日本国からの分離独立をするには

Question

現在は普通にサラリーマンをしております。
将来はどこかに土地を買って自給自足の生活をしたいと思っています。

しかし、現金収入がありませんと税金は払えません。そこで日本国からの分離独立をしたいと思うのです。

・税金を払わない代わりに安全保障や福祉の恩恵はあきらめます。
・土地は合法的に金銭で購入します。
・武力による独立は希望しません。

このようなことは可能でしょうか。
荒っぽいことは嫌いですので、合法的に解決できる方法をご存知の方教えてください。

日本国近辺でのことになりますので、国防上必要となれば協力もいたしますし、敵対するものではありません。

宜しくお願いいたします。

kirigirios · Accepted Answer

土地の所有権と国の主権とは別ですから、土地を合法的に取得しても、日本国からの分離独立とは関係ありません。
日本人がハワイの土地を全部買い占めても、ハワイはアメリカ合衆国です。
私なら次のようにします。

まず億万長者になります。
次に人口数百人（本当は数万人あるといいんですけど）で行政的には一つの村になっている島に移住し、そこの村長選挙に立候補して当選し、村長になります。
日本国憲法より優れた理想の憲法をつくって島民に示し、堕落した日本から独立することを訴えます。悪く言えば洗脳します。
島民はそれでも経済基盤を心配するでしょうが、私としては、私が日本国民として支払う所得税と死んだときの相続税を考えれば、分離独立した島国に財産の半分を寄附しても同じこと。それをヘッジファンドか何かで運用すれば、島民数百人は十分養えるでしょう。
島民にしてみれば、公共事業は減る一方だし、日本国に支払ったはずの国民年金も支給がなくなるかもしれないので、この村長の言うことに賭けてみようと思うかもしれません。
もう少し知恵を使って、タックスヘイブンにするとか、カジノをつくって日本から観光客を呼ぶなどするという手もあります。

このようにして、民主的に選ばれた村長のもと、島民が一丸となって日本から分離独立運動をすれば、日本国として拒絶はできないでしょう。武力で弾圧などできません。むしろ、日本の近隣にきわめて友好的な独立国があり、オリンピック誘致とか、国連常任理事国入りのときに日本に投票してくれれば、日本にとって有利なはずです。

このようにして、めでたく独立できます。

tooma37 · Answer

現在、日本には領土の分離独立に関する法規が存在しません。ですのでまずは法律、若しくは憲法でそれに関する規定を国会に作ってもらわないことには始まりません。議員の一人や二人に賄賂を送ったぐらいでどうにかなる問題ではないので国民全体が納得できるほどの大儀名文を考えておきましょう。

big0822 · Answer

国家の成立用件について国の権利及び義務に関する条約では次のように定めています。

(1)恒久的住民（領域に結びついた住民）
(2)明確な領域（政府が実効的かつ継続的に統治している領空、領海、領土。）
(3)政府（領域・住民に対して実効的に支配する統治組織）
(4)外交能力（他の諸国と関係を取り結ぶ能力）

　この四つを満たし、更に既存の国家から国家承認を受けると、国家として認められます。全ての国家から国家承認を受ける必要はないですが、一国だけでは承認自体が国際法上違法となることが多いです。
　バチカンみたいに、宗教的権威にでもなって、ある程度の住民と領域、統治組織を有した後、アメリカなどを味方につけ、政治的に承認してもらえば、国家になれるかもしれませんよ。

yukimoriGT-X · Answer

値段は張りますが、シーランド公国を購入されてはどうでしょうか。
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Lake/2917/hikounin/sealand.html

noname#45918 · Answer

日本国と、周辺諸国、国連などが独立を認めれば可能です。
まずは独立に賛成してくれる友好国を探すことでしょう。

「吉里吉里人」なんて小説もありましたね。
読むに耐えない文体でしたが。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E9%87%8C%E5%90%89%E9%87%8C%E4%BA%BA
将来独立を希望するなら読んでみるのもいいかと思います。ってビジネス書の案内みたい。

日本国からの分離独立をするには

土地の所有権と国の主権とは別ですから、土地を合法的に取得しても、日本国からの分離独立とは関係ありません。

現在、日本には領土の分離独立に関する法規が存在しません。

国家の成立用件について国の権利及び義務に関する条約では次のように定めています。

値段は張りますが、シーランド公国を購入されてはどうでしょうか。

日本国と、周辺諸国、国連などが独立を認めれば可能です。

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