日本のマスコミについて

なぜ、日本のマスコミは「野党が批判している姿」しか報道しないのでしょうか？

それとも、与党の作った法案というのはそんなに悪いことだらけなのですか？

別に自民党の肩を持つわけではないのですが、あまりにも見方が偏っている気がします。
なんここう、与党＝悪、もしくは、敵みたいな風潮ありますよね。
個人的にはもっと客観的な報道がほしいのですが…

皆さんはどう思いますか？

No.10 回答者： moonliver_2005 回答日時： 2007/08/02 02:51

＞なぜ、日本のマスコミは「野党が批判している姿」しか報道しないのでしょうか？

経済学でいう「情報の非対称性」があるからでしょう。権限が有り責任のある人間とか組織には、情報が自然と集まってくるという性質が政治の世界に観察されます。与党と野党、政府と有権者の間の情報の非対称性は非常に大きい場合、与党とか政府を批判するとこの非対称性は解消の方向に向かいます。

有権者は「野党が批判している姿」を見ていると政府与党がどうしてそういう政策を採用し、法案を可決しようとするのかについての正確で核心に迫る情報を短時間に大量に入手できるからです。

そうすると「野党が批判している姿」を見せる番組の視聴率は高くなります。視聴率が高ければ広告収入が増え、番組に、より力を入れるようになります。

＞それとも、与党の作った法案というのはそんなに悪いことだらけなのですか？

与党が作った法案でないところが問題です。安部首相は年金の時効を廃止する法案を１，２週間でつくりましたよ。やればできるのです。それなのに自分たちの仕事を官僚に丸投げするから、世の中がおかしくなるのです。

現在の法案は官僚が作った法案が殆どです。時間ばかりかけて作るから、結果はとんちんかんで時代おくれになっています。

私に言わせれば官僚が政策を立案し法案を作成する行為すら問題で、憲法の３権分立の原則に違反と言いたいくらいです。確か私の知る範囲では、アメリカ憲法は官僚の立法行為を明確に規制し、高級官僚は政治任命とし、与党の政策に沿う行政が実行される行政制度になっています。

高級官僚は、天下りの繰り返しにより生涯収入は８億円に達するそうです。こういう情報も情報の非対称性により有権者は知ることができないのです。「こういう官僚の作った法案というのはそんなに悪いことだらけなのですか？」とは野党ならずしても有権者全員が思うでしょう。

「情報公開しない。何でも隠そうとする」「政治や行政の透明化を拒否し密室で何でも決めようとする」「説明責任を果たさない。」「結果責任は取らない。自分たちの経済的利益はちゃっかり確保して、責任のつけはすべて有権者に回す。」現在の官僚政治の弊害はこういう所にあるでしょう。

＞別に自民党の肩を持つわけではないのですが、あまりにも見方が偏っている気がします。なんここう、与党＝悪、もしくは、敵みたいな風潮ありますよね。

日本の国が全体としておかしくなって来ているからでしょう。私は野党の肩をもつつもりはありません。実際、私は自由主義者、自由主義経済主義者ですから、ソ連崩壊以前は、昔の野党に投票したことはありません。

私は２大政党制の確立が、官僚政治打破の本質と考えています。そうすると、与党＝悪と言われないように与党は努力し、結果として自由主義、自由主義経済が確立できると考えています。

＞個人的にはもっと客観的な報道がほしいのですが…

私は新聞は日本経済新聞以外は読みません。この新聞は一番客観的報道をしていると思うからです。

テレビは好きな番組を見ればよいでしょう。TVタックルは私は良く見る番組ですが、一時期政府与党寄りの番組づくりに走ったことがあります。私はすぐにチャンネルを切り替え、しばらく見るのをやめましたよ。

No.9 回答者： sudacyu 回答日時： 2007/08/01 18:13

　参議院選挙前の国会では、自民・公明党案と民主党案（どちらも議員提出）の二種類の政治資金規正法改正案が提出され、審議・採決の結果自民・公明党案は賛成多数で成立、民主党案は否決されました。

（議席の過半数は与党ですから、当然ですが。）

　与党案は、政治家の「政治資金管理団体」の事務所経費については、５万円以上の場合は領収書添付というもので、野党案は全ての政治団体の事務所経費について、１万円以上は領収書添付というものでした。
　松岡農水相の政治資金管理団体の水道光熱費が巨額であったのに、領収書の添付がなく問題化したことに対する改正案でした。

　政治家は「政治資金管理団体」の外に複数の政治団体が応援していることが多く、そのような団体の事務所経費も領収書添付が必要と言うのが野党の主張でした。

　松岡農水相のあとをついだ赤城農水相の後援会（政治資金管理団体ではない政治団体）の事務所費に疑惑が浮上。赤城大臣は法律に従って適正処理しているというだけで、『法律に定めのない』領収書公開は行わない姿勢を通しました。

　選挙に大敗した安倍首相は、現在、政治資金規正法の再改正を口にしています。

　野党の政府批判に根拠がなかったと思われますか？

　Ｎｏ．８でも書きましたが、与野党対決法案は、普通の国会では数個程度なのに、先の国会では十数個で異常に多かったのです。
　当然野党が批判している姿が、多く報道されることになります。

