もしも、「正社員」という雇用体系が消えたら。

Question

大学へ進学する人口が減る。（学歴が価値を失う）
教育システムの変革が余儀なくされる。
（学歴ではなく、事務、経済、商業、語学、工業、などの、仕事に直結する分野での能力向上を重視される）
生産性があがる。
経済が潤う。
犯罪が減る。
という感じ・・・

Us-Timoo · Accepted Answer

あなたの様な極論者はいつの時代にでもいるものですが
それの通りに実現したためしは、今までありません。
また、その極論者が私利私欲のために、それでなければそれだけを妄信的に
信じ込んでその極論を展開していくと何が生まれるかお分かりですか？

テロ、暗殺、武装クーデターなど、流血の惨事が待っているだけです。

日本だとオウムしかり、アメリカだと9.11テロ然り
他のどの国でも同じような惨事が起きています。

>鎖国することで、外国からの輸入、労働者をシャットアウト。
そうなれば日本は5年以内に国民が滅びるでしょうね。

>国内の仕事は爆発的に増加。
えぇ、確かにお金にならない仕事が爆発的に増えるでしょう。
いくら働いてもお金にならない仕事ばかりで、今以上の
ワーキングプアが大量発生すると予想されます。
また、輸入がストップしたことにより日本では産出できないものを使ったものは
作ることができず、代替品の開発も大幅に遅れ、その結果、経済もすたれ
不況におちいり、工業・産業界は疲弊し、倒産・廃業するメーカーが相次ぐ。
そのあおりで、失業者が爆発的に増え、食料の自供率が上げられないことにより
餓死するものが相次ぎ、人口増加率も低下、国を支える幼年層の人口が増えずに、
人口がどんどん減っていく。
飢えをしのぐために犯罪を犯すものがふえ治安が乱れる。
結果、国民は北朝鮮の一般市民並みの貧しさになる。
そうなってから鎖国を解除しても国としての体力が全くなく、
経済大国日本だったはずが極貧大国日本となり経済はなお廃れる。

>国民奮起。
するでしょうね。怒りのぶつけどころがないんだから。
いい方向に奮起すればいいけれどね。

>政府の無能さが明るみに。
いいえ、極論を論じた学者先生やそれを実行した大臣や官僚が糾弾されることでしょう。

>改革。
やりたいのなら、どうぞご自由に。
その前に、犯罪者としてつかまらないことを祈っております。

tanburoi · Answer

大学へ進学する人口が減る。という部分ですが、
すでに減り続けていて、大学歴の質が低下しています。
研究者や技術者、経営者周りを除けば、
かなり質が悪いのが現状ではないでしょうか。
サラリーマンとして出世するための大学卒がいらないと思うので、
正社員という雇用形態もいらないといえばいらないかも。

gootttt · Answer

・学歴
学歴は必要です。能力を測る手段として間違いなく有効なツールです。
日本の問題は学歴、もしくは学歴作成機関である大学を、うまく使えていない事にあります。
その証拠がアメリカです。アメリカは徹底した能力主義だからこそ、日本より遥かに学歴が重視されています。
現時点で効率的に能力を測定するのに、学歴以上の手段は存在しないと思います。

・教育のあるべき姿
私は中学3年高校3年という内容は変える必要はないと思います。
ただし授業数を増やし、もっと基礎を徹底的にやるべきです。
今の授業時間では概要をさらりと触れるだけで精一杯だからです。数学でも化学でも歴史でも本当に面白いのはマニアックになってからなのに、今の授業時間ではそこまで到達する事が出来ないからです。
数学で言えば公式を覚えるだけではなく、公式の機能や意味を理解してからが面白いのです。化学もそうです。周期表を憶えるだけでは、つまらないのも当然です。歴史だって年表は目次に過ぎません。その裏になにがあったのかを知る事で面白味が出てくるのです。
社会経験を積む事と教育と就職の両立については、中高の期間を縮めるよりももっといい手段が有ります。
他国の例と比べてみて考えると分かりやすいと思うので、ここでも能力主義が発達しているアメリカを例に挙げます。

