憲法９条と国民投票法案

Question

憲法９条改正が問題になっていますが、国民投票法案が可決されたことで、国民が改正案に賛成しなければ、改正できないのではないでしょうか？ただ、決まるまでに大変な騒動が起こりそうだなと思いますが。何が問題なのか教えてください。

mat983 · Accepted Answer

自衛隊の海外派兵を含む問題があるからです。
これはアメリカからの要望に過ぎません。

国会議員の3分の2が賛成しなければ、国民投票へいきません。
現実には、今の状況では通りません。

big0822 · Answer

No4です。訂正します。

No5の方の仰るとおり一括ではなく、関連事項で改正審議することになっています。関連事項の中で例えば同じ人権関連の規定でも反対部分があるなら賛成部分があっても反対した方が無難となります。

popesyu · Answer

一括云々の件は自民党が妥協したので、関連する項目それぞれでの個別投票になったのではなかったんでしたっけ？？　いつから一括になったのでしょうか。
また関連する項目というのも常識的に考えれば憲法が矛盾しないようにとのことですから、Aが通ってBが廃案になることで矛盾する憲法が成立する方が問題です。

で法案成立以後、問題として挙げられている事項は、1.最低得票率の問題と2.憲法改正に関する諸運動に対する規制の部分です。
1は「過半数の賛成」という憲法96条の解釈の問題。2は公務員（例えば教職員など）が憲法改正の賛成あるいは反対運動をすることを制限するもので、これは基本的人権に関わるという主張があります。

big0822 · Answer

参考までに憲法96条に憲法改正についての規定があります。

第96条　この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

護憲派が主張する国民投票法案の問題のある箇所は大体以下の通りです。

(1)国民投票で過半数の賛成の解釈として全有権者の過半数ではなく、有効投票の過半数となっていること。（現実的に改正しようと思ったら有効投票の過半数にしないと無理です。別に有効投票数でも棄権しなければ良いだけですから。）また、最低投票率は決めるべきという意見もありました。

(2)No2の方も挙げておられますが、一つ一つの改正条項について国民投票で賛成反対を投票するのではなく、複数の改正条項についてまとめて賛成反対を投票することになっていることです。憲法の場合即座に改正しなくとも解釈でしばらくの間は乗り切れますから（長期間変えないのも問題ありますが）、一つの重要な条文で反対のものがあったら改正案そのものに反対するのが妥当だと思います。

(3)国会で改正案が通ってから国民投票が行われるまでの期間が短い。但し、今のままでは護憲派は何が何でも憲法改正反対としか言いませんから議論の行われる期間の問題よりも議論の質の問題を確保する方が先だと思います。改憲の議論は数十年前から行われているわけですから。質問者様も仰っていますが、改正するかしないかよりも、どのように改正するのかで賛成反対を決めるべきだと思います。

yaggy · Answer

過去には日本国憲法は一度も改正されたことはありません。
自分は法律の専門家ではないので詳しい条項についてはわかりませんが、
実際問題としては、各政党の思惑などで簡単に改正が行われたりすることはないと思います。

ただ、法律自体にそのような穴がある(という主張がある)のに焦って法案を通す必要があったのかどうか、という問題があったようです。
強行に可決したのは与党側にとっては参議院選のための布石なのだろうということも考えられますし、
逆に、それを争点にすることで逆手を取りたい野党側の思惑もあると思います。

yaggy · Answer

憲法改正の仕組みについては日本国憲法第96条で衆参両議院の総議員の2/3以上の賛成の後、国民投票で過半数の賛成により改正される、と定められています。
しかし、細かなやり方については憲法では定められておらず、その部分については今回問題となった憲法改正国民投票法案などの立法によりルールを定めることとなります。
今回《ざる法》として問題となっているのにはいくつか訳がありますが(全部を正確に知っているわけではありませんのであしからず)、特に重要と考えられるのは、憲法第9条の改正と、他の条項との改正とが抱き合わせで提出されるなどの危険があるからです。
現在の憲法ではプライバシーのような新しい人権については全く規定がされておりません。こうした権利は現在では司法の判断などにより守っている形になっていますが、ゆくゆくは憲法に明文化されることが求められるでしょう。

しかし、そうした基本的人権の改正案と、9条改正案とが1つの改正案として提出されたらどうなるでしょう。仮に基本的人権改正案には賛成、9条改正には反対、の様な立場を持っている場合、困りますよね。
本当は9条改正法案「だけに」興味があるのに、それらの改正案を抱き合わせることにより議員数2/3・国民の過半数の賛成票を確保する手段として用いられるのではないだろうか、という懸念があるものと思われます。

憲法９条と国民投票法案

自衛隊の海外派兵を含む問題があるからです。

No4です。

一括云々の件は自民党が妥協したので、関連する項目それぞれでの個別投票になったのではなかったんでしたっけ？？ いつから一括になったのでしょうか。

この回答への補足

参考までに憲法96条に憲法改正についての規定があります。

過去には日本国憲法は一度も改正されたことはありません。

憲法改正の仕組みについては日本国憲法第96条で衆参両議院の総議員の2/3以上の賛成の後、国民投票で過半数の賛成により改正される、と定められています。

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