給食費未払いがマスコミに取り沙汰されるようになって久しいですが(というかもう忘れ去られている?)、
1.給食費未払いの方々のうち経済的に困窮している家庭と、払える余裕のない家庭の割合について
2.自分は学校給食を完全無料化すべきであると思うのですがそれに対してどう思われるか
を教えて頂きたい(意見を伺いたい)です。どちらか一方でもかまいません。
1については、マスコミで「払う余裕があるにもかかわらず「払わない親」のモラル低下が叫ばれていましたが、
実はそのような家庭はごくわずかで、実際は未払いのほとんどが経済的に困窮しているということを聞いたことがあります。
個人的には”最近の親”の「モラル低下」をセンセーショナルに伝えたかったマスコミによる誇張なのではないかと思うのですが、
確かなデータが無いので知りたいと思った次第です。
2については、学校給食というのは子供の成長に不可欠であるため、家庭の状況(所得が低い、親が食事を作らず外食ばかりしている、食事を与えないなど)に関わらず全ての子供に与えられるべきだと思うのです。特に少子化が進んでいる今、全ての子供たちに健康な体作りと教育を受けるための、最低限の環境を整備する必要があるのではないでしょうか。親のモラルが低かろうが、所得が低かろうが、子供たちは全員給食を食べられるようにするべきだし、税金を色々無駄遣いしている分をそこにまわす価値があるというのが自分の意見です。
No.10ベストアンサー
- 回答日時:
実は、「なぜ、給食費未納問題」がこれほど騒がれるようになったか、という原因について、ほとんどの国民の皆さんは知らないのです。
マスコミも全く報道しませんし、大部分の教員も知りませんが、ちゃんと理由があるのです。まず最初に、給食費を未納する家庭が増えているか、というとそんなに増えてはいません。景気の変動で多少上下しますが、#4の方のおっしゃる通りの数字で、これは過去10年以上大きく変動していません。つまり払わない家庭は、昔からあって、それはそんなに変化していません。カンマ以下の%の変動です。
ここ数年で変わったのは、給食費の徴収方法なのです。と言っても銀行振り込みとか、そういうことではなく給食費の徴収のベースとなる算出方法が変わったのです。
ある程度の年齢の方ならご記憶でしょうが、以前の給食費は定額制でした。つまり、月額いくらということで決まっていて、例え、給食の回数が(祝日や学期末の関係で)少なくとも同額を徴収していました。
数年前からこれが変わったのです。どのように変わったかというと、一食当たりの費用が決まると(例えば220円)、実際に給食を実施する回数分だけ徴収する方式になったのです。
例えば、20回実施する月なら 220円×20。18回実施する月なら220円×18
というように、毎月徴収する額が変わるようになりました。
今は、多くの自治体が銀行振り込み形式になったので、ほとんどのご家庭が気付かないのですが、給食費は月ごとに徴収額が違うのです。(ただし、当然ですが実施回数が同じなら同額になりますし、実施回数の違いはせいぜい1,2回ですから、あまり気付きません)
もしくは、年間の実施回数(例えば185回なら185回)で総額を計算し、それを11ヶ月で割って、ならした金額を徴収する方式に変わりました。当然端数が出ますから、その分は3月等を少なく徴収します。
学校という公的機関が金を徴収するわけですから、たしかに、これは公明正大ですし、正しい方式だとは思いますが、このために現場には費用の余裕が全く無くなってしまったのです。
言葉は悪いですが、以前の方式の場合、ある程度手持ちの余裕資金がありました。実施回数の少ない月だと、次月へ繰り越すこともできたし、その分で未納の家庭の分の補填も可能でした。だから、資金がショートする心配が無かったので、問題にならなかったのです。(年度末にはたいてい費用に余裕が出るので、3学期末には豪華な給食になった記憶がありませんか?)