アメリカでは大学を卒業してから1,2年はNPO、NGO、海外留学などで社会経験を積む人が多いのです。そうやって社会経験をつんで23,4になってから就職しているわけです。
能力があれば雇用してくれる社会文化があるからこそできることですが、それでも大学3年目から就職活動している日本の大学生よりはよほど正常だと思います。
大学生活が半分の時点で就職活動を始めている日本の現状は、日本の企業も学生も大学の学習内容を軽視している証拠でしょう。

・歴史
確かに人は何時の時代もおろかに見えます。
それはある意味真理です。
後から客観的に見れば効率の悪いことは誰が見たって分かるのに、それでもやってしまうわけです。

しかし、それらは個々人が一生懸命動き回ってやり取りしている結果生まれた現象です。個々人が論理と感情の狭間でのた打ち回りながら試行錯誤して積み上げていった結果なのです。

ですから、殆どの現象は、大きく引いてみればある程度の理由と正当性があり、当時の情勢を考えれば仕方なかったモノが殆どです。
その証拠に個々の様々な国々の発展の仕方は、多少の誤差はあるにせよ。同じような傾向があるからです。

例えば、私が17世紀のイギリスの宰相をしてれば重商主義を取っていたでしょうし、18世紀のイギリスの宰相をしてれば国内では自由主義を国外へは砲艦外交を取ったでしょう、19世紀のイギリスの宰相をしていても帝国主義を取ったでしょう。
何故ならそれこそが当時のイギリスに必要な事だったからです。細かいツッコミは幾らでも入れられますが、大きな流れ的には当時としては最良に近い政策を取っていたと思います。
また、私が現在のブラジルやベトナムで企業のトップをやるならば、終身雇用に近い制度を採用すると思います。※
アメリカでも終身雇用とは言わずとも労働者に手厚い雇用制度を採っている時期は存在しました。
何故ならそれらの国にはその制度が必要だったからです。
では何故必要だったのか？それを知れば今の日本に必要な事も見えてきます。

本当に一見するとおろかに見える国々の行動には様々な状況が折り重なっています。何故国々は明らかにおろかな行動を取ったのか、それらを分析してこそ次におろかな行動を回避できるようになるのです。
人は同じ間違いを繰り返すというのはある意味正しいですが、ある意味間違っています。
大国間の戦争を過去のモノとして二度と起こらぬように封じこめられたのは何故でしょうか？
それは様々な安全保障の機関や条約や技術が発達したからです。自動的に出来上がった状況ではなく、人々の汗と涙の努力の結晶なのです。
9条などという理想論ではなく米軍やNATOやワルシャワ条約機構やWTOやIMFや多国籍企業の人たちが一生懸命作り出した秩序があるからです。





※それぞれの時代のそれぞれの国々に必要な政策
・17世紀のイギリスに重商主義が必要だった理由
一言で言えば資本を蓄積する必要があったからです。経済システムが効率的に回転するためには、資本（設備）と労働力（人）が必要です。
当時は資本が足りなかったので、国家の力を動員して資本を蓄積する必要があったのです。
ちなみに、日本で言えばこの時期は明治維新直後です（殖産興業などが良い例）。

・18世紀のイギリスに自由主義が必要だった理由
一言で言えば資本蓄積において国家が関与する必要がなくなったからです。
資本蓄積が進み資本の管理は資本のプロである民間企業に任せたほうが効率がいいからです。国家のように力はあるけど、機敏な対応が難しい組織が経済に関わるデメリットの方が大きくなったからです。
国家に必要とされたのは、民間企業が立ち回るフィールドを広げる役割でした。つまりイギリス企業が商売できる国を増やす事です。そのため砲艦により自由貿易を進める砲艦外交がイギリス政府の仕事でした。
日本で言えば、日露戦争前後くらいですかね。まあ日本が自由主義だった頃は非常に短いです。

