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従来と比較して今後は弁護士の仕事は内容面報酬面でどのように変化していくと思われますか。
最近では訴訟費用計算、法律、判例、具体的手続き(内容証明の出し方など)などみんなインターネットで公開されており弁護士はよりマニアックな情報をアドバイスする必要に迫られていると推測しますが、実務で何か変化はありますか。
司法改革で弁護士の数が増え競争が激化すれば報酬も減ると考えられますがどの程度の水準に収まるか教えてください。
さらに、法律以外の専門分野を持つことは重要になりますか。
よろしくお願いいたします。

A 回答 (1件)

以前、素人の女性が弁護士を付けずに、貸金業者だったかを相手に裁判で7連勝したという記事を読んだ事があります。


ですので、確かにこの情報化社会では必ずしも弁護士を必要としない面が増えてくると思います。

さらに、これから弁護士の数がどんどん増えますので、当然パイの奪い合いになり中には食えなくなる弁護士も出てくると思います(最近では、食えない歯医者もいるそうです)。
一方で、大きな法律事務所の一員になるか、大企業の顧問になれたならば、たらふく給料がもらえると思います。
つまり、ピンキリです。特に弁護士は自由業ですのでピンとキリの差は激しくなるのではないでしょうか。
少なくとも弁護士が過剰なアメリカではそのようです。

そして、これは実際に弁護士の方から伺ったことですが、kate3さんの仰るとおり弁護士は法律以外にも何か特化することが必要になってくるようです。
というのは、弁護士同士であれば弁護士であることが当然普通の事です。
つまり、弁護士同士では弁護士であることはイーブンですから、その中で抜き出るには法律以外に特化する必要があるそうです。
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