3PLについて教えてください
最近「日本郵船がICタグを使った3PLを展開」というコラムを読んだのですが「3PL」について詳しく教えてください!
あと、できたら「日本郵船以外にどんな企業が3PLを展開しているのか?」ということも教えていただけると嬉しいです。よろしくお願いします。
回答(3件)
- 最新から表示
- |
- 回答順に表示
- |
- ベストアンサーのみ表示
No.3ベストアンサー20pt
Gです。
>第三者のために動く会社ということですね。ちなみに、アメリカの3PLは日本に比べてどういった点が進んでいるんですか?
大きな点は、運送会社でも倉庫業者でも、今まで以上のサービス価値を荷主に提供し荷主が荷主たる業務に専念できる環境を作っていくようにしているということですね。
RFID・ICタグにしろ、軍関係のビジネスはご存知のように非常に大きなビジネスとしてこちらでは存在しています。 よって、RFIDはただの「ロジスティックス」向上をするための道具ではなく軍への供給には必要条件になっており、荷主ではすでに今までどうりのtraffic Dept.ではロジスティックスにはついていけなくなっている状態なのですね。
つまり多くの製造メーカーは製造メーカーではなく組み立て工場になり、必要な部品をすべて部品メーカーの製造能力をアウトソースするようになってきたためにアウトソース観念自体が広まり、今までの運送会社や倉庫業務会社が3PLとしてのサービスを提供しなくなってきたわけです。 当然ながらICタグなどのIT業務は3PLとしては「展開せざるを得ない」状況になってきているわけです。
製造部品にしろアフターマーケットのサービスパーツにしろ、JITなどへの要求を当然とする顧客には3PLの能力をアウトソースする方が結局会社の成長にも繋がることへの認識が増えてきているわけですね。
日本の製品がなぜ品質が高いと言われるのか。 メーカがよりいいものを作りたいからという事ではないですね。 お分かりでしょうか。
ビジネス社会に生き残るためには顧客が要求するものを作らなければならないと言う観念はお分かりですね。 しかし、よりいいものをよりいい物を期待しているのが日本のユーザーなのですね。 その要求が毎年のごとく以上ともいえるように高まっているのが日本なのです。 そうするとメーカーは競争に勝てる、競争の中で生存するためには必然的にいい物を作るための出費しなくてはならなくなっていくわけです。
日本の市場が昔のままであれば、今の日本の品質は必要としないわけですね。 いい物を作りたいからという昭和30年代とは違う、生きていくにはそれしかないからいいものを作らざるを得ない、そしてそのための努力は惜しまない、と言う常識が昭和後半に作り上げられたわけです。
この「向上せざるを得ない」状況が運送会社や倉庫管理会社が3PLとしての専門的レベルを追及していかなくてはならない環境がアメリカにはもうすでに15年ほど前から展開してきたわけです。 その環境がある限り3PLとしての行句価値を高めざるを得ないわけです。 3PLもまた必然としてWMS、IT integration, report generation capabilities, visibility enhencerなどITレベルを高めているのも日本がこの点に遅れていることを示しているものですね。
船会社であるNYKやAPL(American President Line)なども勿論この3PL業界へ乗り出さないわけはないのです。 飛行機を持たなかったFedExやUPSが航空事業に乗り出すのは当然のことであり、また、現在3PL業務を商品として売り出しているのも当然のことなのです。 そしてその3PL業務を中国の市場で展開することも当然と言うことなのです。
>日本郵船以外にどんな企業が3PLを展開しているのか?