・19世紀の列強が帝国主義に走った理由
帝国主義を規定したのは大量生産方式です。
大量生産方式とは莫大な資本（設備）を使って大量の製品を作るという生産方法です。
大量に作れば一つ一つの単価は安く抑えられるので長い目で見れば非常に良い技術です。今の人類社会を根本から支えています。
しかし、大量生産方式は、まず大量の資本を必要とします。
ですから、企業同士は合併して大量の資本をかき集める必要に迫られました。
また大量の製品を作らないと元を取れないので、大量の製品を売りさばく広大な市場が必要です。
更に大量の製品を作るための材料である。大量の資源が必要になりました。
つまり、帝国主義は大量生産方式というより広い経済圏を必要とする技術を生かすための政策だったのです。
ちなみにこれらの動きが始まったのはアメリカで言えば1860-70年ごろ日本で言えばWW1（1913年）以後です。

また何故経済圏を確保するのに軍隊が必要だったかといえばGATTやWTOなどという国際通商機関が存在しなかった当時、安定的な市場と資源供給源を確保するには武力によって直接的に影響下におく以外手段がなかったからです。
ですから戦後資本主義陣営で戦争がなくなったのはGATTという武力に頼らぬ解決手段が出来た事が大きく影響しています。

・昔の日本や今のブラジルなどに終身雇用的な制度が有用な理由
途上国が経済発展する為に必要な事は以下の三つです。
一つは、資本蓄積、二つは、労働力の質の改善、三つ目は、社会の安定です。
終身雇用年功序列賃金は、当時の情勢を考えると非常に都合の良い制度でした。

資本蓄積の面では、終身雇用と年功序列賃金（将来の給料アップ）を約束する事で賃金を抑えていたのです。その結果企業は賃金を低く抑えられた分投資をする事が出来、それが日本の経済発展に繋がったのです。
また、戦後の日本は人で不足＝労働者が少なかった上、将来は成長する事がある程度予測できたので、人口の面でも、経済水準の面でも右肩上がりだった当時としては企業側から見ても都合の良い制度だったのです。

労働力の質の改善の面では、解決方法として企業が未熟な労働者を教育することが挙げられます。
しかし、企業が労働者を教育しても途中で辞められてしまっては意味が有りません。ですから、年功序列賃金のように最初は低く抑えて年を重ねる事に賃金アップという『長く勤めていた方が得』という制度が当時の日本にとっては都合が良かったのです。

社会の安定は最も基本的で最も重要な問題です。
特に失うが何もない貧乏人が多く占める途上国では社会が簡単に揺らぎます。この世には社会の不安定さほど非効率的な現象は存在しません。ですから、国家には何よりも秩序が大切なのです。
終身雇用年功序列制の下では個人は企業にしがみついていなければいけません。不安定な個人が企業という常識的な存在にしがみつく事で社会の秩序が保たれていたわけです。
また経済成長の面で格段に劣っていた地方には金をばら撒く事で不満を沈静化してました。最近はそれを減らしたので不満が膨れ上がっているのです。

Us-Timoo · Answer

>日本語の標準レベルがある外国人は、そんなに多いですか？
言葉の違いなど、その土地に住めばすぐに解決してしまう問題ですし
日本で正社員でなくても働けるとなれば、貴方の言うとおり能力ある人なら
日本語を学習してくるくらいのことはするでしょう。
むしろ、貴方の方が外国人の人は日本語を話せないと決め付けて
かかっているのではないのですか？

