株の信用取引残高には、あらゆる主体が行う信用取引が含まれる？ - 株式全般 - 教えて！goo

東証が発表する信用取引残高、内訳は制度信用残高（言わば既製服）と一般信用取引（同じくイージー・オーダー）とになります。
どちらも、機関投資家はコスト的に合わず、ほとんど利用していないものと考えます。
これとは別に、日本には、1998年12月の証券取引法の改正に伴い、有価証券の貸借取引が証券会社の付帯業務となり、株券貸借取引市場が整備されました。
これにより、証券会社が、生損保等の機関投資家・事業会社・別の証券会社から株券を借りてきて、投資家に貸し出すことが可能となりました。
証券会社は貸し借りの仲介役を務めます。
証券会社と投資家の間で、消費貸借契約（現金担保付株券消費貸借取引契約）を結びます、証券会社は、投資家が希望する銘柄の株券を上記の機関投資家・事業会社・別の証券会社などから借りてきます、投資家は、借りる株券の時価以上の現金を担保として差し入れます、この差し入れた現金には利息が付き、投資家は利息が手に入ります。
また、株券の返済条件など自由度が高く、利便性があります。
つまり、この株券貸借市場を利用することによって、先物との裁定取引ばかりでなく、多様な売買手法をとることができます。
例えば、つなぎ売りとか、機関投資家がある事情から株式を手放すことができない、しかし、この値上がり益は確保しておきたいとか？
CB、MSCBの転換株との利鞘確保のためとか？
この株券貸借市場に、借り手として参加できるのは機関投資家に限られています。もちろん、証券会社自身も借り手として参加できます。
尚、1998年から空売り規制が強化されています。（が、本当にこの規制、機能しているのかにゃ？）

従って、ご質問者の、
＞信用売り残・貸株残が０にも関わらず、空売りとしか思えない売り物がどさどさ出てくる場面に遭遇する

となり申す。＾＾

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