法人と個人事業主の違い

ネットショップを始めたいと思い調べているとあるサイトで
「仲介業者を利用する場合、法人であれば問題ないが、個人事業者のネットショップの場合は、取り引きできないケースもある。」
とありました。
そこで根本的な質問ですが、法人と個人事業主の違いはなんでしょうか。
また、手続きなどの違いがありましたら教えて下さい。

No.4 回答者： ben0514 回答日時： 2007/09/21 20:42

いろいろな意見がもう出ていますね。

私からは、個人事業の場合、事業主の個人の人格しかありません。
法人事業の場合、法人という人格と事業主（経営者）の人格があります。
法人は人格がありますので、個人の場合と同様に、法人としての登記簿謄本（住民票や戸籍謄本的なもの）や法人の代表者の実印が法務局で貰うことが出来ます。また個人とは異なり、個人情報の保護とは逆で登記の情報は公開されています。したがって誰でも法人の登記簿謄本は取得できます。インターネットを利用した閲覧や登記情報の入手、登記簿謄本の取得の申請も可能です。

いろいろな要素があって、個人より法人のほうが信用が高くなります。

ただ安易に法人にすると、個人の場合より手続きが大変です。設立に費用や手間・知識が必要なのと、税金の申告がものすごく大変となります。

個人では所得税の申告すると事業税や住民税の申告は省略されますが、法人では、それそれ別々の場所に別々の様式に、ある程度の知識で作成し、申告しなければいけません。

業種によっては、許認可が必要な場合も役員などの管理者が取らなければ行けないもの、法人として取らなければいけないものもあります。

これら複雑な手続きを代理で行うのが、それぞれの分野ごとに、行政書士・司法書士・税理士・社会保険労務士などが存在します。もちろん頑張ってご自分でやることはかまいませんが、専門家が存在する業務を自分でやるのはある程度根性も必要です。

兄貴が代表でやっている会社も取引先から個人では任せられない、形だけでも法人でないと、といわれ、税理士事務所に勤務経験のある私が、共同して運営しています。

経営者が何でもやるというのは商売に負担がかかるものです。
取引先の選別も含め事業形態を検討しましょう。
個人から法人にすることも可能です。

No.3 回答者： sionn123 回答日時： 2007/09/15 21:26

　TTTbadoさん　こんばんは

　法人と個人事業主は、読んで字の如く名前がが違います。なんて答えたら怒ってしまいますよね。（笑）真面目に回答しましょう。

　まず法人や個人事業主のなり方ですが、法人の場合は法人登記をしなければなりません。その際に費用として３０万円位は掛かります。個人事業主の場合はお近くの税務署に「事業主の開／廃業届」の開業の欄に記載して提出するだけです。この際に掛る費用は一切ありません。（もちろん税務署に行くための交通費等は掛かりますけど・・・）

　次に信用度が違うと言われています。一般に法人と個人事業主では法人の方が信用度が高いと言われています。どう言う信用度が違うかと言えば、法人の場合は「対役所・対法人」に対しての信用度が高いと言われています。役所の仕事を請け負いたいと考えているなら、役所によっては法人じゃないと仕事を回さない場合も有ります。法人も同じで特に大企業の場合は、法人に対してじゃないと仕事を回さない場合が有ります。
　しかし上記の様に信用度の違いが有ったとしても、業種によっては信用度の高い法人だから法人でスタートする必要のない業種も有ります。例えば飲食店の場合は「あそこのお店は法人だから美味しい料理を出すお店だよ」なんて誰も考えませんよね。この様に事業内容によっては、法人・個人事業主の差が無い場合も有ります。