>しかも、なぜ外国人労働者は低賃金と決め付けているのですか？
>まずそこに問題がありませんか？
決め付けているのではありません。
世界中のどんな企業でも会社でも同じ能力なら賃金の安いほうを採るのが通常だからです。
日本だけの話ではありません。だから。安い賃金で募集しても集まってくる人間をとる
それだけのごく自然な論理です。
>外人だろうと、日本人だろうと、女だろうと、中学生であろうと、仕事が同じなら、賃金も同じであるべきです。
それは私もそう思いますが、あくまで理想論でしょう。
それに日本で貰う賃金のことだけで考えていると、危険ですよ。
国が違えば物価も違う、つまり日本での1年分の給料がある国では
公務員の10年分の給料なんてこともざらです。
そういう国の労働力が能力をつけてどんどん流れ込んできたら、
日本の正社員うんたらかんたら、などとぼやいている場合ではありません。
外国人労働者にどんどん入り込まれていってしまうか
外国にどんどん仕事をもっていかれてしまいますよ。
（現実、アメリカはIT関連の仕事をみんなインドに持っていかれて失業者が多数出ている）

>しかも、能力がある人が海外にでること。それは損ですか？
>だが、個人にとってはそうであるとは言えない。
別に個人が潤うのがいけないといっているのではなく、技術が一方的に漏出すること自体が
日本の国内に残って働くものに悪影響を及ぼすことの方が問題なのです。

技術は技術でも、スポーツ選手・アーティスト・歌手などのように
個人の能力が、それぞれ人を楽しませる分野では海外進出は喜ばれることではありますが
工業・産業の分野では、技術が一方的に漏出することは、国内技術の疲弊に
つながり、結局他国に開発技術を先に出され、その結果輸出の減少につながるという
連鎖が起きます。そうなると、企業はリストラを敢行し、労働者につけが回ってきます。

申し上げておきますが、私自身、身分の安定している正社員の身分ではありません。
貴方のおっしゃりたいことや心情は痛いほど良くわかります。
今まで、同じ経験をしてきましたから。

でもね、会社という組織に属する以上は、それなりに制限も受けるが
それなりに保障された部分があるものなのです。

正社員というシステムを使わない会社を望んでいるなら、世界中のどこの国に
いっても会社組織ならそんなものはありません。
一念発起して貴方個人がそういうシステムの会社を起こすか、
同じ志の仲間と一緒にはじめるかでもしない限り、無理でしょうね。
もっとも、その場合、自身が経営者という身分になり、正社員以上に責任がのしかかります。
（貴方にそれをやれといっているのではありませんよ、誤解のないように）

人を雇う身分になると感じることだそうですが、学歴は関係ない職種は関係ありませんし、
ある程度の学歴を必要とする職種は必要とします。
しかし、組織が大きくなればなるほど、個人の能力を面接時に判断することなど
何か基準になるものがないとできません。
今の日本ではそれが資格であったり、一昔前は学歴で判断されていたのです。
その弊害を何とかしたい・して欲しいと思われているのなら、それは私も同じです。

ただし、国を悪く言うだけの左翼思想では国も経済も疲弊する部分が大きくなり
決して良い部分がそれを上回ることはありません。
その点を心しておいてください。

gootttt · Answer

考えかたは私と殆ど同じ気がしますが、捉え方が少々違うと思います。
次に来るのは『学歴』社会ではなく『能力』社会です。だからこそ、今後は大学の、学歴の、重要性が増すと思います。

今まで労働者の教育は企業が行なってきました。
その時に必要なのは最低限の『知的レベル』の目安であり、『能力』ではなかったわけです。
つまり、企業から見れば必要なのは『どの大学に入れる程度の知的レベルか』という情報であり、『大学で何を学んだか』という情報ではなかったわけです。

しかし、これからは企業も即戦力的な人を欲しがるでしょう。
そのためには教育機関としての大学の役割はより重要性を増すと思います。つまり、大学で何を学んだかが問われるわけです。
日本の大学は楽すぎるのです。アメリカなどの大学は入試は楽ですが卒業は大変です。
1日10時間以上勉強するのが『標準』です。
大学ではキチンと勉強しないと単位をくれませんし卒業もさせてもらえません。つまりアメリカでは大学の卒業証書はその人の能力の証なのです。例えば、エール大学の卒業生は皆一流の能力を持っています、何故なら一流でないと卒業させてもらえないからです。
学歴は能力を保証する一種の資格のようなものです。
だからこそ、アメリカは能力社会にも拘らず日本以上の学歴社会なのです。
現在の日本の問題は『学歴』そのものでは有りません。学歴に『能力』が伴っていないことです。勉強しないでも卒業できるような大学が問題なのです。
能力主義と言っても能力を短時間で測るのは非常に困難です。それならば大学という教育機関に、卒業という能力の審査を長時間掛けて行なってもらったほうが都合が良いのです。