No.8 回答者： sudacyu 回答日時： 2007/07/27 09:27

「野党が批判している姿」を報道しなければ、報道機関として客観的でないことになります。

　一度の普通国会で、場合によっては１００以上の法案が国会を通過しますが、与野党対決となるものは普通五つ以下です。（対決法案でないものは、報道されません。）
　今回の国会では、その対決法案が十数個もあり、郵政選挙で圧倒的多数を獲得した議席数をバックに、委員会審議を出来るだけ短くして与党だけで採決しました。

　教育のように、国家の将来に影響のあるような法案は、与野党双方が国政選挙の前に自党の主張する案を公約として前面に立てて選挙戦を戦い、その結果で法案に対する国民の支持を確認するのが議会制民主主義の常道です。（選挙結果を受け、与党が野党案を加味した法案を、国会に提出することもかなりあります。）

　国政選挙の直前に、与党案の形のまま重要法案を通してしまうのは、議会制民主主義の常道からは異常で、衆議院で圧倒的に劣勢な野党は、法案の内容と共に、その姿勢に対して異常な国会であることを強調する作戦（＝批判）に出ています。

　私たちは、税金と言うお金を払って、「行政サービス」という商品を買っています。この商品は、政府が提供する１種類のものしか選択することが出来ません。（普通の商品は、競合する多数の会社がすごしずつ違ったものを提供し、消費者は自分の好きなものを選べます。暴利をむさぼったり、性能の悪い商品は誰も使わず、消えてゆきます。）

　相当に複雑で、大きく、高い買い物（税金額や年金・医療保険料を考えてください。戦前のように、自分の命で支払うような事態さえあります。）で、使用説明書も完備されていません。

　乗用車などの高い買い物を買う場合、賢い消費者なら疑問点について詳しく聞き正すのではありませんか？逆に、問題とならないところを根掘り葉掘りきいたりしますか？

　政治全般の「政治は順調で、問題解決はなされています。」という報道は、政府が国民の税金を使って直接行っています。政府広報・官報・各省庁の広報誌など国民の税金を使って、問題解決は順調に進んでいますと言う点を宣伝しています。

　政治と言うのは、国民のお金を使っているのだから、国民にとってよくて当たり前です。『当たり前のこと』は、たいした記事にはなりません。
　国民が自分でお金を出して手に入れたいのは、「順調に見えるが実は問題がある。」部分についての情報です。

　国民の税金を使っているにもかかわらず、国民の利益になっていない点はないか、それが国民の政治に対する最大の関心事です。
　報道機関としては、その最大の関心事に漏れがあっては、その存在意義がないことになります。

　野党は、常に政府のあら捜しをして、問題となる可能性のあることだけを取り上げているのはその通りです。（私は、それが野党の政治的責任で、存在理由の一つだと思っています。）
　ですから、報道機関としてそれを報道しておけば、『国民の利益にならない政府活動』のかなりの部分を、報道できることになります。
　報道機関の記事をよく見てください。野党の活動をそのまま載せているばかりでなく、取材によって裏を取っている場合もありますし、独自に問題点の掘り出しもやっています。

　あなたは、政府広報や各省庁の広報誌をよく読みますか？
　新聞が記事の９９パーセントを、「政府に問題がなく順調である。」
ということを記載し、後１パーセントに「問題点」を記載していた場合、９９パーセントの部分をどの程度読みますか？
　問題点１０ページ、￥１００ーの新聞と、１０００ページ（問題点は１０ページ）￥１０００－の新聞、どちらを買いますか？
　問題点をたまにしか流さないテレビ報道と、問題点を集中して流すテレビ報道。どちらを見ますか？

　問題点があると思われる場合、確かに問題点があると見る側が判断できる程度に詳しく報道しなければなりませんし、問題点を指摘された側は、短くそのような事実はないと否定するだけのことが多く、報道時間としては、問題点指摘に多くの時間が割かれます。しかし、この時間の長さが客観性を示しているのではありません。
　客観性とは双方の主張からの距離のことを言っているのであって、発言の主要部分を意図的に削除したりしないことです。

　　国会内で「野党が政府批判をしている状況だけ」を報道するのは、野党を報道しているのではなく、『国会の状況』を報道しているのです。

　国会外で取材・報道の場合をよく見てください。必ず与野党共に「それぞれの主張」が報道されています。

　また、与党が反論しにくいものを野党は題材にしています。（＝つまり、野党の主張にも一理あるもの）野党の批判が目立つ時には、与党にもそれなりの問題点が多いはずです。火のないところに煙は立ちません。

　野党が追及されることは、政治の流れとして当然ほとんどありえないのですが、去年の国会では「野党がガセネタで政府を批判」し、野党がその責任を追求されました。
　結局、民主党党首の首が飛ぶ状況になりましたが、（野党が根拠のない追及を国会で行うのは、それくらいの失態です。）随時それぞれの党の対応が報道されました。
　お忘れでしょうか？

