ワークシェアリングの法律化について

Question

先日ニュースで、私が住んでいる県は３％の事業がワークシェアリングに積極的、あとは対策をしていないと報じていました。私の知り合いの会社（大手）もそうなんですが、人手が足りずに毎日深夜まで残業している状態が続いているようで、自殺者も出ましたがもみ消されておしまい、だそうです。今年の後半からは専門家が行う仕事を派遣の人間にも教育してやってもらうそうです。既に夜遅くまで働き始めている派遣の方もいます。
さて質問ですが、ワークシェアリングは、法律化されないのでしょうか？上記のような会社って、多分今後も派遣をどんどん増やしてまかなうか、少ない正社員に更に労働を課せられるだけに見えるのですが…
可能性、問題点など教えていただけると幸いです。

noname#24736 · Accepted Answer

ワークシェアリングの目的は、次の通りです。
1. 従業員１人あたりの所定内労働時間を短縮し、社内でより多くの雇用を維持する。
2. 中高年層の従業員を対象に、１人あたりの所定内労働時間を短縮し、社内でより多くの雇用を維持する。
3.失業者の雇用を促進するために、労働時間を短縮して、労働者の雇用を増やす。
4.正社員の、勤務時間を短縮して、女性や高齢者を中心に雇用を増やす。
従って、#2のお礼に書かれたことと似ている部分もあります。
詳細は、参考urlをご覧ください。

このように、ワークシェアリングは、企業によって方法も目的も違いますから、国として法制化は難しい問題があります。

ただ、国としての支援は当然必要で、次のような助成制度も発足します。

厚生労働省は、雇用の維持・創出に向け仕事を分かち合う「ワークシェアリング」に関する財政支援策を講じることを固めました。
所要の財源を確保し、中高年の非自発的失業者等を採用した企業への助成などが盛り込まれます。
これにより、雇用の維持、確保のため「緊急対応型」ワークシェアを実施する企業には、既存の「緊急雇用創出特別基金」を活用し、従業員300名以下の企業で30万円、301名以上の企業で100万円の助成金が支給されます。

参考URL：http://www.mhlw.go.jp/houdou/0104/h0426-4.html

DoubleJJ · Answer

１の方の通りなのですが、ワークシェアリングの導入を考える前に、日本ではいわゆるサービス残業が蔓延し、給与の支払われない労働が横行しているという事実も見逃してはいけません。

ワークシェアリングも大事なのですが、それ以前に企業に新しく労働者を雇うことを義務付け、それによってサービス残業をさせないようにすることが必要でしょう。
今の経済状況からはそれは難しいのかもしれませんが・・

hanbo · Answer

ワークシュアリングの目的から考えた場合に、法律化するような内容ではないと思います。会社の方針、特に人権費に関わる部分について法律化をすることではないと思われます。官公庁の場合ですと、財源確保などの問題がクリアできた場合には、よいかと思われますが、民間の場合にはあくまでも会社の独自性によるものと思われます。

　しかし、厚生労働省などが雇用の確保対策として、ワークシュアリングを実施して新規雇用者を採用した場合に人件費に対する補助制度を創設するなどして、国が後押しをする場合には、可能な道も残されているかもしれません。

ワークシェアリングの法律化について

ワークシェアリングの目的は、次の通りです。

１の方の通りなのですが、ワークシェアリングの導入を考える前に、日本ではいわゆるサービス残業が蔓延し、給与の支払われない労働が横行しているという事実も見逃してはいけません。

ワークシュアリングの目的から考えた場合に、法律化するような内容ではないと思います。

この回答への補足

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　ワークシュアリングの目的から考えた場合に、法律化するような内容ではないと思います。