A 回答 (12件中1~10件)
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No.12
- 回答日時:
良いところに使えば良い増税なので、それを検索して知識を増やすしかないですね。
正直、あなたの通う学校にはかなりの税金が投入されていますが、今回のようなご質問がでるようだと、ムダな税金とみられるかもしれません。No.11
- 回答日時:
誰にとって、増税のいいところなんですか?
増税の形態や
対象や
単純に増税のいいところなどいえる訳がない。
その前に政治とは何かを考えた方がいいのではないですか。
No.10
- 回答日時:
恐らく消費税増税の話だとは思いますが、現在のところでは消費税を福祉の目的税化する事が主に言われていますから、増税する事によりこれからの少子高齢化対策がしやすくなると言ったところでしょうか。
増税によって安定的な財源の確保ができるため、"比較的"見通しがつけやすくなります。一方、で増税しなくてよいよと言っている人たちは主に、インフレ政策(インフレターゲットなど)を進める事で増税なんてしないでよいよという人たちで、主に金融を軸にした考えの人たちですね。要するにちまたにお金をいっぱい流してみんなの手元にあるお金の価値を下げてしまって、で借金をうまい事減らして行こうという政策です。
増税のメリットとしては、比較的安定的な財源確保ができるため、長期的視点での政策がとりやすいというところでしょうか。また、インフレターゲットなどの失敗による多大なリスクを負わずにすむといった言い方もできるかもしれないですね。
No.9
- 回答日時:
一般の国民に対して行う増税と考えなければいいのではないですか?
例えば
法人税を上げると換わりに他の減税が行える
間接税を上げれば国内の既存の産業が守られる
など。
このように減税で得られる効果と増税の効果は表裏一体であることに気付ければ、
話は簡単になるでしょう。
No.8
- 回答日時:
ディベートは、自分が、普段、思っている立場とは、関係のない討議です。
すでに、触れられていますが、「福祉先進国家」スェーデンのことを論じてはどうでしょう。
若いうちに、他国より多い税金を払っていくことにより、とりこぼしのない、福祉が実現できる・・・のような、論旨で。
自殺率のデータなども、手に入れば。
No.7
- 回答日時:
税金とは何かと言う事を考えましょう。
税金の役割は「冨の再配分」であり、低所得者が自力では得られない福祉等の利益を得られるメリットがあります。
但し、その再配分自体にかかる費用(役人の給与等)は変わらないため、増税すればその分がまるまる国民のメリットに回す事が出来ます(あくまでも理屈の上で)。
No.5
- 回答日時:
こんにちは。
あなたがどの立場に立って増税を考えるかによって、答えは変ってくるの
ですがそこまで考慮しての討論なのでしょうか。
増税すれば暮らしが苦しくなるし自殺者だって当然増えてきます。一方
増税によって集められたお金を何処に使うかで、喜ぶ立場の人が決まります
ので、一概には増税の良い所は論ずる事が出来ないのです。
政府は財界の言いなりになり大幅な企業減税を、今以上にやろうとして
いますが、その財源は当然庶民に対する増税から得られたお金なのです。
参考までにトヨタ自動車の減税額を調べてみるといいですよ。日本という
国がお年寄りや障害者からもお金を搾り取る一方で、大企業には異常な
位減税の恩恵を与えているかが理解出来ると思います・・・
参考URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-23/20 …
No.4
- 回答日時:
増税とは国税の増税でしょうか?
それとも地方税の増税でしょうか?
国税なら下の方たちが言ってるとおり、福祉や国債への財源となります。
住民税なら税源移譲により所得税(国税)が減り、住民税(地方税)増えたので、地方の財源不足を補ってくれるでしょう。
また、定率減税の廃止により増税感がありますが、これは景気対策により減税されていたので景気が上向きになってきたという証拠になるのではないでしょうか。
No.3
- 回答日時:
今の日本の財政の話でしょうか?
それとも経済の一般論?
今の日本の財政の話であれば、財政の健全化が一番です。
また、減税→経済の活性化→税収増 という形が
実際には失敗して今の日本の財政状況が出来上がっていることも
きちんと指摘するべきです。
一方、一般論としては
税は富の再分配に他なりません。
お金があるところからお金を出してもらい、
お金が必要な人にそれを渡しているわけで、
減税するということはこの機能を弱めることに他なりません。
社会保障も含めて考えるならば
税金は安いけれど老後の保障がまったく無い社会と
税金は高いけれど老後は手厚い保護が受けられる社会
このどちらを選ぶかという事と同じになります。
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