満州事変以後の大陸への介入は正しかったでしょうか (1/2) - 歴史 - 教えて！goo

　Ｎｏ．１３です。参考までに。

　組織論としての「組織の責任」の取り方について。

　『個人の責任』については、頭がよく高学歴のエリートであるないにかかわらず、その人個人の覚悟において責任を取ることができます。

　しかし、「組織の責任」をどう処置し考えるかは、政治経済の組織論においても、決定版は今のところ出てきておりません。

　個人の場合、「他に与えた損害の弁済」とか、「自由の剥奪」や「生存の否定」による不利益を与えることで、その責任を取ったことにしますが、組織のような生物でないものの場合は「自由の剥奪」や「生存の否定」は機能しません。

　まして、国の組織が国民全体にに不利益を与えた場合、資金の原資が国民の税金である以上、国民から税金を取って国民に弁済するという意味のない結果になってしまいます。
（付け加えるなら、組織の解体もそれが行政上必須のものであれば、名称は変わっても同じようなものが再度作られますし、作られないなら、元々必要性のない組織であったことになります。）

　ですから、「国の組織が国民全体に対して犯した失敗について、国民はその責任を組織には要求したとしても実効性がない。」ことになります。

　古くは国鉄の解体、近くは道路公団の解体。今後、社会保険庁は解体されるでしょうが、その問題の責任はきちんと取られたでしょうか。また取られると思われますか。
　更に大きなものは、９００兆円を越えようとする国の累積赤字。責任はどこに・・・・？
　頭がよくエリートとして高給をもらっている政府の高級官僚は個人として色々考えておられるでしょうが、その結果として現れている実態は、結論を出すことの『先伸ばし』です。

　状況判断の間違いで、中国大陸深く軍隊を送り込んだ結果、中国側は、「負けなければ勝ち」なのに対し、日本側は「勝たなければ負け」という、抗戦側の理論と侵攻側の理論のギャップにはまりこんだのは、前述の通りです。
　戦闘を中止して撤退すれば『負け』という状況となり、撤退すれば『負け』の責任を誰かが取らなければならないため、結論の『先伸ばし』で戦い続けたのは、現在の『国の借金の歯止めの掛からない増加』と全く同じ構図です。

　責任を取る覚悟のある個人が、政治決断することでしか、組織の限界を超えることは出来ないのかもしれません。（独裁制の影が見え隠れしますが・・・）

　ベトナム戦争のように泥沼化した戦争の終結は、大統領が替わったことで出来たように（実際問題としては、イラク・アフガニスタンからも大統領が替わらないと撤退できないのでしょう。）、最長任期限定の選挙選出による独裁官をトップに据える政治体制が、組織全体の責任になるような決断をすることを、ある程度期待できる政治システムかもしれません。

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No.5です。

>陸大や参謀本部ではその時々の戦闘で蒙る自軍の損失とそれへの補填が最大何年戦力をそれ程損なわずに出来るだろうとか、相手は何年可能だろう、総力戦になった場合やばいんじゃないかというシュミレーションをやらなかったんでしょうかね。

シミュレーションについては先にURLを張りました猪瀬直樹さんの『空気と戦争』に詳しく書いてありますのでお読みになってみてください。
別に猪瀬さんファンではないんですが、新聞の書評で茂木健一郎さんが紹介していたのと、「空気って怖いわ」と最近思っていたので読んで見た次第です。

国の運営についても、先に挙げました３冊に書いてありますから、是非お読みになってください。
特に『海上護衛戦』は海軍にいた当事者の著作です。
日本の政府がもっと嫌になるかもしれませんが。

ちょっと前に流行っていた白洲次郎さん関連の本は読んでいませんか？
あの人だって冷静だった一人でしょう。
それでも、100%雰囲気に飲み込まれずにいたわけではなかったそうですが。

冷静な人はいつの時代にもいます。
でも個人で意見を言っても、根回しして頑張っているつもりでも、大きな流れを止められない場合もあるのだと思います。
現代でもそうだと思いますよ。

まるきり他人事と思って、「自分は大丈夫だ、しっかりしている、あんな馬鹿なことはしないし、その立場にいたら止めるつもりだ」なんて思っているほうがむしろ危ないと、私は考えています。

