どこの誰が、団体がこの新司法試験制度、法科大学院制度を支持しているのでしょうか？

　司法試験の年間合格者数を３０００人程度にするという政府目標に対し、
中国地方弁護士会連合会や中部弁護士会連合会など地方の反発も強く、
このたびの制度は弁護士全体としてもウケがよくありません。
（参考）
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m200 …
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071003/tr …

また、合格するのに大学４年、法科大学院（標準コース）３年の計７年以上法律を学生として学ばなければならず、
学費も高額なため、時間と金銭の浪費を強いるものとして受験生に対してもウケがよくありません。
今年の試験にしても合格率が３・４割台と当初の７割が受かるといったものではなくなりました。

また企業からの弁護士の雇用が高まるとした当初の予測に反し、企業側も弁護士雇用には積極的ではないようで、
司法修習生の就職難も問題となりました。

鳩山法相は「司法試験合格者年３０００人は多すぎる」として、司法試験合格者増の見直し、自民司法制度調査会が検討決定 しました。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/82533/

法科大学院制度ひいては合格者３０００人制度は、どこの団体が、一体誰が支持しているのでしょうか？

No.4 ベストアンサー 回答者： tsururi05 回答日時： 2007/11/01 07:36

合格者人数につきましては、微増が続くのではないかと思います。

ただ当初の予定より最低水準で推移することでしょう。たとえば今
年は、１８００人～２２００人の合格者と言われていたわけですが、
１８００人にとどまりました。来年度以降も最低限度の微増で続き、
最終年度に、３０００人規模に移行するか否かの判断が示されるの
ではないかと思います。

実際に３０００人規模に移行するかは、関係諸機関で見直しが始ま
っていることですから、なかなか微妙な話です。たとえば今の福田
政権が続けば、減少へ梶が切られるかもしれませんが、政権交代が
起こり、民主党政権などできようものなら、より増加という方向へ
向かう可能性すらあります。つまり政治とも連動している話ですの
で、諸条件が整わないと予想できないのです。

ただ大胆に予想しますと３０００人規模にはならないと予想します。
各地の弁護士会が受け入れに悲鳴をあげているからです。２５００
人あたりで止まるのではないかと予想します。

No.3 回答者： takatukireds 回答日時： 2007/11/01 00:54

こんばんわ。

団体ですが、とくに挙げれば文部省、法務省、大学入試センター、各大学でしょうね。

１、文部省ー天下り先が増える、仕事の量が増えて予算がもらえる。
２、法務省ーやめ検の天下り先が増える、あとは文部省と同じでしょう。
３、入試センター、予算が取れる、仕事の量が増えて廃止の心配がない
４、各大学ー補助金が増える、など。
でしょう。
まあ、３０００人といっても、まず弁護士は税理士、司法書士の一部業務、行政書士、社会保険労務士、弁理士の仕事が出来ますからね。数が増えれば、他の業種のシェアが狭くなるんじゃないでしょうか？

あと、弁護士の企業雇用ですがどちらかといえば、様子見が多いですが、どこかの会社が成功すれば雪崩をうって採用するんじゃないでしょうか？そうなると、普通の人の転職などはシンドクなりますね。
　とりあえず、他の業界に及ぼす影響は大きいと思います。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

実際、厳しい状況におかれるのは税理士や司法書士、弁理士などではなく弁護士のように思います。

弁護士には確かに税理士、司法書士、弁理士などの資格も与えられていますが、
むしろ専門分野に特化したこれらの資格者が弁護士の領域を侵すことのほうが多いように思います。

つまり、医者（弁護士）は歯医者（司法書士など）の仕事では食っていけないということでしょうか。
ただの医者に虫歯を治療してもらうより、歯医者のほうが良いに決まっていますから・・・。

