譲渡後の権利帰属 - 特許 - 教えて！goo

設問をよく見てなかったようです。
「意匠の一部が類似」の場合で、意匠全体としては非類似のケースですね。

確かに規定の文言上は、出願人同一により但書が適用されそうです。が、規定の趣旨、改正の経緯からすれば、後願の出願時点における主体の同一性が必要だった気もしますが・・・（条文の草案者がそのようなケースまで想定できてなかっただけのような気もします）

資格の勉強の上での話であれば、この件については深く考えず軽く流すのが良いと思いますよ。

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補足に対する回答です。

その場合は、意匠法第９条　先願の規定によって拒絶されます。３条の２は規定の趣旨が題意とは違っていますね。
意匠法９条１項は、同一人の場合でも適用され、意匠法１０条１項に該当するものでない限り後願は拒絶されます。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/06 … をご参照ください。

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ご質問の意図・趣旨がいまひとつ分かりかねますが、既に意匠権や特許権が成立しているならばその時点で出願人である人は存在しません。意匠権者や特許権者が変更することにはなりますが。

特許を受ける権利の譲渡は、特許庁長官への届出が効力発生要件となっています。具体的には出願人名義変更届を提出することにより出願人が変更されます。

意匠法、商標法では、特許法の規定を準用しています。（意匠法１５条２項、商標法１３条２項）

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