以前に比べて弱くなっています。 (これがよいことであるかどうか
は別として) 医療機関の収入をある程度以上減らすことは、医療の
質を下げることにつながります。 現時点で医療の質が下がって
いるのかは判断がつきませんが、日本における医療情勢は変化を
始めているように思います。 この変化が、再編であるのか、崩壊で
あるのか、まだ判断しきれません。 ここ1年の間に経営できなく
なって売買された病院がいくつあったか知られたらびっくりされると
思います。 国民がそれを実感し、どこに責任があるのか考え、
改善を要求するまで、この状態が続くのか、それより前に政治的な
意思転換があるのか見守るしかないと思っています。
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