たとえば、弁護士は司法書士が通常やる、簡単な所有権移転ぐらいはできますが、
より専門性のいる担保物権のついた不動産の登記は簡単にはできないでしょう。

単なる相続による所有権移転、抵当権の抹消位は、書店で売っている書籍を読めば、弁護士でなくとも誰でもできます。

簡裁代理権が司法書士にも与えられ、今まで弁護士の専権業務であった１４０万以下の訴訟はもはや取り合いです。

だからこそ弁護士の先生は過当競争が原因で、「弁護士がビジネスライクになり、違法行為に手を染める者も出てくるかもしれない」
と悲鳴をあげていらっしゃるように思うのです。

司法書士の先生や税理士の先生、弁理士の先生にあまり悲鳴の声は聞こえてきませんよね。

皆さん、この度の３０００人制度は、他の隣接業種の影響についてはどうお考えでしょうか？

お礼日時：2007/11/01 19:20

No.2 回答者： KOM2006 回答日時： 2007/10/31 22:51

少なくとも予備校チックな金太郎飴答案ばかりで法的思考力が本当に備わっているのか疑問視される旧司法試験よりは「理想論」としては優れている制度だと思います。

近時の司法修習生の卒業試験たるいわゆる「二回試験」の「不合格」や「合格留保（今年から確かなくなったと思いますが）」の数の異常さをみれば明らかです。

ただ、あくまで理想であって理想と現実が乖離するのは何も法科大学院や新司法試験に限ったことではありません。膨大な予習や課題に追われる毎日は本当に地獄で、必ずしもそれが試験に直結しないため（少なくとも、短答式は自分で勉強しなければならない）、その苦労はさらに増大するものといえるでしょう。

＞また企業からの弁護士の雇用が高まるとした当初の予測に反し、企業側も弁護士雇用には積極的ではないようで、司法修習生の就職難も問題となりました。

確かに、「ただ単に法律知っているだけの弁護士」にとっては就職難といえるでしょう。たとえば、社会人経験を数年ないし１０年程度積んで、その経験を法律とからめて弁護士として活躍するとか、特に法律以外で何か特技をもっているのなら、企業や事務所としても喜んで採用するでしょう。逆に、大学在学中から旧司法試験を何回も受けてきて、このままでは受かる見込みはないから法科大学院に流れてきた（特に、前々年度以前のボーナスステージにもれた人が多いでしょう）、それで何とか合格したが年齢は３０歳前後（２０歳のころから旧試験受けてきて、５回落ちてあきらめそのまま法科大学院に流れて、一発合格しても、バッジもらえるのは２９歳。当然職歴なし）、そういう人は正直つらいと思います。

腐っても弁護士なので、選ばなければどこへでも（地方の信用金庫や銀行などの法務部等）就職は可能だと思います。ただ、これも年齢などにもよりますが。

ただ、今の段階でどんなに騒いでみても所詮は「予想」でしかないので、法科大学院制度云々を議論する前に、試験合格に向けて勉強に努めるべきだと思います。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

KOM2006さんは企業の法務部勤務ないしロースクール生なのでしょうか？

お礼日時：2007/10/31 23:22

No.1 回答者： tsururi05 回答日時： 2007/10/31 17:59

　いまとなってはおっしゃるように非難が噴出していますが、

もともとは、小泉内閣の肝いりで始まったのが司法制度改革
でした。
　制度改革がはじまりますと、それにまきこまれて車の車輪は
動きはじめます。しかも「制度」なので、非常に大きな車輪で
す。ですから、たとえば、法科大学院を主催する法科大学院側
は、この新司法試験制度を支持しているといえるでしょう。法
科大学院なんて、一つ一つの大学がおのおの何十億円もかけて、
設立していますから、いまら引き返せないところまで来ていま
す。

　受験生側も、合格者数が多いので、支持しているといえば、
している側にはいります。ただ合格してしまうと逆に競争が高
まるので、いまは微妙な雰囲気のようですが。。。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

tsururi05さんの雑感といたしましては、今後どうなると思いますか？

鳩山法相は「数を減らすしかないでしょう。いま年間3千人といっている合格者を1500人ほどにする。 それくらいがいいんじゃないかと思います。」 と発言されてますが、やはり減らす傾向になるでしょうか？
現状維持の傾向になるのでしょうか？

お礼日時：2007/10/31 18:51