・正社員の行く末の個人的見解
1.減るだろうが、なくなる事はない。
まず、正社員が減り派遣社員が増えるのは間違いないと思います。
コレは企業から見れば、雇い方の多様化に繋がり、労働者から見れば、働き方（≒生き方）の多様化に繋がります。
また、正社員の権利が縮小し、非正規社員の権利が拡大するのだと思います。
今は派遣がマイノリティで正社員がマジョリティなので正社員の権限が既得権益となっていますが、いずれは両者の境目は少なくなると思います。※
しかし、正社員がなくなる事はないでしょう。企業から見てすぐに首にできるという事は、労働者から見てすぐに辞められるという事です。
そのような人に会社の命運を託す事は難しいと思います。

※
個人的には正社員、派遣社員という言い方に差別意識があると思います。
欧米のように、フルタイマー（長時間労働者）、パートタイマー（短時間労働者）、テンプスタッフ（臨時労働者）という分け方にするべきだと思います。

2.ただし、企業での教育は減る。
企業教育の重要性はあるにしても、最初からある程度の能力を持っている事を要求されるでしょう。
企業からすれば『基本くらいは勉強しておいてよ』ということです。
労働者から見ると『基本は知っているので応用だけ勉強すれば良い』となり、企業選びや転職が楽になります。

3.労働の流動性は増す、正社員の流動性も増す。
企業も労働者も、新規入社から定年退職までずっとが『基本』な状態は異常でしょう。
そのような環境では労働者は企業にしがみつかなければいけません。
何故なら、『終身雇用』は裏を返せば『外から人を入れない』ということだからです（出口を制限すれば入り口も当然制限されます）。『外から人を入れない』社会では、一度中途退職になると再就職するのが非常に困難なので、労働者は企業にしがみつかなければいけないのです。
逆に企業も、なかなかリストラできないとなれば、人を雇い難いですし、もし企業が傾いた時も立ち直るのに時間がかかり余計ダメージが大きくなります。

ですから、もう少しリストラしやすい制度になっていくのだと思います。派遣社員もその流れの一つでしょうし、労働法制の改正もちょいちょい叫ばれています。

4.流動性が増した結果、一時的には治安は悪くなる。
企業にしがみついている状態と、自由な状態どっちが悪さをしやすいかといえば後者でしょう。
正社員のような存在は保守的になる傾向がありますが、企業に縛れてない方が悪さはしやすいでしょう。
しかしこれはしたない事だと、いつかはやらなければないことだと、伸ばしにするほどダメージがでかくなることだと思います。


まあ質問者さんが正社員にイライラするのは分からんでも有りません。
彼らは立派な既得権益者であり、質問者さんの言うとおり彼らの生活を守る為に就職できなかった就職氷河期世代の人は沢山います。
そのくせ、景気が良くなっても賃金が上がらずブーブー言うなよと思います。
『お前らは平成不況の間最も恵まれていた既得権益者だろうが』とまずは平成不況の間後回しにされていた部分に金が回るのは当然ではないかと思います。
ついでに言えば右肩成長を前提に設計された年功序列の賃金と出世体系も廃止して欲しいと思います。

ちなみに、このような問題を考える場合。同じようなケースと比較するのが最も効果的です。
何時の時代も何処の国も人は皆同じ人です。その場合同時代のほかの国を見るのも参考になりますが、別の時代と比べるのも参考になります。
ですから、昔を振り返るのはとても意義のある事かと思います。