No.7 回答者： teccrt 回答日時： 2007/07/25 11:14

確かに、絶対的に中立・公平な情報伝達というのはありえませんので、マスコミの報道も一定の傾向があることは意識しておいて良いと思います。

ただ、マスコミがなぜ「反与党」の立場であることが多いのかというと、基本的にどのテーマにしても情報を一番握っているのは権力者・支配者グループなので、与党は自分にとって都合の良い情報だけを選んで提供し、都合の悪い情報は敢えて公表しないことができるからです。

あるいは、情報を捏造したら大問題ですが、捏造とまではいかなくとも、見せ方によって印象を180度変えることができるのが情報ですから、そうした操作を与党ができる立場にあるという前提があるからです。

ですから、マスコミに対する不信だけに固執するのではなく、情報は発信者が持つ意図を自分なりに考えた上で受信する態度を常に保ち続けることで、「より実態に近い状態を把握」できるようになると思います。

No.6 回答者： edoduki 回答日時： 2007/07/24 14:19

マスコミが偏っているといっている人の大半は、偏ったものばかり見ているか、その本人が偏ったものの見方をしているかのどちらかです。

前者では見出しに踊らされている人にありがちです。雑誌、新聞、テレビ、一般書籍などバランスよく観ている人はそういう感想にはなりにくいです。

No.5 回答者： big0822 回答日時： 2007/07/24 13:19

与党＝悪というのは、今現在ですが、二年前の衆院選の時には抵抗勢力＝悪でしたよね。

大衆を客観的報道で導くはずのマスコミが政治家に踊らされたり、大衆に迎合したりしているからそうなるのではないでしょうか。国民の怒りを煽っているだけのような気がします。与党にも問題のあるところはありますが、失言しただけで辞任しろ、罷免しろだの、マスコミは大げさな表現が多すぎます。個人的に、失言問題では安倍首相の対応が普通の対応だと思いますが（事務所費問題は問題ありの対応ですけど）。

報道は客観的（少なくとも両論併記くらいはしてもらいたいものです）であるべきですが、現状がNHKですら政治家との関係で疑惑があるような状況ですから偏った見方であるということを考慮して見た方が良いです。事実、事実の蓋然性が高い情報、大げさな表現、報道が端折られていると思える箇所がないかどうか、比較の仕方や統計の見方が間違っていないかなど考慮して見て、おかしい部分は新聞やネットと比べてみれば良いと思います。

No.4 回答者： noname#118935 回答日時： 2007/07/24 10:45

民主党は野党ですが、政権をとると与党になります。

自民党もそのときは野党です。
だから野党といっても、現在たまたまその立場にあるというだけのことです。
この点、政権のうごきに終始厳しい監視の目をむけるマスコミは、ほんとうの意味の野党であり、またそうでなければマスコミの存在理由もありません。
公害にしても薬害にしても、またいまの年金問題にしても、マスコミの活発な報道から問題が顕在化し、侃々諤々の議論もまきおこるので、いろいろと問題をかかえたマスコミであるにしろ、野党的なマスコミを冷笑する姿勢の広がりは心配です。

No.3 回答者： komimasaH 回答日時： 2007/07/24 05:08

貴方のいうマスコミとはテレビのことでは？

程度が低いのでみるのはやめたほうがいいです。
タレントがコメントしているような番組で
内容を期待するほうがオカシイのでは。
新聞のほうがずっとマシですが、同じマスコミです。
新聞を読みましょう。

No.2 回答者： kasutori 回答日時： 2007/07/23 18:36

二つありますね。

一つは、司法・立法・行政の三権に類する権力が報道にあり、国民の知る権利を保証するために使命を帯びてやっているので、どうしても批判的な見方をしてしまい、見る人の視点を狭める。

二つに、現在の報道機関ってのは、全共闘崩れがお偉方を占めているということです。６０年代・７０年代の闘争の志士達は卒業後、まともな職に就けず、仕方がないから新聞社・テレビ局へと流れたってのがあります。調べると非常に多いですね。

報道が偏るのは良いんですよ。端っから事実だけを知るようにしてますから。端折る事が多いのが嫌ですね。１００ある提出法案のうち、２～５位しか注目しませんから。どんだけ、与党が良い法案を出しているか、また野党が与党案に賛成しているかってのを報道しませんからね。

No.1 回答者： touma17 回答日時： 2007/07/23 17:59

マスメディアが時の政権を批判するのは

マスメディアに政権を監視する機能がある(と彼らが信じているためです)

たとえ、今の野党が与党に変わっても
やはりマスメディアは新与党を批判に終始するでしょう。

ですから、情報を受け取る側はマスメディアは当然そのような態度で
情報を発信すると考えて処理すれば良いだけの事です。

この回答へのお礼

早速の返答、ありがとうございます。

まさにそのとおりだと思います。
あなたのように深く考えて報道を見ていてくれればいいと思いますが、おそらくほとんどの人はそうではないので、マスコミのいうとおりの考え方しかもっていない人も結構いると思います。
本当に極端な話をしたら、日本国民は洗脳されているのではないかと思ってしまいます。

お礼日時：2007/07/23 18:34