　それ以外ですと、税務関係の違いが有ります。個人事業主の場合は税務上給料を貰う事が出来ず言うなれば事業の儲け（事業所得）が事業主の給料みたいな部分が有ります。実際は事業の儲けの中から事業を運転する資金や税金を支払う訳ですから、事業の儲けを全て給料と言う感覚で生活費に使う事は不可能です。税金については事業所得に対してだけ掛かるのが個人事業主となります。
　法人の場合は税務上事業主であっても給料（正確には「役員報酬」と言いますけど、ここでは解り易く「給料」と言います。）を得る事が出来ます。又法律上法人は会社が「法人」と言う人格を認められている関係で、サラリーマンの給料に対しての税金と同様に法人の事業所得に対しても税金が掛かります。したがって法人の事業主は法人の税金と事業主の給料に対しての税金をダブルで払う形になります。しかし法人税の税率の関係で、ある一定の金額を超えると個人事業主の税金＞法人の事業主が支払う税金（法人税＋事業主個人に対しての税金）となる点があります。これが一般に事業所得（事業での儲けのことで、間違っても売上とは考えないで下さい。）が１０００万円を超えた時（もちろん細かくは事業の利益率によって違うのですけど・・・）と言われています。この１０００万円を超えた時に節税になる為、節税対策として個人事業主から法人化（これを「法人なり」と言います）する場合が有ります。

　以上が簡単な法人と個人事業主との違いです。ところで「仲介業者を利用する場合、法人であれば問題ないが、個人事業者のネットショップの場合は、取り引きできないケースもある。」に付いてですが、多分何処かのネットモールに加盟して行う場合の事を言われているんだろうと思います。一般の起業でしたら、例えば建築業みたいな起業当初から対役所の仕事やゼネコンの下請けとして（つまり対法人との仕事を受ける場合）以外、税金額から考えて個人事業主で始めるのが一般的です。
　ところで多くのネットモールの場合、一般の個人対象のだれれも参加出来る「ネットオークション」と事業主対象の「ネットモールを使ったオークションやネット通販」を行って言うと思います。後者の事業主対象の場合ネットモールによっては「個人事業主＝一般個人」と言う解釈で、事業主向けサービスは法人として会社を運営している方のみと言うモールも有ります。そう言うところは個人事業主では、事業主としてのサービスを受けられないわけです。ここが問題なんです。とは言っても全てもネットモールの契約規則が「事業者向けサービス＝法人じゃないと受けられない」ではないわけです。実際に個人事業主でも法人向けサービスを使えるネットモールもあります。ですから何所のモールの加盟するか色々調べてから始められたらどうでしょうか？？？

　どんな事業でも、起業当初はshoinxさんが起業した事を世間が知らない為売上が思う様に上がりません。又色々準備しなければならない物が多い関係で出費も多いんです。したがって思うより儲けは上がりません。その中から法人登記の費用や過剰な税金を支払うのは馬鹿らしいので、出来るなら個人事業主で起業出来たら良いと私は思います。と言う事から、個人事業主で事業主向けサービスを使えるネットモールを探されたらどうでしょうか？？？

　色々書きましたが、何かの参考になれば幸いです。

No.2 回答者： maccha_neko 回答日時： 2007/09/15 08:29

又聞きですが、個人事業は税法などではあくまでも「個人」として扱われます。

従って、お金が支払われる際も、源泉徴収を受けることがあります。今回は仕入れでしょうから、この点はあまり関係ないですね。

業者間取引ということなら別に通常の商取引ということで問題ないのですが、相手が個人事業主ということですと、「個人」に商品を安く販売したということで、利益の供与になる（給与性が高い＝給料の現物支給みたいなもの）とみなされてしまうことがあるとも聞きました。
あと、つまらないことですが、個人より法人の方が信用がある（個人よりも逃げだしにくいので、お金を踏み倒されにくいだろう・・という）と一般に考えられているというのもあるでしょう。なにぶん仕入れということになると、一般の小売とは債権の額がずいぶん違いますので、踏み倒されたら大変です。

中小の商社さんなどとも何社かお付き合いがあって話をすることもありますが、個人事業であることを理由に断らるというケースはあまり無いようでした。ただし、法人なら月末〆の翌月末支払い等でも良いですが、個人事業の場合には代金先振込を原則としているようです。やはり「踏み倒し防止」でしょう。

法人を一つ持っておくとそうした取引上ではなにかと便利なのですが、設立費用もかかりますしね。それがゆえに休眠法人の売買とかまぁ、いろいろ怪しいことも行われているのでしょうが（笑）

No.1 回答者： daisuke_dm 回答日時： 2007/09/15 06:57

参考になりそうなURLを３つほど・・・

http://komachi.yomiuri.co.jp/t/2007/0814/142412. …

http://www.m-m-i-g.com/01_5.html

http://www.ykc-g.com/mugen_bn/co_mugen_058.html