Us-Timoo · Answer

>私は今現在の話をしているのであって、昔のことはでどうでもいい。
歴史など振り返らなくてもよいと言うことですか？
まぁ、あなたのようなお考えの方が過去の失敗や流れを振り返ることもなく
歴史は同じことを繰り返していることに気がつかないのでしょうね。
すなわち、将来起こりうるあらゆる可能性を見通すことができずに
同じような失敗を起こす可能性を持っていても、わからないままということです。
過去の政治家にもあなたのような「現在」しか見ない人がいましたが
結局、国益をそこねる結果しか残せていません。

>安い労働力のお話。そういうことが想定されるとは、思っていませんでした。
想定されていることではありません。過去に現実として起こってきたことです。
また、もうひとつの可能性として、日本から優秀な技術者や特定の技術をもった
労働者が。より安定した身分と賃金を求めて、海外に流れていく可能性だってありえます。

>でも・・わざわざ外国人を集める、ことをしますか。
わざわざ集めるのではありません。自然に集まってくるんです。
正社員でなくても働けるとでもなれば、海外から高い賃金を求めて
どんどん外国人労働者が流入してくることでしょう。
もちろん、外国人が日本で働くともなれば入管法やその他の法整備が必要になると思いますが
それらは日本人だけが有利になるような形には絶対になりません。

>そもそも日本に、外国人に取られたら困るほどしか、仕事が無いのですか？
そういうことではなく、本来、正当な賃金で日本人でまかなえるはずの労働を
賃金が日本人より安くで済んでしまう外国人労働者に奪われるということです。

ゆとり教育についてですが、国民の大半は「ゆとり教育」には「反対」で
したよ。
一部の馬鹿な学者先生や学歴教育の被害にあったと思っている一部の
馬鹿な連中が声高に叫んだ結果、ゆとり教育はできてしまったのですよ。
まぁ、当時の文部省の大臣・官僚がこうなることをわからなかったか
見通せなかった馬鹿な連中だったと言うことです。

もっと、日本は国策として労働者の支援対策を、お金だけでなく
ヨーロッパ諸国で行っているような具体的な対策を打ち出すすべきだと思いますよ。
国レベルで無理なら、地方自治体レベルで、さらに市町村レベルでも
労働者の支援対策を打ち出していけるような流れが必要だと思いますよ。

PS：NO.2の方の書き込みにもあなたの意見を書かれてはいかがでしょうか？

Us-Timoo · Answer

>なぜ統率者がいなくなるのですか。
正社員という身分の人間でしか、会社は成り立たせることが法律上できないからです。
また、非正社員ということは、明日の身分も保証されない不安定な立場です。
そんな立場の人間が、望んで会社の重要な任されてするとでも思っていらっしゃるのでしょうか？


>現在、大学に入る年齢(１８、１９)の時にはすでに、社会人になっている人が爆発的に増える、と思うのです。
50～40年前は中卒で就職、30年くらい前は高卒で就職、20年前は高卒・大卒5：5の割合で就職が当たり前の時代でした。
今の時代は、大学出ていて当たり前の時代になってしまったから、学歴がないと
正社員になれないようなイメージをもたれがちですが、そんなことはありません。

>小学生から、英語、中国語、などを取り入れ、農業から漁業までを
>広く教えるとともに、歴史、体育、音楽などは選択性に移行。
小学生には、まず勉学の基本をしっかり身につけてもらうべきだと思います。
農業体験や漁業体験して働くということの厳しさやつらさを知り、
それで対価を得るということが働くことであることを知る意味では必要だと思います。
それにプラスアルファで、英語・中国語（中国語はいらないと思うけれど）
などの外国語を教え、身につけさせるのなら賛成です。
でも、歴史、体育、音楽などは選択性にする必要はなしですね。
歴史を知らないものが現代や未来を見通す力がつくはずがありませんし
体育は生きていくために必要な体力を養うためにも絶対必要です。
音楽は、確かになくても生きていますが、心を育む・情緒豊かにする
といった人間形成には不可欠なものです。
ましてや、生まれて数年の小学生が「自分に向くか、向かないか」を
体験すらしないうちに選択できるはずなどありません。