ところが、現行の方式は、とにかく全員が払ってくれることを前提に、その分の食材支払い資金しか集めませんから、ほんのわずかでも未納があるとたちまち現金が無くなって、給食が作れなくなってしまうのです。
ちなみに誤解の無いように申し添えますが、給食費として徴収している金額は食材の実費だけです。水光熱費や職員の給与分は入っていません。これは自治体が負担しています。
もちろん、年間で数万円程度でしたら、(あらかじめ未納の程度を予測して)やりくりで何とかなりますが、例えば3人兄弟で3人とも未納の家庭が1件有れば、月で13000円程度。一年で14万円以上の資金不足になります。しかも払わないご家庭は数年にわたって払いません。当然食材の購入に影響を与えます。
でも以前の方式なら、この程度は(と言ってはいけませんが)単年度ごとに、楽に吸収できました。
例えば、定額制で、ある月が一日実施回数が少ない場合、全校児童500人だったら 500×220円=11000円 となり未納の家庭の分程度はカバーできてしまうのです。
まぁ、その分だけ支払わない家庭が「ズル」をする余地があった、不明朗な方式と言えば、その通りです。
まとめれば、未納問題は以前から変わらずにあったということ。けれども、ここ数年徴収方式の変更に伴ってクローズアップされるようになったということです。
なお、給食費の補助については、#9の方のおっしゃる通りの方式でして、その振り込まれたお金を、別のこと(ただし、遊興費とは限りません、もっと切迫した費用の場合もあるでしょう)に使ってしまう、ということです。
非常に分かりやすく、かつ有益な情報ありがとうございます。
未納の問題は今始まったことではないが、徴収方式変更のために給食費未納から生ずる弊害が大きくなってしまったということですね。
No.11
- 回答日時:
給食費の未払いの理由については、経済的困窮よりモラルの低下が圧倒的に多いです。
給食費の無料化は良案だと思いますが、給食センターの関係で中学校などでは一部、配給していない地域もありますので制度的には困難だと思います。
>給食費の未払いの理由については、経済的困窮よりモラルの低下が圧倒的に多いです。
多くの方が仰っている、免除制度を利用せず払わない→モラル低下による未払い、ということでしょうか?もし未払い理由の客観的データがありましたら提示して頂けるとありがたいです。
>給食センターの関係で中学校などでは一部、配給していない地域もありますので
そういう事情もあるんですね。生徒数の少ない中学校とかはセンターを配置するのも難しいですしね。
ご意見ありがとうございます。
No.9
- 回答日時:
1
給食費を払う余裕の無い家庭には税金から補助がでるそうです。そのお金は直接学校に振り込まれるわけでは無く家庭に振り込まれそこから学校に振り込むそうです。
最近話題になっていた未納問題はその貰った補助のお金を学校に支払わずに使ってしまっている家庭が多いという事だったと思います。
後個人的には
>裕福でベンツに乗って携帯電話の支払いが一月に7万円も使っている
こうゆう家庭の人間が裕福だといえる根拠ってないんじゃないかと思います。日本って貧乏人でもルイビトンの財布持ってる国ですし
2
無料化でいいんじゃないでしょうか?義務教育ですし。
税金補助が家庭に振り込まれるという事、piis111さんの投稿で思い出しました。生活保護を受けるくらいに困窮しているときには、今あるお金全てを生活のために使ってしまうんでしょうね。ワーキングプアの方々の生活とかを考えると、自分がそういう立場に置かれたときどうするかなあと考えてしまいます。
色々考えさせられるご意見でした。ありがとうございます。
No.7
- 回答日時:
>実際は未払いのほとんどが経済的に困窮しているということを聞いたことがあります。
困窮しているかどうかは、本人の主観ですよね。
私は3人の子持ちで、給食費は全額納めましたが、もし、経済的に困窮していると申告したら免除されるのなら、「困窮している」と答えますよ。
そういう本人の主観ではなく、客観的データ(所得金額)により一定の免除を行うという今の制度で十分だと思います。
>自分は学校給食を完全無料化すべきであると思うのですがそれに対してどう思われるか
それは政治の問題でしょう。そういう制度(法律)を定める唯一の機関が国会であり、国民が自分勝手な理屈で制度を守らなくてよいはずがありません。
そういう主義主張を持つ人間を国会議員に送り込み、法制化すればよいのです。
主義を述べるのは自由ですが、法律違反を擁護するような意見には賛成できませんね。
そもそもここはQ&Aサイトであり、自分の主義主張を述べる場所ではありませんよ。
ちょっと誤解があるようです。
1の質問は、給食費を払わない家庭の未払い理由(特に経済的指標)の客観的なデータがあったら教えていただきたい、という意味で投稿しました。「実際は未払いのほとんどが経済的に困窮しているということを聞いたことがある」というのもテレビで聞いたことですし、親のモラル云々も同じです。「払わない奴らはけしからん」で片づけてしまってよいのか、客観的なデータでもってきちんと現状を把握する必要があるのではないですか?
