公務員は何故クビにならないのですか？

Question

法定の事由による場合のほかは、職員の意に反して、降任、休職、免職されない。 - wikipedia
公務員が免職等されないように守られているのは、社会全体の奉仕者であるべきで、成果主義にすると成果を直接上げられないような職務に就いている方達が不利だからでしょうか？

それに少し関連してですが、部門の生産性を上げる為に、役所のマネージャにはマネージメントの研修等が受けられるのでしょうか？
例えば、decision making, team management, marketing etc...です。


ご存知の方教えて頂けると助かります。

mimorita · Accepted Answer

>法定の事由による場合のほかは

という法規にもある通りです。
クビにならない。とんでもありません。
クビにできるんです。
例えば、飲酒運転で捕まったり(当り前ですけどね)、
傷害事件等を起こしたりした場合、
重い処分が下るとそのまま懲戒免職処分を
受ける可能性だってあります。
懲戒免職になれば退職金も全て消滅します。
また、職務上ではどうかといえば、
地方公務員法の規定の中にある「職務失墜行為」に
該当する違法行為があった場合に、やはり重い処分だと
懲戒免職になってしまう場合もあり得ます。

しかし、行政という仕事の中で生産性を上げるという
部署はごく限られています。
例えば介護認定係が通常業務の中で売上を上げるためには
要介護者をどんどん転入させなければなりませんし、
国保係が保険料を拡大するためには、自営業者か無職者を
増やさなければなりません。
その中でも各部署にこうした業務のコスト削減のための
新事業を起案して、議会にはかるという政策部的な
業務を担当できる人たちも中にはいますが、
それはあくまでも通常業務を行う傍らで進めることですから、
本業ではないんですね。なのでそういう公務員はごく一部です。
ですから、生産性の上がらない公務員とは何か？
それを決める尺度が無いんです。

逆に仕事のできない人がクビにならないのは、
クビにするという事由は違法行為に抵触しているという
前提に立つからでしょうね。
つまり仕事ができないことを「職務失墜行為」と判断すると、
「でも・・・違法行為と呼べるほどとは思えないし・・・」という
躊躇があるんだという気がします。
要するに最終的には「可哀想だから」ということだと思います。
なにしろ、公務員には失業保険は出ませんからね。

okwindance · Answer

他の回答者の回答で大体出ていると思います。少し補足します。
１）公務の中に、許認可権限のある仕事（民間対象の監査や検査の仕事も同様のことがある）があります。
何かの民間事業をしてもいいとか、ダメだとか、やめなさい。とか、中身を変えなさい、とかいうものです。
これは大きなものでは億単位の儲けができるかどうかということに関係していますから、担当者のところには業者、やくざ、弁護士、議員、上司、首長（大臣・知事・市町村長とか）、マスコミなどあらゆるところから圧力がかかります。
でも許認可権限のある担当者は法律と良心に基づいて決定しなければなりません。
議員、上司、首長などの意に反した決定は、後日、降任、左遷、免職させられる危険もあります。
担当者の成果を判定する立場の上司、首長がワルのこともよくあります。（よく知事が逮捕されたりしてるでしょ。）身分保障がなけりゃやってられませんよ。
２）役所のマネージャもそういう研修は受けられます。個人的に勉強もしています。
公務は、基本的に、利益が上がらないけど社会的にやらなけりゃならない仕事を公務としているんです。
いくら泥棒をたくさん捕まえても別にもうからないし、いくら台所ごみを集めても、もうからないでしょ。軍隊は最小犠牲で最大殺傷できればよい成果があがったというわけですが、いま自衛隊は毎日戦争してますか？してませんよね。仕事の準備はしてもほぼ毎日本来事業は何もしてないのです。
警察や軍隊が小さくてもすむ社会のほうがいいのです。
だから、業務がおおきくなればおおきくなるほどいい、利益が上がる業務用につくられた概念の生産性とか成果主義を全部門に適用できると思うのは基本的に間違ってるのです。decision making, team management, marketing などの学問体系は基本的に資本主義営利事業用がベースです。もっともらしく公務にも適用しても限界があります。
郵政民営化とかいうのは利益が上がる部門が多いから民営化といっているのです。
３）一口に公務員といっても国・県・市町村でかなりちがうし、職種も多様です。たとえば県市町村の一般職は、多種類の職務を転々とします。どの職務をしたいという希望があったにしても、適当に職場が割り振られるので自分の思いどおりにはなりません。勝手に人事異動されて、成果主義で、異動後の働きが悪いといわれても、困ります。異動させた上位の人間の予測の成果の無能さが問われるべきでしょうが、そういう風にはなりません。成果主義の限界です。

big_dipper · Answer

法律としては一応分限処分として免職させる手続きは可能です。
　また、この分限処分の基準を明確化するような動きがあるようです。
　すなわち、いままで基準があいまいだったため長期病欠でもないかぎり適用できなかったといえるかもしれません。

