日本企業が国際競争力をつけるためには

Question

日本企業が国際競争力をつけるために必要な条件について教えてください。

isoworld · Accepted Answer

ANo.2に書かれた追加質問ですが、確かに日本の法人税率は高く、それが日本企業の国際競争力の阻害要因にはなりえます。ですが、欧米各国と比べて異常に高いわけではありませんし（といっても零細企業経営者の私には面白くありませんが）、欧米各国の企業は従業員の福祉をはじめとして多大の費用負担を余儀なくされているところが多い状況から、日本の法人税率の高さだけをとらえて、それが国際競争力を阻害すると言うのも偏った見方ではないか、と思います。
　加えて出来る（競争力のある）企業はグローバル化にも熱心なため、必ずしも出身国の法人税率に縛られることもないわけで、グローバル化した企業にとっては競争条件は他国の企業と同じようになるのではないでしょうか。

isoworld · Answer

他国が簡単に真似しにくい日本独自の新技術・新製品を開発し、かつそれがどの国の人にも歓迎されるようなモノにすること（世界中でニーズがあること）と、もうひとつはそれを国際標準（またはデファクトスタンダード）に仕立て上げることです。日本は後者に非力で、どんなに良いものを創り出しても国際標準化のうまい政策には、欧米に戦略負けしています。
　ANo.1さんが書かれたマイクロソフトのWindowsは、まさにデファクトスタンダード化しており、どのような対向製品も歯が立ちません。

harepanda · Answer

外資系企業に勤める者です。

マイクロソフトのえらいさんが先日、日本に来まして、ウィルコムと一緒になってスマートフォン（Windows CE系のOSを使い、引き出し式のフル・キーボードを持ったPHS）を宣伝していたのですが、その時の彼の発言が的を得ていると思いました。

「日本はデジタルライフにおいては進んでいるが、デジタルワーキングスタイルについては遅れている」

つまり、遊びの領域ではデジタル化が進んでいるが、仕事の仕方が、全くデジタルではないということです。

例えば、日本企業では、何度と無く会議を行い合意形成まで時間がかかり、社内のスタンプラリーがあり、無駄な会議や出張が多いという傾向がいまだに続いています。

外資の場合、担当者名・コンタクト情報が社員が誰でも一括検索できるようになっており、末端の人間により大きな判断をさせ、ばんばんと物事を進めていきます。よくあるのが、上司たちが大きな方向性を決めると、いきなり電話会議・Web会議のスケジュールがOutlookに飛び込んできて、担当者たちが、いちいち出張や会議などせず、Webでプレゼンテーション共有をしながら、その場で議論を行い、意思決定をしてしまうのが普通です。

日本企業は、この、ITインフラを生かした意思決定の迅速化という点で、決定的に外資系企業に劣ります。

それから、日本企業の弱みのひとつに、何でも自社内で抱え込もうとする癖があるのですが、外資系企業はアウトソースというものの効率の良さを、よく分かっています。

ただ、製品やサービスの品質にかける労力と手間という観点では、日本に勝る国は未だにありません。

日本企業が国際競争力をつけるためには

ANo.2に書かれた追加質問ですが、確かに日本の法人税率は高く、それが日本企業の国際競争力の阻害要因にはなりえます。

外資系企業に勤める者です。

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