又「国民が自分勝手な理屈で制度を守らなくてよい」とも思ってませんし、「法律違反を擁護」する気もありません。制度がある以上守る義務がありますが、その制度が正しいものか、批判的な目で見る必要はあると思っています。現行の制度にかえて給食費を無料化するとしたらどのようなメリットデメリットがあるのか、知りたいと思って2の質問をさせて頂きました。主義主張を述べるためではありません。
「今の制度で十分」というご意見、良く分かりました。ありがとうございます。
No.6
- 回答日時:
無料化には反対ではないですし
無駄使い税金を減らして教育費に廻すと言うのは大いに賛成です
所得の低い家庭には給食に限らず教育費全般にわたって
補助または免除と言う制度が全国各自治体にあります
しかしご指摘のように税金の無駄づかいには目に余る物が有りますね
ジェット戦闘機を10機ほど減らせばもっと教育に増やせるのですが
給食費不払いの家庭はごく少数だと言われていますが
裕福でベンツに乗って携帯電話の支払いが一月に7万円も使っている
そんな不払いの家庭が問題なのです
支払能力があるのに払わないのが問題なのです。
>ジェット戦闘機を10機ほど減らせばもっと教育に増やせるのですが
世界の軍事費のうちたった5%が、貧困対策に必要な額だというのを思い出しました(「国連ミレニアムプロジェクト」より)。必要なところに、お金を廻してほしいもんです。
「支払能力があるのに払わない」家庭が、どのような事情で払わないのか、よく調べて根本的に解決する必要がありますよね。親が「モラルが低」くて給食費を払っていなくても、子供に罪はないわけですから。
No.5
- 回答日時:
親から見れば 正直 子供が家族のなかで一緒にたべると食費がかからないので助かるのです かといって手弁当では家庭と同じメニューってわけにもいかず、大変なんですね 厳しい世の中で節約を強いられている現在、給食センターなどの利益や人件費まで親に負担させない方がいいのではないのかな。
表向きは楽そうでも大変な家計状態が多いことに配慮しないと政権も危ないと思うよご意見ありがとうございます。
お弁当を毎日持たせるのは大変ですよね。育ち盛りの子供のために栄養バランスを考えるのも難しいのではないでしょうか。
世界的に見て、日本の給食は栄養バランスが非常によく、しかも美味しい、バラエティーに富んでいる、そうです。韓国人の友人が、日本の給食が如何に美味しいかという特集をしたテレビを観て驚いていました。
せっかく良い制度があるのだから、国民に十分にいきわたるようにして欲しいですよね。
No.4
- 回答日時:
仰るように、昨今の「親のモラル云々」と言う論調にのっかかって必要以上にそういう雰囲気が作られている部分があります。
まず、給食費未納がどの程度なのか、についてです。
これは、今年1月に文部科学省が出した「学校給食費の徴収状況に関する調査の結果について」という報告があります。
これによると、全国で給食費が未納ということがある学校の割合は43,6%になります。
ただし、その中で児童の人数で言うと未納者の率は約1%、金額で言うと0,5%ほどに過ぎません(全校生徒の中で1人、未納者がいれば、その学校は「未納問題がある学校」にカウントされるわけですから、この数値はおかしなものではありません)
まず、この数値からいえることは、色々と言われる「給食費未納」問題は、実は極めて例外的なものといえるでしょう。
また、この調査は、今年1月に発表されたものが初めてですので、過去がどうだったのか? についてはわかりません。
次に、この報告でマスコミで大々的に発表され、また、No.3さんの仰っているものですが、これは単に「学校がこう思っている」と言うだけの話です。
つまり、この調査で明らかになるのは、「学校は、親のモラルが低下したせいだ」と思っているだけであり、本当にそのせいなのかは不明です。
もし、私がAさんの身長は高い、と思ったとします。しかし、それではAさんの身長が本当に高いのかどうかはわかりませんね。私の身長が低いだけで、Aさんは平均的な身長なのかも知れないわけですから。それと同じことです。この調査を理由に「親のモラル低下のせいである」と決め付けるのは無理です。
ということで、この調査によって客観的にわかるのは以下です。
未納問題そのものは、児童数の1%、金額にしてわずか0,5%程度であり、言われるような大々的な問題とは言い難い(学校に1人や2人くらい、そういうどうしようもない親はいるでしょう)。そして、比較がないので、増えているのかどうかはわからない。