他の方もおっしゃっていますが、後から振り返ってあれこれ言うのは簡単です。
渦中にいるほうが難しい。
だからこそ、過去を整理して点検したほうがいいと思うのですが。

で、回答としては、『空気と戦争』『落日燃ゆ』『海上護衛戦』をご覧ください。
『落日燃ゆ』はロングセラーです。
最近NHKでやってたから読んだんですけど、文句を言うのはあれを読んでからでも遅くないです。
さらに的確な文句を言えるようになるかも。

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　「正邪」と言う倫理的な意味においての正しさについては、歴史の範疇を越えていると考えますので、結果論として「判断は正しかったか？」と言う問題として、回答します。

　満州事変と支那事変（日華事変・日中戦争）は、ある点で性格を全く異にしています。

　細かく、長くなりますが・・・・

　戦前の政治体制では、軍（皇軍＝天皇の軍隊。陸軍＝参謀本部、海軍＝軍令部）と内閣（＝行政府）は同格の存在として、天皇の下に並立しています。（統帥権の独立）
　明治・大正時代までは、枢密院が天皇の補佐として実質的に日本の政治・軍事を統括した国政の主導機関として機能していましたから、並立する軍・内閣を統合するシステムが存在・機能していました。

　ところが、昭和になると枢密院の権威の低下と（枢密院は事実上、その構成員の個人的力によって動いていました。明治時代の枢密院のメンバーは、明治維新の立役者であり、倒幕軍の指揮官を経て新政府の高官となった人が多く、軍・政両方に幅広い人脈を持ち、両者を統括する力を持っていました。）、天皇自身のリベラルな考え方（美濃部達吉の天皇機関説とほぼ同じ考えを持っており、御前会議では、ほとんど異議を唱えませんでした。例外は２・２６事件と終戦の決断の二つといわれています。）の結果、軍と行政を統合した国際的視野を持った政治判断が失われてていきます。

　この、政治と軍事を統合する視野を欠いたまま、満州事変・支那事変（日華事変・日中戦争）が起こっていきます。
　ですから、中国本土への介入が日本と言う国家にプラスであると言う判断なしに、支那事変が起こり継続されたと考えています。

・満州事変
　「石原莞爾」という特異な才能の元で、演出されました。

　上に述べたような政治状況の中で、政府・参謀本部ともに「満州では、張学良と極力事を構えない。」方針でした。（満州の軍閥、張学良の兵力は、満州に駐留している日本軍の１０倍あるといわれていたからです。）
　ところが、満州派遣日本軍（＝関東軍）の参謀であった石原莞爾・板垣征四郎が、この方針を無視して軍事行動を起こし、張学良軍を電撃作戦で圧倒、軍事作戦としては大成功をおさめ、満州を占領してしまったのです。
　この大戦果に、参謀本部・日本政府ともに関東軍の軍事行動を追認し、満州国建国に至ったのです。（ここまでは、石原莞爾の戦略通りの展開となりました。）

　その結果、石原は陸軍同期の中で最も早く大佐となり、陸軍内部で「軍参謀は中央の方針に反しても、作戦で戦果を挙げれば、出世する。」という認識が生まれることとなりました。

　石原莞爾は、満州を取って「日本・朝鮮・台湾・満州を日本の経済圏として開発することに専念すれば、アメリカに対抗できる。」との見方を持っており、そのための戦略として、満州を勢力下に置いた後は、他国との軍事衝突は外交力を総動員して回避し、軍事費を抑え経済開発に専念するというものでした。

・支那事変（日華事変・日中戦争）
　石原莞爾は、１９３７年の日中戦争開始時には参謀本部作戦部長となり、内蒙古での戦線拡大に作戦本部長として、中央の統制に服するよう現地にまで出かけていって説得に勤めたが、かえって現地参謀であった武藤章に「石原閣下が満州事変当時にされた行動を見習っている」と嘲笑される結果となりました。
　戦線が泥沼化することを予見して、石原は不拡大方針を唱え戦線の拡大を抑えようとしましたが、当時関東軍司令長官東條英機ら陸軍中枢と対立し、１９３７年９月には参謀本部から関東軍に左遷され、支那事変は継続していきます。

