興信所などが、犯歴や戸籍などを調べられるのはなぜ？

質問

興信所などが、犯歴や戸籍などを調べられるのはなぜ？

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質問者：soubioune
投稿日時：2007/10/13 00:37
困り度：

興信所などが、本来行政の限られた部署の人間しか見ることができない犯歴や戸籍などのプライバシー情報を調べられるのはなぜなのでしょうか？

もし違法なルートで情報が取引されているとしたら、出てきた情報をたどっていきやがては流出元にたどりつき逮捕したり訴えたりすることができないのでしょうか？

この質問への回答は締め切られました。

質問者の方にお聞きしますが、その様な事実があったのでしょうか、

本来、興信所（大手）でも、個人の犯歴を調べるという事は出来ません。

正確に言うと興信所はそう言った権限は有りません。

>犯罪は、新聞情報だけでも莫大なデータ（住所・氏名・年齢・性別・職業）を収集する事が出来ますよ。

と書いていますが、新聞に掲載されるのは氏名、年齢、職業だけです。
住所は掲載されません被疑者とはいえ個人情報保護条例違反になりますから、又、職業については１例として土木作業員このように掲載されます。

戸籍については、興信所が入手する手段はいくらでもありますが、戸籍には、犯歴は記載されていないので戸籍からは犯歴の有無の確認は出来ません。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。自分の経験ではなく単なる疑問です。犯歴の調査については、現に最近でも北海道の公益団体が前科前歴の調査を依頼した事件がありました。興信所が何かしらの方法で犯歴を調べられることは周知の事実だと思いますが、迷信なのでしょうか。

No.1ベストアンサー20pt

回答者：oska
回答日時：2007/10/13 01:11

大手の興信所の場合、莫大なデータベースを持っています。

犯罪は、新聞情報だけでも莫大なデータ（住所・氏名・年齢・性別・職業）を収集する事が出来ますよ。
また、同業者間で「共同でデータ会社を設立」している興信所もあります。
これだけでも、犯罪歴は一目瞭然。

自己破産情報についても、官報に実名で情報が載るのでデータを収集できます。
また、各個人信用情報機関への問い合わせも（協力会社経由で）可能です。

戸籍・住民票については、依頼者の委任状があれば可能ですし、顧問弁護士・行政書士に依頼すれば合法的に入手可能です。

まぁ、餅は餅屋の世界です。

＞逮捕したり訴えたりすることができないのでしょうか？

個人情報を得るのに、何が違法で何が合法化は難しいでしようね。
極端な話、卒業名簿も個人情報が満載ですが、部外者が見ても違法ではありません。
個人情報が流出しても、（流出元は）謝罪するだけで誰も罪になりません。
日本の法律では、こんなモンです。
情報を悪用した者が罪になるだけです。