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日本はバブル崩壊後、「平成不況」「失われた10年」とも言われる不況からどのような政策によって日本経済は回復したのですか?

A 回答 (2件)

残念ながら日本経済は十分に回復し切っているとは言えません。


なぜならば1994年から続いているGDPデフレータの下落傾向が止まっていないからです。
GDPデフレータが毎年2%程度上昇するようにならないとダメです。
(GDPデフレータは同じ質のモノやサービスの生産で得られる収入の金額を
経済全体で平均して指数化したもの。GDPデフレータの下落傾向は同じ仕事で
得られる収入の金額が経済全体で下落傾向にあることを意味している。)

1990年代初頭のバブル崩壊のときに日本政府と日本銀行は大変なへまをしでかしました。
そのせいで日本はひどい不況に陥りました。
日本銀行のへまはその後も続き、日本は1994年頃からデフレに突入してしまったのです。
もしもデフレに陥らないように素早い金融緩和を実施していたなら
1990年代初頭のバブル崩壊の悪影響は数年で消え去っていたことでしょう。

1990年初頭のバブル崩壊直後の不況を除けば平成不況の原因はバブル崩壊ではありません。
バブル崩壊は資本主義経済では日常茶飯事であり、
バブル崩壊程度のことで十数年も不況になるはずがないのです。
平成不況の原因は経済政策(特に日銀による金融政策)の失敗が原因です。

まだデフレ(GDPデフレータの下落傾向)はおさまっていないので
平成不況はまだ続いていると考えた方が良いです。
デフレになると一時的に景気が回復したように見えても
その回復の仕方は不十分なものになってしまい、
負のショックに合うとすぐに大きく失速してしまいます。

2000年のITバブル崩壊もかなりひどかったのですが、
米国も日本も金融緩和によって乗り切ることに成功しています。
米国も日本もITバブル崩壊で株価が半分程度まで下落しました。

当時のグリーンスパンひきいる米FRB(米国の中央銀行)は
ものすごいスピードで政策金利を下げて
あっとういうまに米国経済失速を終わらせてしまいました。
その結果2000年から2006年にかけての米国実質経済成長率は
年率で2.6%程度の水準を保つことに成功しています。

日本の場合は日銀がデフレ下では極めて合理的なインフレ目標付き量的緩和をこばみ、
ずるずると超過準備高を積み上げる効果に乏しい単なる量的緩和を実施していました。
「数年以内にインフレ率を2~3%に責任を持って引き上げる」のような
具体的な数値と責任が明らかでない金融政策の効果は薄いということがわかっています。
しかしこのことに危機感を感じた財務省が35兆円もの為替介入を実施しました。
円売りドル買い介入で放出された円は半分程度が日銀に自動的に吸収されてしまいましたが、
残りの半分(それだけでもものすごい金額!)の円が市中に放出されたのです。
為替介入経路によって大規模金融緩和(市中に流れるお金の量を増やすこと)が実現されました。
そのおかげで激しいITバブル崩壊から逃れて日本経済は何とか立ち直ったのです。
しかし米国と違って日本はデフレなので2000年から2006年にかけての
実質経済成長率は年率で1.6%台に過ぎません。

不況を防いだり、不況を終わらせるためには、金融緩和が必要だとおぼえておけば間違いないです。
http://cruel.org/krugman/ryoma/nopain.html
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この回答へのお礼

ありがとうございます。よくわかりました。

お礼日時:2007/12/14 14:49

まだ日本は回復していません。



過去2回のデフレは、戦争特需で回復しています。
今回のデフレも、何らかの特需で回復するかもしれません。
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