プロが教えるわが家の防犯対策術!

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近いうちに就職活動を始める身なのですが、
今住んでいる地域がどうやら被差別地域だったらしく、動揺しています。

もともとは他府県に暮らしており、
今学んでいる大学に進むために親元を離れ現在の地域で一人暮らしをしています。
最初こちらの地域のマンションの部屋の賃貸契約を結んだときは、
私も親もこちらの地域について無知でして、知らずに今の地域に引っ越してきました。

で、本題なのですが、
本籍地は実家のままなのですが現住所が被差別地域の場合、
採用の際に差別されるなどのことがあるのでしょうか?

それから、今から被差別地域以外に引っ越せばそのことに関して心配は要らないのでしょうか?

また、相談するにしても誰に相談すべきか分からず戸惑っています。

A 回答 (28件中1~10件)

あなたの質問された行為、それに至る考え方はという差別に対して


全く無知であるからこそ至ったものだと思われます。
まず質問されている内容、それが心配だというあなたの気持ちや考え方
そのものが差別をしている側の人間であることをよく肝に銘じてください。
ここでとは・・・語れるほど浅いものではありません。
本や文献で調べるといっても一般的なレベルではなかなか難しいこと
だと思います。
様々な教育の場でこのことを全く知らされない今の教育環境が問題だ
と思うのであなた個人を責めることはしません。

ただ、あなた自身が差別している人間であり、そのことが世の中から差別が無くならない原因であることだけは確かです。
いったい何が心配なのですか?
自分さえ、という気持ちの現れです。
あなたのような方は決して珍しくはありません、むしろ一般的かもしれません。だから差別はなくならないのです。

このようなことについて差別があるかないかといえば現実には相当数の
実例が未だにあることは確かです。
そんな会社ならむしろお断りだと言えるのではないですか?
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大阪や京都では、被差別が市街地化して分からなくなる例もあるようです。

結論からいえば、公務員、大企業で人事権が東京本社にある場合などは大丈夫かも知れません。しかし、地元企業の場合は、採用者に土地勘があると気にするかもしれません。

引っ越しして住民票を移せば、問題ないと思います。以前の居住地を勤務先に知られることは、まずありません。もし、企業側がわざわざそんなことを聞いて来たら例外ですし、その他の問題でも厄介なことを言ってくるので避けましょう。

個人的には被差別出身の人でもその人が普通なら何とも思いません。しかし、差別撤廃運動の中には、範囲を拡大して反戦活動など左翼活動に参加する人もいれば、(大阪市で問題になったように)道を間違えて利権と俗に呼ばれるものに関係する事例もあります。特にが近くにある人は、実際にそういう人を見かけるので、逆に意識せざるを得ないことがあります。

また、せっかく市街地化してと非の境目が曖昧になったのに、ことさら「」としてのアイデンティティーの維持を主張する差別撤廃運動者もいます。テレビのニュース番組で、そういう人がインタビューに答えているのを見たこともあります。

差別はなくなるべきですし、少しずつ解消されつつあると思います。しかし、「差別撤廃」運動が実は、活動の目的化や利権のためにの区別を維持しようとしてしまう実態もあるのです。そのことが非出身者の警戒心を生んでしまう側面があります。

何より重要なのは、個人の権利です。特定の地域や組織のために個人を犠牲にするこそ人権侵害であり、無意味です。ご質問者だけではなく、出身者の方もそのことを第一に考えてください。
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私が生まれた市内の一部に地区があり、


これまでに何度か面接の機会に

「地域出身ではないか?」
「市内でもどのあたりが住まいになるのか?」
と聞かれたことがあります。

大企業では直接聞かれることはありませんでしたが
中小零細企業では年配の社長が普通に質問されることが
しばしばありました。

関西ではやはり年配の方は気にされることが多く、
私は30代で、両親の世代でも同じように気にします。

いまでは教育として差別はいけないといわれていますが、
実際にはやはり出身者の中に問題と思われる行動をされる
方はいらっしゃいます。
友人にも被差別出身者がいますが別になんとも思いません。

しかし、会社、組織となると個人の付き合いではなく、
組織を守ることが必要になりますから、本人が優秀で
素晴らしい人であっても親戚、知人と範囲を広くすれば
どうなるかわかりませんから、除外する企業も出てくるでしょう。

結婚するなどの問題では最近あまり気にしないという人が
増えていることも事実ですが、
現実としてどうしようもないこともあります。
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あなたのような考えの人がいまだにいるということを知って非常に残念です。


そのような考え方は一刻も早く改めるべきです。
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#23です



回答漏れでしたね

>今から被差別地域以外に引っ越せばそのことに関して心配は要らないのでしょうか?

現住所を調べる会社でもその前の住所まで遡って調べる企業は極まれでしょう

銀行などは戸籍や現住所も遡って調べるところが有るそうです

通常調べる対象は「内定予定者」...選考中の人までは調査しないでしょう
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人事担当です



>採用の際に差別されるなどのことがあるのでしょうか?