物流管理業務に携わっているすべての企業がこの3PL体制を作っていっているはずです。 そうでなければ、その会社は生きてはいけない時代に突入していることに気がついていないと言うことなのです。
又、書いてください。
この回答へのお礼
今回もご回答ありがとうございます!てっきり、ICタグを使ったシステムというのは、日本郵船だけの特権なのかと思っていました。物流業界で生き残るためには必然的に展開していかなくてはならなかった、ということなんですね。とても参考になりました。
No.2ベストアンサー10pt
「英語」カテのスペシャリストGanbatteruyo さんからの的確なご回答の後ですが、私も関連業界におりますので、私なりの回答を試みます。
交通が未発達の時代には、荷主が自ら運送を行っていましたが(自家物流)、やがて物流専門業者が現われ、営業として物流を請け負うようになります(営業物流)。
さらに企業活動がグローバル化(国際化)するに従い、販路も広がり、厳しい企業間競争が展開されるようになると、荷主企業は、その経営資源を分散することなく、中核事業(コア・コンピタンス)に集中させることが重視され、本業以外はなるべく切り離して、外部資源を利用するようになります(外注:アウトソーシング)。この場合、物流業務はアウトソーシングするのに最適な対象の一つと考えられてきました。
ただ、外注するにも信頼に足る企業でないと外注する気になれません。そうした荷主企業のニーズもあり、アメリカではコスト競争力に優れ、高いノウハウを有し、荷主でも従来の運送業者でもない第3者企業(サードパーティ)でありながら荷主と対等の立場に立って、荷主の物流戦略の設計、構築から運用まですべてを請け負う3PL(サードパーティロジスティクス)業者が早くから現われました。今やアメリカの市場規模は450億ドル(約5兆円)まで膨らんでいます。
日本ではアメリカより90年代に移入され、元々メーカー(荷主)サイドからの在庫圧縮ニーズから発達し、大手運送業者(日本通運などのフォワーダー他)、メーカーの物流子会社(日立物流など)、倉庫業の会社や商社などが3PL(サードパーティロジスティクス)業者として参入しています。ただ、まだアメリカに比べまだ市場が未発達で、それだけに今後の成長が大いに期待される分野だと思われます。
因みに日本郵船がICタグを使って3PLに力を入れているとのことで、そのニュースを探してみたのですが、3PLという用語は、荷主でも従来の運送業者でもない第3者企業を指すわけですから、日本郵船本体ではなく、子会社のNYKロジスティクスあたりが仕組んだシステムなのでしょうか?全体像を把握し切れてなくてすみません。
この回答へのお礼
お礼が遅くなりすいません。物流業者の発展してゆく流れがとてもわかりやすく、参考になりました。どうもありがとうございます!日本郵船のICタグの話は、実際に社員の方が授業で話されていたので間違いないかと思います。
物流・貿易が私のビジネスのプロフィールになりますのでちょっと書いてみますね。
3PLとはThird Party Logistics (Provider)の略です。 昔の言い方をすれば、物流サービス業者となるわけですが、今ではロジスティックスと言うビジネス・製造業務の歯車の中で大きな業務になってきているわけですが、その歯車をどう一番効率よく動かすかと言う分野を専門にする会社が3PLといわれるものなのです。 (8月にはこの関係でまた中国に行くことになりそうです)
昔からの運送会社(航空会社、船会社、トラック会社など)、倉庫運営会社、流通業者、乙仲などが競ってこのLogisticsという名前を使うようになり、3PL展開してくるようになったわけですね。 ですから、昔からのいわゆる老舗の日通、近鉄、東急さんなどは勿論小さな業者までも3PLとして製造メーカーに売り込みをかけているわけです。
そして、国内だけでなくグローバルの範囲でもGlobal Logisiticsと言う観念からGlobal 3PL Providerというような単語も作られるようになってきたわけです。
Tansportation, Warehousing, IT management, Packaging, Reverse Logistics, Call Center, Procurementなどの分野を一まとめに、Value Added Servicesとして提供しているわけです。 IT Managementを有効に使わなくては3PLは成り立たないということでもあるのですね。
アメリカの3PL業界の発達はすばらしいものがあり日本の3PLも習う所があり、更にこの業界では、やはり、中国での自国・他国3PLsはまさしくゼロから展開し始めているわけです。 それに加え、中国政府が鉄道やハイウエイの拡張は勿論、空港や港の増設、FTZなどへのかなりの力を入れているわけですね。
これでいかがでしょうか? 分かりにくい点がありましたら、補足質問してください。
この回答へのお礼
ご回答ありがとうございます!
第三者のために動く会社ということですね。ちなみに、アメリカの3PLは日本に比べてどういった点が進んでいるんですか?
- 最新から表示
- |
- 回答順に表示
- |
- ベストアンサーのみ表示
- ▼ 日経新聞記事を調べる
日本経済新聞朝刊・夕刊、日経産業新聞、日経MJ(流通新聞)の記事を検索・購入
- ▼ 企業情報を調べる
帝国データバンク企業情報、東京商工リサーチ企業情報、日経会社プロフィルに収録の企業情報を購入
- ▼ 財務情報を調べる
帝国データバンク財務情報、東京商工リサーチ財務情報に収録の財務情報を購入
- ▼ 日経BP社の雑誌記事を調べる
日経ビジネス、日経コンピュータ、日経コミュニケーション等、日経BP社発行の雑誌記事を検索・購入
- ▼ その他のビジネス情報を検索
- 朝日・産経・毎日・読売新聞記事 | 経済紙(エコノミスト、東洋経済) | 人事情報 | 倒産情報
日経gooの便利な活用術