　日中戦争を開始した中国派遣軍参謀を評して、石原は「鵜の真似をする烏」と言ったらしいが、過去の自分の行動が影響を与え、石原の戦略は崩壊することとなって行きます。

・満州事変の性格と支那事変の性格
　高校の日本史の資料・年表程度のものに目を通せば、その実態が分かります。

　満州事変（１９３１年）当時の日本陸軍の総兵力は４５万程度で、「電撃戦での勝利」であったため、兵力・日本経済には大きな影響を与えていません。

　支那事変が、１９３７年７月に起こり、在留邦人保護と言う名目で継続され、１９４１年１２月には、真珠湾攻撃を行い、アメリカとの戦いに入っていくのですが、それらの時点での主な統計数字を見れば実態が見えてきます。

　真珠湾攻撃をする直前の、日本本土・満州・中国大陸にある兵力は約１９０万（支那事変後に急激に増え、満州事変前の４倍になっています。参考：現在の日本＝人口１２０００万の陸上自衛隊約１６万、中国＝人口１３億の人民解放軍陸上兵力１７０万｛誤差は大きいかもしれません｝程度。）は、とんでもない数字なのです。
　対米、南方作戦のために、その後も更に兵員の数だけは増えていき、終戦時には、６５０万だったそうです。女性・子供・老人を除外した成年男子に対する軍人の割合を考えれば、国家経済が維持できるはずもありません。

　これだけの兵士を、生産を行わない「軍人」として動員したため、日本の戦前の各種工業生産力は１９３７年をピークに減少・横ばいを始めます。
　さらに、１９３８年には国歌総動員法・１９４０年には食料の配給制が国内で始まります。

　アメリカとの戦いを始める以前に、中国との泥沼の戦争で、国力の大きな消耗が起き、顕著に国民生活を圧迫しているのです。

　政治が「軍」をコントロールしていれば、工業生産力を低下させてまで長期に戦いを続けることは考えられません。国益に明らかに反していて、無意味な消耗ですから。

　私個人としては、「軍が軍の理論で戦っていた。」以外の答えを今のところ見つけておりません。
　中国側は、「負けなければ勝ち」なのに対し、日本側は「勝たなければ負け」という、抗戦側の理論と侵攻側の理論のギャップで、戦闘を中止して撤退すれば『負け』という状況となっていました。
　
『負け』ないためには、戦い続けるほかに方法はないわけです。

　さらに、軍が急激に膨張した結果、多くの「職業軍人」は、平和時にはありえない異常なほどの昇進を手にしていました。

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No.5です。
質問自体は第二次大戦前の話ですね、失礼しました。

No.1とNo.2への質問者さんからのコメントを拝見してNo.5を書きました。

一応補足。

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意見では有りません　、今無料動画Gaoで　第二次世界大戦　特集やっています、中国戦線の特集もあり貴重なフィルムが見られます。

http://www.gyao.jp/sityou/catelist/pac_id/pac000 …

9月1日までですので　急いでください。

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満洲事変と支那事変は別物です。

　　　満洲事変
　正確には原因がはっきりしていません。現在は日本の満洲利権獲得を目指した軍事行動とされていますが、学術的な検証は行われていないのが実情です。

　　　支那事変
　北京に駐留していた日本軍（この部隊は義和団事件の後、中国と世界８カ国の間で合意された外国人居留区保護のための部隊）が攻撃を受け、在中邦人にまで被害が及ぶようになったため本州の陸軍を派遣（その後、撤収のチャンスを失った）して治安維持にあたろうとした結果の戦争です。昭和１２年から８年間派兵されましたが、本格的な軍事衝突は南京など数回しかありません。あとはゲリラ掃討作戦のみです。
　イメージとしてはベトナム戦争やイラク戦争を考えてください。その地を我が物にする気はないが、派兵が継続されてしまうという状態です。

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満州事変以降の拡大方針が、先の大東亜戦争とつながっているとすれば、失敗だったと思わざるえないのですが、自衛以外の目的で軍隊を持つということは、蒋介石の言葉ではないですが、やはり使うために軍隊を待っているので、いずれは拡大方針をとるということでしょうか。

