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詳細なご意見を受けたまわりたいです(失礼お許し下さい!)
将来的に日米安保に改正も含め
自衛隊の装備(特に原潜・巡航核ミサイル・原子力空母・ステルス戦闘機〔F-22ラプター・F35等〕を装備する必要性は有りと思いますか?
論理的な説明を加えてご回答くださると助かります!
また憲法9条は近い内改正すべきと思いますか?
宜しくお願いします!

A 回答 (2件)

世界の国防予算うち約45%がアメリカです


予算 5,618億ドル GNP約4%
67兆4千億円 ←日本の一般会計より多い
対して日本は 4兆7千億円←これでも国別世界5位でロシアより予算は多い 世界でも有数の軍事大国

19年度航空自衛隊
装備額 航空機 1360億円
F-2戦闘機 8機 1056億円

戦闘機は3機あって1機が使えると言われている
整備や修理などを考えると1/3が稼働率

でF-22で300機導入すると 単純に200億円として
6兆円
毎年今の予算では5機くらいしか購入できません

原子力空母  建造費4000億円以上
維持費 1日に数億円 乗せる飛行機除く

ようするに原子力空母を1隻維持しょうよとすると
今の航空自衛隊の費用がまるまる投入してなんとか維持できるレベル

予算的に無理な話です

自衛隊の予算を倍の9兆円にすれば可能ですが
今の年金問題や消費税UPなどで増額不可能です

それに北朝鮮解決すると、必要な装備も減ります


世界の約半分の軍事予算のアメリカには勝てる国は存在しません

将来的に日米安保に改正も含め

戦略上極東に基地は必要なので
(フィリピン他の基地が縮小に成っている)
現状もまま維持せざるを得ません

また憲法9条は近い内改正すべきと思いますか?
これ依然に整備する法律が沢山あるので・・こちっが先

今の法律じゃまともに有事になって自衛隊は移動でません
道路の規制事態が自衛ができないど不備な法律内容が多いです
道路も通行規制がかかってて通行禁止、戦車が通れる応急仮設道路も建設できない

憲法9条以前に国も守れない法律体系なのです
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予算面では国民が耐乏生活に耐え、喰うものも喰わずに納税の全てを軍事費につぎ込めばある程度は可能でしょう。



そのような事態は起こりえません。
例として挙げられた各種兵器の開発はその殆どが不可能でしょう。
アメリカが許容する筈がありません。  すべてアメリカ軍需産業からの輸入にならざるを得ません。  従って論議以前に起こりえない希望です。

日本は操作要員の提供か後方配備、補給要員を提供する位でしょう。
アメリカから提供されている軍事情報は多くはブラックボックスでその使用を認められているに過ぎません。

憲法9条の改正についてはその内容によると思います。
しかし基本的に現在おこなわれている論議の内容は不可とおもいます。
現憲法の改正が必要とする理由に自前の憲法でないからとするのは論理のすり替えに過ぎません。
それを言うなら婦人参政権も民主制度も農地解放も全て放棄すべきです。
ご都合主義の改正はなされるべきではありません。
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