>中学生から働けるように、労働法を改正。
これは社会勉強をさせるという意味では賛成ですが、
中学生が法律上働けないようになっている理由のひとつは
「中学生の時期は知識をしっかり見につけさせる時期であり、労働を中心の生活をさせない」
ためです。
昔、貧しい家では、小学校を出たらすぐに働きに出させ
得る必要のある知識すら得る機会を持たされることがなく、大人になっても
特定分野の肉体労働しかできない状況があったのです。
それは、社会全体の発展を妨げるものでもあり、いつまでも「技術」を
外国から取り入れなければいけないような状態になっていたからです。

>工業、医療、商業、経済の義務化。数学や古文、美術などは選択性。
数学や古文、美術などは高校では今でも選択性になっているところはありますよ。
でも、中学生程度の数学ができない人間に商業・経済を理解することなど到底不可能ですし、
工業では設計や開発の段階で数学を応用した計算などをやっていますし
医療にいたっては、現場では直接数学に関係なくても、医療機器開発や
医薬品開発では数学を応用した計算も絶対に必要です。

>能力がなければ、働けないのは、今も同じだと思うのです
あなたの言っている能力というのは、「持っているか・持っていないか」
というか0か1かという理論ですね。
私の言っているのは、
>>（学歴ではなく、事務、経済、商業、語学、工業、などの、仕事に直結する分野での能力向上を重視される）
>しかし、それらの能力を得られないものは働くことすらできない状況に陥る。
特定の分野の知識が得られないものは、就職さえできない状況が生まれるといっているのです。
それに、商業や工業の現場仕事では、知識もある程度必要だけれども
むしろその現場での仕事で働くことで得られる知識・体験こそが重要なことも多いのです。
ましてや、農林水産業などの自然を相手にするお仕事などでは、
「頭でっかちの知識ばっかりでは、獲る物は何もない」
といわれています。

>非正社員なら、条件のハードルも低く、失業者も減ると思います。
確かにハードルは低くなりますが、逆に正社員ではないために、不景気になれば
すぐに人員整理をかけられるということになり、失業者が一度に増えてしまいます。

>就職率、生産性が高まり、
一時的にはそうでしょう。でも、経済はいいときばかりが続くものではありません。
バブル期にはあなたと同じように一見いいところばかりしか見ずに
最悪の可能性をまったく考えない学者先生がたくさんいましたが
バブル崩壊を見抜いて、企業を倒れさせないようにレクチャーを
できた人はほとんどいませんでしたよ。

>自給率、輸出率の増加とともに、生活は真の豊かさを得て、潤います。
自給率はあげる必要もありますが、自給率があがれば他の国が潤わなくなってくるので
当然、相手の輸入率が下がりますので、日本の輸出率が下がります。

>リストラが多いのは、事務業ばかりに仕事が傾いているからだと思います。
そんなことはありません。それはあなたの思い込みでしょう。
いま、工業や産業の現場で働く人の中には、あなたの言う非正社員
（派遣・契約）の方が多く働いていますが、世の中の情勢しだいで
すぐに契約打ち切りになったり、契約以上の仕事を押し付けられ
なくなく仕事をしなくてはいけない状況なのです。

>そして、正社員、という雇用が初めからなければ、解雇も増えるし、就職口も増える。
それは、国内での解雇と雇用の需要と供給のバランスが常に保たれいればという前提つきですよね？
残念ながら、これまでの経済で解雇と雇用の需要と供給のバランスが常に程よく保たれていたことはありません。
会社は、苦しくなれば解雇を増やし雇用を抑える。
雇用を増やすときには安い賃金でまかなえる労働力に流れていきます。
日本のバブル期に安い賃金の労働力を求めて海外に出て行き、現地の雇用賃金が
高くなってくると日本に労働力を求めて帰ってきましたが
それは、技術の国外漏出を産み、現地資本の会社がその技術で
同じような商品を作り、結局、日本の企業が潤わないというジレンマに陥っています。