それと、違う話になるかもしれませんが、日中戦争、大東亜戦争で誰か１人責任をとる人をあげなければならないとすれば、私は個人的に武藤参謀長あたりでしょうか。

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その根本は、「失業者対策」なんですよ。そもそも明治維新が起きたとき、全国で武士が一斉に失業しました。鹿児島の失業武士たちは西郷隆盛を担いで西南戦争を起こしましたが、全国の失業武士たちがあちこちで反乱を起こす可能性があったのです。だから、明治政府は北海道の開拓に乗り出します。北海道は日本人には寒すぎるんですが、他に適当な開拓地がなかったのだから仕方がありません。
満州地方への進出には、そもそもロシアの南下阻止と日本の市場（領土）拡大という意図がありました。日露戦争もそもそもロシアの南下阻止という目的があったのです。確かに、満州には（当時は）これといった資源も市場もありませんでしたが、日本がアテに出来る場所は「そこしかなかった」という事情もあります。当時の新聞を見ると満蒙開拓団への参加を呼びかける記事がよく出ていますし、東北などの貧しい人たちの多くが満州に移住しました。その中には成功する人もいて、日本に暮らしている人たちより豊かな暮らしをしている人も多かったみたいです。今でいう「ITヒルズ族」みたいなものですね。

歴史というのは後付ができますから「あれは間違いだった」と批判することがいくらでも可能です。戦後すぐ、各地から復員したり満州や朝鮮から帰国したりする人たちで日本がごった返しました。ところが日本は戦争で徹底的に破壊されていますから日本人全員を養えない。だから、政府はブラジルや中南米への移民を奨励しました。実際、当時は何もかも破壊された日本より戦争をしていないブラジルや中南米のほうが豊かで将来性があったんです。しかし、日本は驚異的な復興をとげ、中南米に移民した人たちの中には日本政府に騙されて現地の人たちが手をつけない畑にならないような土地を押し付けられ塗炭の苦しみを味わいました。
今から思えばあのバブルのフィーバーももっとなんとかしていれば「失われた10年」なんか味あわずに済んだはずです。しかし、当時の人に「いずれバブルは崩壊するよ」と警告しても誰も相手にしなかったと思います。あの当時は、多くの人たちが「いずれパックス・ジャポニカが来る」と信じていました。円がドルに代わって世界基軸通貨になるとか、日本語が英語に代わって世界標準語になるとか、今から考えるとジョークにしか思えないですが当時は真剣にいわれていましたよ。

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軍隊というのは本来戦争するための組織です。
国防に重点をおくか進出に重点をおくかは、国家のおかれている地理的位置、国際環境により異なります。

満州事変当時最初は国防に重点を置き国策としては妥当だったのですが、軍部が進出策に転換し独走しはじめたのを抑制出来なかったのが不幸の始まりでした。
本来戦争と呼ぶべき状態を事変と呼び変えてごまかす姿勢はその後の大本営の得意とした所です。

政府のみならず国民全体が勝利に酔っていたのが現実です。
日本人の当時の好戦的思考は冷静さを欠いていました。

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戦略的な観点で見ると、本来、海洋国家である日本が、大陸に進出して大陸国家の真似をしたことが、そもそもの間違いだと私も思います。
中世に同じ島国であるイギリスが、１００年戦争でフランスに軍事介入して、最終的には大陸から負けて大陸から締め出されてしまうという結果に終わったように、やはり島国は無闇やたらに大陸へと進出してはいけないのです。（日本も戦国末期に豊臣秀吉が朝鮮出兵し、こちらは短期間で失敗しています）

とはいえ、地政学についての認識は、日本では２１世紀になってようやく認識が広まりつつあるのが実情なので、これを２０世紀前半の日本人の責任に帰するのは、やや無理があるとは思いますが……


その他の問題点として、当時の日本政府が軍部を管理できず、満州事変に始まる現地軍の独断行動を、政府が許してしまったのも、大きな理由の一つです。
日本政府は原則不拡大方針であったのに、現地軍が勝手に行動すると、それを罰することなく、追認してお咎めなし。さらには関係者を昇進させて、間接的にその行為を助長するという悪しき前例を作ってしまいました。

この問題を掘り下げると統帥権問題が浮かび上がってくるのですが、それを除いたとしても、政府が軍に対して及び腰になってしまったのは、非常に大きな問題でした。


もう一つは、国民の民度が今ほど成熟していなかったことも、理由の一つかもしれません。
良くも悪くも戦前の日本は、農業国家から産業国家へと切り替わる過程であり、人口の多くを農民が占める中、世論も農民的思考が大きく幅を利かせました。

思考回路が商人であれば損得勘定をまず考えますが、これが農民的な思考だと、土地をどれだけ確保できるかという方向に考えが流れがちです。
当時の満州に多くの開拓団が移民したように、貧しかった日本の農民にとって、ビジネスではマイナスであっても、土地を確保できる当時の大陸政策は、魅力的なものに映ったことは間違いないと思います。

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