日米経済摩擦時期の米国経済

日本の自動車・半導体・家電企業が米国で売り上げを伸ばすなどして、日米経済摩擦などとして政治問題化していた時期があったようですが、先ほどヤフーファイナンスでダウ平均を見ていたら、グラフを見ているだけだと横這い程度でそれほど大きな打撃をアメリカが受けていたようには見えないのですが、これはなぜでしょうか？
「日本の自動車・半導体・家電企業の躍進がアメリカに大打撃を与え、企業競争の経済問題が政治問題にまで発展した」 といった解説を結構これまであちらこちらで聞いてきたのですが、ダウの株価グラフを見ているだけだとそれほど大きな打撃ではなかったのでは？などと思ってしまうのですが、アメリカ経済に大きな問題となったにもかかわらずなぜ株価は下がらなかったのでしょうか？
ご解説などをいただけたらと思います。
よろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： tanuki4u 回答日時： 2007/10/23 02:23

経済問題ではなく、政治問題あるいは、雇用問題だったからです。

自動車・半導体・家電
とくに自動車産業・家電産業は労働集約型です。言い換えると投票権の集まりです。特に自動車産業は伝統的に労働組合として時の選挙の結果に大きく影響を与えます。

実際にはこの時代には、ソフトウェア産業や金融業などがアメリカの経済を引っ張るようになっていました。

ダウ平均株価も、銘柄の差し替えをしています。
具体的に　何が何に変わったかがわかればいいのですが、象徴的には、ダウ工業30銘柄で開設以来存在している　GE　ゼネラルエレクトリック。かつては電機会社でしたが、今の主軸は金融です。日本ではGEエジソン保険とか消費者金融のレイクなどを展開しています。これは日本だから金融業がメインということではなく、アメリカでもメインが金融業だからです。