No.2ベストアンサー
- 回答日時:
一般的な調査の場合は下記のような場合が多いようです。
机上調査
○申告書の提出を受けて、税務当局は机上調査を行います。
当期を含めて3期~5期の貸借対照表、損益計算書を比較して、突出した部分
を見つけます。
→比較して突出した部分が、会社事業概況書の説明で納得できるのであれば
特に目をつけません。しかし概況書に記載もなく、不自然だと調査官が感
じた場合、以下に記載した定期調査の時期に拘わらず調査の対象となりま
す。
→過去の調査時の結果も考慮の対象になります。
→出城を調べて、本丸を落とす。
子会社を調べると、親会社の税逃れの手口が見え隠れする場合があります。
超税回避を調べるには、赤字の子会社が突破口になる場合もあります。
重点調査対象業種
○景気が良い業種で、過去数年間の過少申告、加算税、重加算税の指摘比率の
高い業種が存在します。そのような業種は得に念入りに机上調査を行います
ので調査の対象になる確率が高くなります。
定期調査
○多くの企業は3年~5年周期で調査を受けます。
→調査の間隔が短い企業は、上記記載のどこかに該当した可能性があります。
→納税意識の高い企業も存在します。このような会社は調査対象になる確率
が低くなりますので、定期調査の間隔が長くなります。
(悪い言い方をすると、調査しても何も出てこない)
基本的に国税庁は重いノルマを背負っています。
国の歳入予算は
1景気の動向
2国税庁の能力
上記の2項目にかかっています。
1に関しては、国が積極的に関与してもある意味どうしようも無い部分です
→努力しなくても歳入が増える場合もあれば、努力しても減る可能性も
あります。
2に関しては、優秀な調査官が、”脱税”をしている企業を見つける。
つまり国税庁の努力に拘わる部分です。
つまり、国税庁は、
○歳入予算を満たすために、効率よく税金を徴収する必要がある。
→赤字の会社をいくら叩いても、出てくる金額は知れている。
(本当に赤字かどうかを見極めます)
→黒字が大きな会社は、1%の申告誤りでも膨大な納税額となる。
以上を踏まえて、効率の良い調査をしています。
→勿論、徴税の公平性も考慮しているかもしれません。
国税庁(税務署)はお役人さんの中では、飛びぬけて忙しい人達です。
よって、効率よくかつ公平?に徴税する。そのための税務調査ですから、自ずと
調査対象は絞られます。
尚、マルサ(査察)は国税調査官による調査と根本的に違います。
国税査察官が国税犯則取締法に基づいて行う捜査ですから、調査権があります。
(営業の停止命令もできます)
こちらに関しては、余程悪質な脱税ですから、余程の事を行わなければ通常は
ありません。
この回答へのお礼
お礼日時:2007/09/05 13:07
gutoku2様あありがとうございました。
お礼のご挨拶が遅れてしまい申し訳ありません。
質問の内容から考えて、回答が寄せられると思っていませんでした。
感謝いたします。
ありがとうございました。
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