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最近、自民党と民主党の政策についてよく新聞で取り上げられてますよね。そこで新聞を読んでいてふと疑問に思ったことがあるので質問させていただきます。

基礎年金の国庫負担について、自民党は「2009年までに国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げる」と主張していました。これは2004年の年金改革のときに決定されたものと同じで、理由として「一定以上の保険料の引き上げを抑制させる」的なものを挙げていました。この主張に関しては「これからさらに少子高齢化が進むから、ある程度効果はあるのかなぁ」と思いました。
しかし、一方の民主党は国庫負担を「全額国庫負担」と主張していました。しかも消費税は上げずに歳出削減で財源を確保するということでした。
ここで質問なのですが・・・

もしも民主党の言うとおり「全額国庫負担」になった場合、国民は基礎年金保険料を払わなくてもいいということになるのでしょうか?

どなたかお願いします。

A 回答 (2件)

ANo.1の方が答えを書いてくださっているので今更何を言う必要もないのですが。



年金は今は制度上強制加入になっていますが、個人的には年金そのものは
根本的な社会保障政策というわけではないと思います。
国家がやるべきは公益性が高く、民間に委託した場合著しく水準が
下がると思われる事業であるはず。
北欧のように完全な福祉国家を目指すのであればそれはそれでいいのですが、
財政規模を小さくしていこうという国家が抱え込むべき問題ではないと思います。
国民から年金保険料を集めて利息をつけて支給するということに高い
公益性が認められるでしょうか?そうは思えません。民間でも十分。
今まで支払われた保険料に対する給付は当然やるべきですが、
財政的困難を抱えてまで存続すべき性質の事業ではないと思います。
加入したい人は民間の資金運用に参加すればいいし、加入したくない人は
しなくてもいい。
その代わり老後の生活には最低限度の保障以外は責任を持ってもらう
というのが自然ではないでしょうか?

最近の不祥事続きで行政に最低限度の保障を負わせていいのかという点に
疑問は残しますが。
民主党案は所詮「ばらまき行政」です。
税金上げるな、保障は厚く!と叫ぶバカ国民がそうさせるのでしょうけれど、
払った分しか見返りは期待できないということを理解しない限り水掛け論式の
政治は続いてしまうような気がします。
いい歳して足の引っ張り合いをしているだけの議員先生が日本国民の代表だと
思うと悲しくなります。
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その通りです。

民主党は税金で年金を支払うという事です。
本来基礎年金は、社会保障政策の一貫でやるべきなので全国民に分け隔てなく一律に支払うべきです。つまり税で支払うのが筋が通っていると思います。

ただ民主党案は財源問題をうやむやにしている為、全てが台無しになっていると思います。
年金を全額税にするには7-8兆円ほどかかるようです。更に民主党の農業補助金などの政策をあわせ15兆円かかるようです。
ちなみに自衛隊を全廃しても5兆円しか出てきません。
自衛隊3つ分の歳出削減をどうやったら出来るのか私はどうにも想像が出来ません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

民主党の政策は聞こえはいいのですが、本当に実現できるのか?と思うものが多いですよね。

今後の展望に注目していきたいです。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/09/24 17:07

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