それらの客観的なデータを無視し、「思っただけ」で事実と乖離している可能性のある理由を強調したメディア報道は、仰るように「センセーショナルに伝えたかった」と言う理由の方が大きいと見られても仕方が無いと思います。
2番目の質問についてですが、私は無料化でも良いとは思うのですが、上のデータなどから、現在のままでもそれほど問題は無いと考えています。
貴重な情報ありがとうございます。
マスコミ報道があんなに騒ぐほど(少なくとも私が報道から感じた深刻さよりも)、未納の件数は多くないのですね。
無料化についてですが、小・中学校に通う年齢の子供にはバランスのとれた食事で体をつくることがとても重要であり、「全員に」支給されるべきであること、親が所得が低かったりモラルが低いからという理由で給食を食べられないということがあってはならないのではないかと思い書きました。資源が少ない日本にとって人的資本は非常に重要だと考えます(フィンランドの例が参考になります)し、そのためには一人でも多くの子供を将来の有望な人材に育てる必要があると思うのです。
しかしながら、既存の制度でもほとんど問題なく賄えているというご意見もその通りだと思います。今「払えない」状態にある家族や、親が払っていないせいで肩身の狭い思いをしている子供たちを何とか出来ればよいのですが。
客観的なデータ分析、非常に参考になりました。
ありがとうございます。
No.3
- 回答日時:
>実際は未払いのほとんどが経済的に困窮しているということを聞いたことがあります
これは間違いです。事実なら未納問題など取り上げられません。
マスコミも抑えるツボは抑えています。
未理由について学校側の認識は
「保護者の経済的な問題」(33・6%)
「保護者の責任感や規範意識の問題」(60・3%)と指摘。
とあるサイトにはあります。
義務教育だから給食は払う必要がないとの勝手な考えです。
これが実状です。
また、下記サイトもご覧下さい。
http://www.ypp.info/cresarabank/05_money/104.htm
給食費無料と言う考えも分かりますが、税金の色々無駄遣いは回すというのも曖昧です。
生活福祉に回せ、高齢者に回せなど同じような意見はいくつもあるでしょう。
また、払えない世帯には免除がある以上、全員に給食は行き渡るシステムになっているのですから、税金を投入する必要はありません。
>税金の色々無駄遣いは回すというのも曖昧です。
生活福祉に回せ、高齢者に回せなど同じような意見はいくつもあるでしょう。
仰るとおりです。無駄遣いをなくし必要なところに税金を使う、ということはいつも言われていますが、既得利権を死守し保身に回る政治家・官僚がいる限り無理なのでしょうかね。
教えていただいたデータですが、No.4でgohara_goharaで指摘されているように学校側の主観的な印象に基づくものであると思います。このようなデータも現状把握の重要な指標ではありますが、所得や家族構成などに基づく客観的なデータはやはりないのでしょうか。。
色々教えていただきありがとうございました。
No.2
- 回答日時:
1)違います。
困窮している、払えない事情があるなら払う必要はないです。免除制度はある。手続きを面倒がる親も1部にいるかもしれないが大部分はそうではなく「確信犯」です。
質問者と同じように無料にすべきと「思っている」(これはまぁ思想の自由だから問題ない) 払わなくても子供は食事にありつけることを知っているからです。
市営住宅の家賃払わない自治体公務員、公営病院の費用踏み倒す自治体職員の親戚(請求せず時効に持ち込む)=税金から赤字補填する。
県立高校の授業料払わない高校教師、年金保険料ごまかしても罪にならない地方自治体公務員、、
根っこにあるものは同じでしょう。ずるがお得と思う人間が増えただけです。
若い世代がいっぱいいたころにはこねや質の悪い教師や公務員いても優秀なのも混じって採用されるから問題起きなかった。いまは採用数も減って低品質ばかり採用です。
ありがとうございます。
給食費免除制度を利用は存在するのにそれを利用しない、というのは確かに腑に落ちませんね。免除制度について、調べてみます。
>いまは採用数も減って低品質ばかり採用
本題とは関係ありませんが、採用数が減る→倍率が高くなる
ってことですから、むしろ以前より競争を勝ち残った優秀な人材が採用されているのでは?
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