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今、年金問題が取りざたされていますが、どういった問題が焦点となっているのでしょうか?社会保険庁のミスなど色々聞きますが、いまいち分からないので、教えていただきたく思います。
また参院選では、この年金問題、憲法改正の他に、どういった問題が焦点となっているのかも教えていただきたいです。

A 回答 (5件)

>今、年金問題が取りざたされていますが、どういった問題が焦点となっているのでしょうか?



一番の問題は年金をかけたのに加入期間の記録がずさんで、本来もらえるはずの年金額がもらえない点が一番の焦点です。社会保険庁がずさんと言ってもそれを監督するのは行政府です。行政府としてその管理を怠ってきたツケが今出ています。追求しなかったのはそこに理由があるからです。数年前に国民年金制度が改正されここ数年毎年徴収額は値上がりしています。その改正案を通したのは小泉政権の元での自民党と公明党です。現状の把握や問題点を確認もせずに値上げだけを決め「100年安心の年金制度だ。」と言っていたわけです。

社会保険庁の解体を声高に叫んでいますが、それで問題が解決するわけではありません。一番の課題は今の現状をしっかり把握することです。組織を解体してしまったら、それがわからなくなる可能性が大です。組織を解体するのであれば現状の制度自体を変えない限り全く意味はありません。
いずれ別組織にする必要はありますが、今解体してしまうと事実が全くわからなくなります。入ったお金がどのように使われたかが全くわからなくなっています。そこが大きな問題なのです。社会保険庁を解体して非公務員化してしまうと国会での調査権限がなくなります。過去に道路公団などが同じような道をたどりました。

今解体したいのはそこに理由があるからです。解体してわからなくなったほうが都合がいい政治家がたくさんいます。参院選挙後そうした問題が顕在化すると思います。
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年金問題は、大きく分けて2点あると思います。


1.個人が加入期間を満たし年金がもらえるか 又 加入期間が少なく年金額が減額されていないか?
2.年金とは、個人が老後のために積立し、国にお金がどれほど保管されているか?
そこで現状の問題点として
1.社会保険事務所は、個人の加入期間を正確に記帳していない。
 この件は、安部首相が最後一人まで性善説で見直すとの発言で一件落着の様子。
次の将来的な大問題として
1.社会保険事務所は、多額の無駄使い&不要な投資をしていて積立金額が不透明であるため、年金支払い金が不足してると考えられる、そこでどの税金で補填するか?
参議院選挙後大問題となります。
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この回答へのお礼

皆様の分かりやすい説明、ありがとうございました。まとめてお礼とさせていただきます。

お礼日時:2007/08/02 06:37

お疲れ様です。

年金問題、憲法改正もですが、気になるのは参院選で自公連立がのこのこ当選した後に実行する消費税の引き上げです。
どうなるかは(自公が議席確保?)解りませんが、奴らは自浄努力もせず絞りとる相手(国民)を虎視眈々と狙い定めているわけです。
多分、消費税の引き上げが次の論点になるのでは?・・・
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■(1)年金問題の根源は、



社保庁に巣食う自治労の横暴とそれへの幹部の迎合によって職場の規律が緩み切ってしまったことです。
こうして社保庁は手がつけられない腐敗体質を身につけ、にっちもさっちもいかなくなりました。
「宙に浮いた5000万件の年金記録」等々あきれ果てる不祥事の数々もすべて、社保庁の腐敗体質の当然の結果といえると思います。

では、
■(2)取るべき対策はどんなものがあるのかというと、

腐敗し切った社保庁を温存していては年金制度の健全性は求められません。
そこで、社保庁を解体し、新たに信頼できる仕組みを作り直すしかありません。

では、
■(3)安倍政権の取り組みはどうだったのかというと、

社保庁改革関連法案により年金への信頼回復の第一歩を踏み出そうとしました。
この法案はの狙いは、まさに社保庁の解体とそれに代わる日本年金機構の創設にあります。
日本年金機構もなお万全とはいえない点もありますが、とにかく社保庁を解体しなければ事態は一歩も進みません。その点においては、前向きに評価してよい取り組みといえると思います。

