郵政民営化以外の小泉内閣の政策について教えてくださいm(__)m
こんにちわ。
小泉政権は結構長く続いたと思うのですが、一体どういう政策がなされ、そしてどのような功罪を生み出したのかについて、調べています。
小泉さんと聞くと、私は真っ先に「郵政民営化」が思い浮かび、また、それに関する著作なども数多く出ているのですが、ほかにも、とりわけ「2002~2003年」あたりにおいて、一体小泉内閣はどのような政策を行っていたのか、皆様のお知恵をお借りしたい次第です<m(__)m>
よくわからないのですが、ケインズ主義のような福祉国家を目指す政策ではなく、ハイエクやフリードマンの経済学に基づいたネオリベラリズム、新自由主義的政策が行われたとの話を人から聞きました。
しかし私は非常に浅学の者でして、郵政民営化以外に、一体どのような新自由主義的な政策が行われていたのか、他の事例を調べようとしても、うまく見つかりません(ToT)
どなたか、郵政民営化以外に、小泉政権が行った政策、ネオリベ的政策?でしょうか、教えていただければ幸いです。
よろしくお願いします。
回答(1件)
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No.1ベストアンサー10pt
2002~2003年というと、ざっとこんな所でしょうか
・道路四公団の民営化への着手
・法人減税
・公的扶助の削減
・構造改革特区
・特殊法人改革
列挙していて思いましたが今も印象に残っているような改革はやはり郵政選挙後のものが多いですね
この回答へのお礼
ありがとうございます!
法人減税、公的扶助の削減・・・法人減税は経営者や企業向けのネオリベ政策で、公的扶助の削減は、「自己責任でがんばってください」といった感じですかね?
もう少し具体的な情報がいただければ幸いです、参考サイトなどをご存知でしたらどうかよろしくお願いしますm(__)m
そして何で私が2002~2003年頃が気になるかというと、この頃ってたぶん“ニート”って言葉が出てきたと思うんですよね。
そもそもニートのような、働きもせず教育も受けない方々って、昔からいたはずです。
それを社会的に“ニート”と定義づけることで、「ニート問題」を社会問題化し、人々の意識をそちらに向けさせます。
そして「ニートのような意欲のない人のために福祉はなされるべきではない」といった厳しい自己責任論や、また人々も「ニートってダメじゃん」という風に見下すことで、自らの自尊心を満たす人も出てきたと思います。
つまりニートをまつり上げることで、小泉内閣の「自己責任論」を正当化し、またニートという“見下す相手”を大衆に提供することで、人々の階級意識(僕は下流じゃない、私は下流じゃない等)や反発感情を抑えている隙に・・・・増税や、一般市民の負担増加、格差が拡大し、中流の方が下流に転落してしまうような何らかの政策が、“こっそりと”行われていたのではないかと、私は思うのです。
その“こっそりと”“ひそかに”行われていた政策、あんがい2002年~2003年頃に、今の格差社会のいくつかの要因となった政策が行われていたのではないかと、思うのです。
郵政民営化の功罪や影響というのは、まだ現出していないと思います。
ちょっと左寄りの意見を書きました、でも私は別に、共産主義者というわけではありません。しかし、小泉内閣による政治がどれだけ格差拡大の役割を果たしてしまったのか、それがわかれば面白いと思います。
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