差別議論は別として

少なくともそこに住んでいれば就職に「有利」にはならないでしょう

企業は「疑わしきは採用せず」が基本です

就職希望者個人のためにわざわざ疑いを晴らすような行為はしません

企業にすればその方を外せば解決する問題ですから...

なお、わたしの会社ではかどうかは一々調べませんがなんらかの弾みでその疑いがでれば何もしないで落とすと思われます

各企業は表面上は出身地域での差別はしていないと言うでしょう(当たり前の事です)

毎年ハローワーク主催で人事担当者の研修会が開かれます
そこでは必ず関係の映画が上映され「採用については差別しないにしましょう」と繰り返し指導されます

現実に地域差別が存在していないなら毎年そのような指導は無いと思われます
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あまり質問に対する直接の答えでないですが、参考意見として述べさせて下さい。


僕はもともと、差別なんて歴史の教科書に書いてある過去の問題だと思っていました。でも関西に住むようになって、実際にまだあるんだなということが、わりと最近分ってきました。誰も表では喋らないから存在さえ気づかなかったですが。
僕自身は、差別はいけない、という以前に、なぜ今もなおそういう存在があり続けるのかさえ分らなかったのですが、最近はちょっと違ってきました。
数日前、被差別が近くにあるらしい場所を久しぶりに訪れたら、路上で喧嘩を売るようなけたたましいクラクションが鳴って、しばらくして大声で怒鳴りあいが始まりました。たまに来ていきなりこれだから、「ああやっぱりここらへんは問題が多い地域だな」と僕は感じるわけです。
僕自身は、差別は悪いと思うし、そもそもよく分らないのですが、こういう場面を見て「この地域は問題が多い」と思っているということは、僕も差別する側に回ってしまっている、ということも言えます。
こういう問題の解決は、その地域を孤立させないことが大事だと思うので、新しいマンションなんか建てて明らかに別の住民などが住むようになることがいいと思います。そういう事実が世間に広まれば、就職などで住所などを見ただけで差別することがナンセンスだということになると思うので。
直接の答えでなくて失礼しました。
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受けるところよるでしょうね。

殆どの場合、大丈夫ですよ。
ただ、偏見はもってはいけませんが問題のある人物が多い地域だと認識されている
恐れはあります。ただ、これはだけでなく国も関係してきますね
知り合いが事件起こるたびにあーいう事する奴いるから俺らも言われるんやって
言ってましたしね
いろいろありますが結局人をみて判断するはずですから問題ないと思います。
特に平均年齢が若い会社は全く気にしていないと思いますしそんなことで
採用決める会社、受からなくてよかったと思うべきだと思います。

まぁー採用されて上司がそういった事、気にする人だったら最悪ですけど
それって会社関係ありませんね
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問題一般について言えば、差別されることはあります。

厳密に言えば警戒されます。特に関西系の企業は知っています。どれだけ、ややこしい人が多いかを。但し、関西に住んでいるからといって問題に本当に身近に触れたことがあるかというと無い人がほとんどだと思います。一般的には、不動産や金融関係の仕事をしていると利権がらみでエセな人がいっぱい現れます。で、更にあの地域はややこしいと警戒されているのが現状です。
差別を無くそうだなんてはっきりいって、きれいごとですよ。あるものはあるんです。そしてその人たちはそれを利用して、市バスの運転手などになり年収1千万円くらいもらっているのです。

話がそれましたが、小学校中学校が明らかに違うのであれば、大丈夫でしょう。
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もう就職活動は終わってる頃でしょうから、今更回答するというのも


何ですが・・・

一般に履歴書を書く場合、中学校や高校名も書くことが多いでしょう
から、それを見ればある程度の見当はつくのではないでしょうか。

最近は地域にマンションが建っていたりしますので、もともと
地元の人ではなくても「地域出身」という人もいるでしょう。
そう言う人は、さりげなく自分の親はもともとどこそこの出身で…
という話を面接やエントリーシートに練り込むというのもいいかも
しれません。でも、すこし不自然な場合もあるでしょうから、
そういうときは諦めて、自分の経歴で勝負してください。

他の回答者の方が言うように、そういう差別をするところというのは
あまりよい会社とは言えないかもしれませんが、しかしそれは所詮
一般論に過ぎないとも言えます。

差別をなくすために内定の機会を失うというのも、もったいない話です。

それに、そもそも解放運動というものがしばしば非社会的行為で
大変顰蹙を買ってきたという事実が、企業の警戒感に直結している
ことを忘れてはならないでしょう。
今や、もともとの生まれが原因というよりは、この「面倒ごとはイヤ」
というところに差別の意味合いがシフトしてきているようにも
思えます。奈良県でしたか、関係の人間が長年行政を食い物に
してきたように、側がまったくの被害者であるというわけでもない
ところが、問題の根を深くしているのでしょう。
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