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103万までとよく聞きますが、130万・103万・98万と3つの額があるようなのですが、具体的に何が違ってくるのですか?
全くに近いほど知識がありませんので分かりやすい言葉で教えて頂けると助かりますのでお願いします。

A 回答 (4件)

給与所得者の場合(会社員、パート、アルバイト等)


・98万未満(一般的に多い金額)・・住民税の非課税
    (98万は一般的な金額で市町村により96万~100万位の違いがありますから、ご自分の場合は市のHP等で確認して下さい)
・103万未満・・所得税の非課税(本人)
    (ご主人が、配偶者控除:38万を受けれる為、税金がその分安くなります)
・130万未満・・社会保険:ご主人の健康保険の扶養、厚生年金の第3号被保険者でいられる、年収見込みの上限額、
     それ以上になると外れて、ご自分で国保、国民年金か社会保険に加入する必要が出てきます

以上、簡単な説明です

  
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この回答へのお礼

課税の意味が分かりませんが98万未満で働けばよいというのは理解できました。
必要なことだけ書いていただき分かりやすくして頂き有り難うございました。

お礼日時:2007/09/05 08:35

このサイトが分かり易いかもしれません。

読んでみて下さい。↓


パート収入と税金のお話
http://homepage2.nifty.com/mae-sr/part-zeikin.htm
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この回答へのお礼

私でも分かるサイトで助かりました。
有り難うございます。

お礼日時:2007/09/05 08:37

細かくなりますが、住民税の非課税限度額については誤解が多く誤った回答を再々見かけますので書いておきます。



[ある市の例]
住民税均等割 35万+(35万×扶養人数+21万)
住民税所得割 35万+(35万×扶養人数+32万)
※()内は扶養親族を有する場合のみ加算します。扶養人数には控除対象配偶者を含みます。

注意いただきたいのは、住民税所得割は全国同一基準ですが、住民税均等割については、基本額と加算額の基準が生活水準(物価:生活保護基準の級地)で異なります。均等割の非課税限度額はお住まいの市区町村のHPで確認してください。


以上とは別に、障害者・寡フ・未成年者には非課税限度額(所得125万円)があります。こちらも全国同一。
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この回答へのお礼

回答ありがたいのですが、私の質問と合っていないような…
私には難しいです。

お礼日時:2007/09/04 22:53

98万円以上  住民税がかかりだします。


103万円以上 配偶者控除全額が適用されません。
130万円以上 配偶者の加入する健康保険の扶養保険者になれません。

※細かい数字は考慮しておりません。

よく言われるのは、本気で働くのであれば160万円以上稼がないと、
税金その他で持っていかれるので、手残りが良くありません。

但し、厚生年金に加入できる事で、老後の収入にはプラスとなります。
また雇用保険などに加入できるのも退職時にはプラスでしょう。
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この回答へのお礼

有り難うございました。
103万円までいうよりも、98万円までで働いた方が良いという事ですね。

お礼日時:2007/09/04 21:52

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