これからの日本で非正社員だけで従業員を構成するとなると、
賃金の安い外国人労働者が増え、日本人がまったく雇われなくなる可能性が高くなります。
これでは、本末転倒であり、あなたの言うような夢物語はかなうはずがありません。
そういう危険性はお考えにならないのでしょうか？

私はそうなったら、さらに日本人労働者の賃金を下げて雇うようになり
さらに格差が広がると考えます。

今回のスレッドで、もしあなたのおっしゃりたいことが
「学歴社会が諸悪の根源である」ということならある意味正解の部分はありますが
それが、正社員という制度をなくせば解決されると思っていらっしゃるなら
大きな間違いです。

popesyu · Answer

前提の立て方からして全くおかしいです。
会社が社員を雇うという仕組みが無くなるということはありません。ヨーロッパのように税制や保険の制度が非正規社員が普通にいることを前提とした枠組みに変化していくことはありえるでしょう。ただその場合正規社員がなくなるではなく、非正規社員の地位が向上するというだけのことです。
要は地位や権利等の保障の高さが日本では正規社員と非正規社員で格差が大きいというのが構造的な問題であって、全員が非正規社員になったとしても保証がそれにあわせて上がるのであれば、結局全員が正規社員と同じことになります。

で教育システムの変革は別にそれ以前の問題として今でも改革はされていっていますし、学歴等は10年、20年前に比べてどんどんその影響力が減っていっています。特に民間企業においては。

生産性があがる。＞経済が潤う。＞犯罪が減る。
この辺は例えば失業率と犯罪発生率が相関することからもある程度は通る理屈でもありますが、2番さんがご指摘のように、幾ら経済的に上向こうが富の再分配がさらに傾斜するのであれば経済格差が生じます。経済的に潤っている先進国でも、貧困層の問題は常につきまといます。経済格差は相対的なので幾ら平均が上回ろうが、常に半数程度は平均以下なわけです。
全員が全員裕福でハッピーな社会というのは、共産主義体制社会の妄想の中にしか存在しません。

Us-Timoo · Answer

それ以前に「正社員という雇用体系がなくなる」こと自体がありえないです。

なぜなら、正社員ではない人々を束ねる人がいなくなります。
そうなると全体の統率が取れなくなり、やがてその会社は
全体の運営が成りたたなくなるでしょう。

>大学へ進学する人口が減る。（学歴が価値を失う）
学歴を得るためではなく、大学が専門知識をより深く勉強する場に変わるだけです。
>教育システムの変革が余儀なくされる。
違う意味で変わるでしょう。
>（学歴ではなく、事務、経済、商業、語学、工業、などの、仕事に直結する分野での能力向上を重視される）
しかし、それらの能力を得られないものは働くことすらできない状況に陥る。

>生産性があがる。
その代わり、厳しい人員整理も待っている。当然、今まで以上に
リストラの嵐がおき、今より格差がさらに広がり、それにより経済が疲弊し
全体の消費が滞る。

>経済が潤う。
会社・企業だけが潤うだけであり、勤めている人間が潤うとは限らない
>犯罪が減る。
格差社会で犯罪が減ったためしはこれまでの歴史ではありえない。

結論を言えば、あなたの理論は成り立たないということです。

mellow91 · Answer

それで質問はなに？

もしも、「正社員」という雇用体系が消えたら。

あなたの様な極論者はいつの時代にでもいるものですが

大学へ進学する人口が減る。

・学歴

>日本語の標準レベルがある外国人は、そんなに多いですか？

考えかたは私と殆ど同じ気がしますが、捉え方が少々違うと思います。

>私は今現在の話をしているのであって、昔のことはでどうでもいい。

>なぜ統率者がいなくなるのですか。

前提の立て方からして全くおかしいです。

それ以前に「正社員という雇用体系がなくなる」こと自体がありえないです。

それで質問はなに？

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