個人、法人 どちらがよい？？

WEB制作の仕事をしています。
現在個人なのですが、法人も考えています。
このままでもよいのですが、他社との信用やスムーズなやり取りのためです。

漠然とですが法人になると費用、いわゆる維持費が大変だと思っています。

個人と違って
事務処理や費用はどのようなものが発生してくるのでしょうか？
具体的な事務処理の手間や法人の維持費用を教えてください。

No.4 ベストアンサー 回答者： sionn123 回答日時： 2007/06/06 01:07

　blue_sightさん　こんばんは

　個人事業主とは、blue_sightさんもご存知の通り個人の持っている少ない資産を使った事業の事を言います。したがって事業の利益＝事業主の利益と言う事で、事業の利益に対しての課税以外に事業主個人に対しての課税はありません。しかし法人の場合は法人としての会社に対しての課税以外に、事業主本人の所得に対しての課税が有ります。したがって法人の場合は言ってしまえば会社に対しての課税と事業主に対しての課税と言う２回の課税が行なわれます。その事を考えて、税金対策してないと思わぬ過剰に税金を払ってしまう場合が有ります。
　しかし一定額以上の売上が上がれば、課税率の関係で個人事業主より法人の方が総トータルの税額が減る場合が有ります。一般に所得（売上でない事に注意して下さい）が１０００万円超えると法人の方が税額が減ると言われています。したがって税額的な関係で言えば、所得（平たく言えば「儲け」）が１０００万円超えれば、法人成りした方が得であると言われています。

　それ以外に確定申告時の添付書類が多いのが、法人です。blue_sightさんがどの程度の簿記の知識をお持ちか解りませんが、もし日商簿記３級クラスの簿記の能力で自力で確定申告していたとしたら、法人成りしたら確定申告時の添付書類の作製だけでも太刀打ち出来ないでしょう。最低でも日商簿記２級クラスのの簿記の能力が無いと自力で処理する事は難しいでしょう。もし自力で処理出来ない場合は、税理士さん等のお世話になる事になりますから、その分利益が減る事になります。

　先程も言った通り、所得が１０００万円超えないと法人成りしても税金的に節税にならない法人ですが、取引先との関係で法人成りする事で売上が確実に上がる（取引先の数が増え、仕事が増えるなら）法人成りしても良いのではないでしょうか？？？
　一般に法人成りする事で信用度が増えると言いますが、増える可能性が高いのは公的機関（役所・公共機関等）に対してです。お得意先が例えば街場の商店みたいな個人事業主や個人事業主に毛が生えた程度の法人の場合は、信用度的に差ほど差が無いと思います。公的機関の場合は、取引条件に「法人」と謳っている場合が有り、個人事業主の入り込める隙間が無い場合が有るからです。個人事業主や個人事業主に毛が生えた程度の法人の場合仕事を依頼する場合、法人かどうかが基準ではなくどれだけの質の仕事をされるかとそれに対する費用がどれだけかで仕事の依頼先を選びますから、法人成りする事が意味をなさない場合もあります。

　以上より、所得が１０００万円を超えているか・法人成りする事で売上が上がる可能性が高いかどうかで法人成りするかどうかを決められたらどうでしょうか？？？

　「株式会社でありながら国民保険のままでいいのでしょうか？」に付いては、事業主だけで誰も雇わないで経営している場合（従業員込みで５名以下）で事業主が希望すれば（従業員の１／２以上の希望）、国民健康保険のままでもＯＫです。しかし社会保険に変えれば半分が会社負担である事と経費扱いになる事から、国保が良いか社保が良いかはよく考えて決めた方が方が良いでしょう。

　色々記載しましたが、何かの参考になれば幸いです。

No.5 回答者： abikochanpon 回答日時： 2007/06/06 10:25

No.3です。

補足が出ていたので、再度回答します。

『株式会社でありながら国民保険のままでいいのでしょうか？』

従業員を雇わず、質問者さんだけで事業をしていくなら
国民健康保険、国民年金のままでも、問題ありません。
法人化した場合、事業主(この場合は、質問者さん自身)は
労働保険の対象になりませんので、労働保険の加入も必要ありません。
ただし、一人でも従業員を雇用した場合、
法人は、社会保険も労働保険も強制加入が義務付けられます。

No.3 回答者： abikochanpon 回答日時： 2007/06/04 11:58

法人化した場合でも、従業員を雇わず、

質問者さんが一人で事業していく場合は、
労働保険料や社会保険料は必要ありません。
ただし、個人でも従業員が5人以上の場合は、
社会保険や労働保険を完備する義務が発生します。

費用的に一番異なるのは、
一時的な費用と言えば、会社設立の手続きに関する費用ですか。
諸官庁への届出及び定款の作成、自分でもできなくないですが、
最初は、専門家に任せるのがよいと思います。
継続的な費用では、No.2さんも答えていましたが、
法人地方税を納付することですね。
(自治体によって納付額には差があります)
それから、定期的に役員登記が必要になります。
役員登記は、重任(役員が代わらなくても)でも、
定款で定めた年ごとに登記をしなくてはなりません。
役員登記の手続きは、それほど難しくはないですが、
印紙税が必要となります。

会計的には、法人の青色申告の際には、複式簿記が義務付けられますが、
その分って訳じゃないけど、控除もあるので、メリット、デメリット、五分五分って感じかな。

この回答への補足

法人化した場合でも、従業員を雇わず、
質問者さんが一人で事業していく場合は、
労働保険料や社会保険料は必要ありません。

初めて知りました。
ということは株式会社でありながら
国民保険のままでいいのでしょうか？

補足日時：2007/06/05 22:14

No.2 回答者： techneco 回答日時： 2007/06/03 09:56

個人事業主と違ってくるのは、

・法人住民税
・社会保険料
・労働保険料
です。

車の保険や税理士顧問料も個人より高くなります。

詳しくは、「個人事業・自由業者のための会社をつくるメリット・デメリット本当のところズバリ! 」井上 修 (著) がお薦めです。

この回答への補足

ありがとうございます。
社会保険はかなり高額だと知りおどろきました。
回避する方法があれば、、、よいのですが、、、、

補足日時：2007/06/03 22:00

No.1 回答者： zorro 回答日時： 2007/06/03 07:45

参考に

http://www.sinki55.com/hojinmeritto.html

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2007/06/03 22:17