　ちなみに民間企業でもそんなに簡単には解雇できません。解雇予告手当を払うとしても、不当行為で解雇権の濫用とみなされるケースはあります。
　懲戒ではなく解雇／免職はそれ相応の合理的な理由が必要になります。正社員として雇用されていれば成果主義における結果だけでは必ずしも解雇事由として成立するわけではありません。
　もちろん、懲戒であればそなりの事件を起こしている前提で免職は可能ですしこれは民間企業でも同様です。

　また、民間企業であれば就業規則で縛られることも、役人であれば法律で縛られます。それだけではなく、日常の業務についても、民間企業なら状況に応じて対応を変えるようなことも役人であれば法律に細かく縛られます。（直接的な法律でなく通達等によっても動きますが、その通達も基本的には法律に則ったものです。）
　免職等の分限処分ができる問題行動が法律等で細かく定められていないので役人の業務としてはできないといったことになると思われます。

　あと、お役人の研修ですが、知人によれば、件の社会保険庁関連だと、もっぱら法律の解釈や適用に関するるもののようです。生産性に関する内容もあるのかもしれませんが、聞いた範囲ではケーススタディ的な内容だったり、コロコロ変わる法律の説明が行われているようです。
　実際の業務では、システムとしてはあまり生産性が考慮されることは無く、生産性が人事評価に反映されるシステムでも無いようです。
　社保庁関連ではいちおう目標設定があり、都道府県間での達成度合い等の発表もあるようです。しかしながら現場で人員配置や事務分掌変更に際しては生産性等を考慮して平準化したり効率化するなどはルールとして存在しない（あるいはルールとして存在してもそれが実行されていない）ようです。
　その知人いわくは、末端レベルでは法律で定められたことしかできず柔軟な対応ができないとのことです。むしろ昨今では下手なことをして失敗して減点されるよりも言われたままにして失点を少なくしなければ、民営化への移行に際して不利な扱いを受けるとこぼしておりました。

onbase · Answer

昨今は大分減ってきたとはいえ未だに「有力者のごり押し」はあります。
あるいは「政治力」で許認可を....ということもあります。
それに従わないからと言って降格や減給をさせないから公正に仕事させるため....というのが公務員の本来の身分保障だったと思います。
今はその身分保障に甘えすぎているということです。

少なくとも地方公共団体（市町村）レベルではマネージメント研修的なことも徐々に行われてきています。
ただし、他の回答にもあるように「生産性」に馴染まないものもあります。
「住民登録」や「戸籍届」など迅速で正確な事務処理という当たり前なこと以外に生産性を高めることがありません。

hazu01_01 · Answer

まず、公務員の仕事は少ない経費で多くの成果を挙げるのはもちろんですが、利益を上げることだけが目的ではありません。
公務員の仕事は多くの国民、都道府県民、市町村民が幸せに暮らせるようにすることです。利益だけを問題にすると少数者の切捨てになりかねなく、幸せな人はより幸せになり、不幸な人はより不幸になります。
　
　また、「法定の事由による場合のほかは、職員の意に反して、降任、休職、免職されない。」ことは本来すべての職種でありうるべきものです。もし、民間だからといって、意味もなく免職等がなされた場合、労働委員会の裁定、裁判などで回復されるべきものです。
　また、公務員といっても病院、大学、郵便局などに代表されるように国や地方公共団体の機関から法人に移行したことにしたがって、身分が民間に移管したものも多くあります。
　免職についても公務員が免職されないのではなく、理由がないと免職されないというだけです。
　
　私の見たところ、部門の生産性を上げる為のマネージメントの研修等は増えてきているように思えますがどうでしょうか？

　ただし、民間と違って、優秀な人たちほど就職してから今まで生産性を考えずにすごしてきた人たちが多く、本来、経営的手腕が発揮してしかるべきところでただ慎重な人が配置されて商機を逸してしまうなどの弊害はあるように考えます。
　もう少し、グリンピアや各県の企業局など経営的手腕が必要なところに民間で成功してきた人材をハンティングして切り盛りするのも必要だと思います。

modify · Answer

本当ですねえ。国民の年金掛け金を勝手に投資につぎ込んで大損したり、庁内で有り余った掛け金の使い道コンテストをしたり、グリンピアの失敗、庁内職員の飲み食い、などなどで総額何百億でしたか？横領した村瀬　清司社会保険庁長官も、自民党は夏のボーナス一回分を返納する事で許しました。横領されて消えた我々の年金掛け金は、自民党が今秋、消費税率を上げて国民全体で払わせるそうです。公務員は何をしてもクビにならないようですね。

aed00220 · Answer

労働基本権が制限されている事にも関係が有ります。

そういった研修を行っている自治体は少数でしょう。

公務員は何故クビにならないのですか？

>法定の事由による場合のほかは

他の回答者の回答で大体出ていると思います。

法律としては一応分限処分として免職させる手続きは可能です。

昨今は大分減ってきたとはいえ未だに「有力者のごり押し」はあります。

まず、公務員の仕事は少ない経費で多くの成果を挙げるのはもちろんですが、利益を上げることだけが目的ではありません。

本当ですねえ。

労働基本権が制限されている事にも関係が有ります。

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