ところが、
■(4)この解体に抵抗した者がいます。

安倍政権が社保庁を解体しようとすると、年金問題が突如浮上し、それがなぜか安倍政権への猛烈な逆風として作用することになります。
この唐突な年金問題の浮上は、社保庁官僚が意図的に民主党に情報をリークしたことに端を発したとの指摘があります。

民主党は、参院選で憲法問題が争点化すれば、党内は改憲派・護憲派の対立で収拾がつかなくなります。
教育改革も日教組を選挙母体としている以上、意味のある政策を打ち出せません。
そんな民主党からすれば、年金問題がクローズアップされてそれが安倍政権と自民党への逆風になれば、「憲法」も「教育」も吹き飛ぶから、まさに一石二鳥です。
何より自治労を有力な支援母体とする民主党としては、社保庁解体そのものを潰す必要があります。
民主党の「歳入庁」案というのは、要するに社保庁の職員を公務員資格で横すべりさせようというものです。

マスコミはまんまと社保庁の官僚のたくらみ通りの方向へ世論を誘導して、民主党にとっても願ってもない展開となりました。

民主党が「社保庁解体」を潰すことにいかに狂奔したか。
それは社保庁解体を決定づける社保庁改革関連法案の成立にどれだけ必死の抵抗を続けたかを想起してみれば明らかです。
もし、安倍首相の判断で国会が延長していなければ改革関連法案は通っていませんでした。

■(5)社保庁解体への道筋をつけたのは誰か?

安倍首相は猛烈な逆風の中、一歩も退かず、与党内の会期延長への反対論も押し切って国会の延長を決め、断固として社保庁改革関連法案を成立させ、社保庁解体への道筋をしっかりつけました。
このような態度こそ、年金問題への最も真面目な対処の仕方と言うべきだと思います。
マスコミは安倍首相の対処は不十分という論調だが、あの状況下ではどんな人であろうと完全な対処は不可能だったと思います。
そんな中、精一杯の努力をしたと評価できます。

■(6)事態の本質を見誤らない必要があります。

国民が社保庁の底知れぬ腐敗体質に怒りをぶつけるのは当然です。
であるならば、批判の矛先は、その腐敗体質をもたらした自治労に支えられ、その利益を代弁し、社保庁解体に最後まで抵抗した民主党にこそ向けられるべきです。
ところが、社保庁への怒りが、社保庁解体に最大の努力した安倍政権への批判につながっているように見えます。こうした現状は、明らかに異常です。事態の本質に一人でも多くの有権者が気づく必要があると思います。
もし来る参院選で民主党が大勝すれば、社保庁解体のシナリオにも狂いが生じかねません。

つまり、年金問題をめぐる参院選の争点は、

 社保庁を解体する安倍自民党
      VS 
 解体を阻止する小沢民主党

です。
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年金を長年払い込んでいたにも関わらず、記録が見つからず本来もらえる給付金を受けられない方が大勢いる事が判明したのです。


特に、結婚して性が変わった方、勤め先を変わった方、年金手帳を複数持っている方などが多いのが現状です。
その数5千万件と膨大な数で、長期間ほったらかした社会保険庁の無責任さに対し、国民はあきれ、怒っているのです。


その他では、次々と3人のお大臣が辞める事態となるなど安倍総理の任命責任の問題。
この中に赤城農相が追い詰められている政治資金の問題が含まれます。
多額の費用を何に使ったかが問い詰められているのです。
自宅を事務所に使っていなと思われるにも、使っていると言い張るなど、使い方が明らかに不正と思われる点です。
これは故松岡農相の何とか還元水で逃げ切ろうとした事と全く同じです。
赤城農相は領収書など具体的な事実を示さなければ証明できないにも関わらず、口頭でのみ正しいと答えているのです。
これも政治不信を生みます。
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