オフショア開発が増えているにもかかわらずＰＧ人材募集が無くならないのは？

　オフショア開発のためにＰＧ/ＳＥの働き無くなってきているようですが
　しかし、まったくＰＧ/ＳＥの募集がないのかといえばそうでもないようです。
　統計的に考えていくと以下のように人材需要が減っていくと考えてよいでしょうか？

2000年 PG/SEの需要 100とすると
2005年 PG/SEの需要 70
2010年 PG/SEの需要 50 (低賃金化/オフショア開発)
2015年 PG/SEの需要 10 (一部の特殊な技能 / コネを持った人間のみ必要 )
2020年 PG/SEの需要 1 ( オフショアSEの登場 )
日本人の人件費が高過ぎるのでほぼすべての産業が低賃金国へ移行

2025年 何も生産していないので、オフショアSEすら必要なくなります。

No.3 ベストアンサー 回答者： noname#147912 回答日時： 2007/07/24 01:37

IT自体は伸びてますから、システム構築の仕事は増えます。

ただ大手の導入はほぼ2010年中には終わり、あとは中小の文法具屋とか、学校の成績管理システムとか、お金にならない仕事が多くなると思います。

農業と同じです。いくら日本米がおいしい・安心・売れるとか言え、いくら後継者不足でも年収50万の米農家は恐らくだれもやらないと思います。でも昔は田んぼを持っているのはさぞステータスだったんでしょう。

建築業も同じく、日本の戦後復興に汗水たらし、男の中の男とかっこよかったんですが、今の社会的地位は容易に想像することができると思います。

タクシードライバ・農業・建築業・警備員・・・今でもすごく人材不足で、求人はかなり多いです。ITもいずれ仲間入りするのではないかと

新聞の三面記事の求人欄を見るといいです、びっくりすると思います。

No.2 回答者： don_go 回答日時： 2007/07/22 22:19

手段と目的とを取り違えている様に思えます。

オフシェアはあくまでもコスト削減の為の手段の一つであり
目的では有りません。
製造業で、コストを抑える為に賃金の安い国で安価な量産品
の製造を行って、国内ではより付加価値が高く、高い技術が
必要な製品の製造を行っているのと同じ事です。

第一現在、賃金が安いからといって将来それがずっと続くと
言う保証など何も有りません。
なぜなら、オフシェア先にしている国自身の市場が成熟して
いった場合、他国のシステムを安い賃金で請け負うより自国
の発展の為に力を注ぐ事の方が重要になってきます。

そうなれば、別の手段を講じる必要も有りますし、仕事の量
自体増える事があっても減る事は有り得ないので、人材需要
が減る事は無いでしょう。
＃むしろソフト会社でなく、一般の会社において専門知識を
＃持った人材の需要が増えてくる様に思います。

No.1 回答者： choconamacream 回答日時： 2007/07/22 18:43

>統計的に考えていくと

なら、ぜひともその引用された統計資料のURLだけでも載せておいて欲しかったのですが・・。（せめて、metiのリンク先でもあったらなあと。）

>> 経済産業省ホーム>> 情報政策ホーム>> その他関連情報>> 報道発表
資料概要
産業構造審議会情報経済分科会情報サービス・ソフトウェア小委員会人材育成ワーキンググループ報告書　～高度ＩＴ人材の育成をめざして～
http://www.meti.go.jp/press/20070720006/20070720 …

パブリックコメントのとりまとめも終わったのか、やっと先週の金曜日に正式に公表されましたね。上記のサイト内の真ん中の所にある「発表資料名：」のうちの３．をダウンロードし、ざーっと図やグラフだけでもいいですから眺めていってみてください。日本政府としても、海外の動向を踏まえて戦略的、戦術的にいろいろと動いていますよ。

中でも１２ページの一番下の所には以下の記述がありますね。

「19他方、昨今、技術力向上の観点あるいはセキュリティ面への配慮等から、急激なオフショア化を見直し、自社開発を増やす企業も出ていることを考慮すると、オフショア化がＩＴ人材の国内需要に大きな影響を及ぼさない可能性もある。また、今後、国内企業が受託開発中心からモジュール化された製品開発中心に移行して世界市場に積極的に進出することに成功した場合には、基礎人材の需要は横這いである一方、高度人材の需要は増加する可能性がある。」

「基礎人材の増減」、「高度人材の増減」共に現状では４パターン考えられ、単純には「人材需要が減っていく」とは限らないということです。それに加えて、来年の秋期以降はjitecの情報処理技術者試験も区分等ががらりと一新されそうですし、中国、インドの人口プールを見据えて大学関係者や企業担当者なども今まで以上にのんびりとはしていられなくなるということです。