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1.昭和58年、吉田清治が、著書「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」の中で昭和18年に軍の命令で「挺身隊」として、韓国斉州島で女性を「強制連行」して慰安婦にしたという「体験」を発表。
朝日新聞は、これを平成3年から4回にわたり報道。
(新聞記者の妻は韓国人で、妻の母親は反日団体会員)

2.平成5年8月4日、河野官房長官談話、政府調査の結果「甘言、弾圧による等本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接に荷担したこともあった」と発表。
 
3.平成5年8月、石原副長官が「軍・官の強制連行の証拠は発見出来なかった」(今に至るも発見されていない)と訂正発表したが時すでに遅し。

4.済州新聞の許栄善記者と秦郁彦日大教授の調査により、吉田清治原著書は全くの作り話であることが判明。

ご存知の方に教えて頂きたいのですが・・・。
1.朝日新聞は、何故従軍慰安婦問題の証拠を記事にしないのでしようか?
2.河野衆議院議長は、何故(未だに)日本国民に証拠を提示しないのでしようか?

証拠を提示しないから、各国に都合の良い解釈が行なわれている様に思うのですがね。

A 回答 (11件中1~10件)

言い方は悪いですが、googahakuさんは勘違いしているようなので一言。


「間接的に軍が関与していた実績はある」「兵隊さんはその恩恵を受けた」とのことですが、韓国では、つい最近まで、売春自体、キーセン売春として韓国政府公認のもと行われていました。
同じように、軍の間接的関与のあった慰安施設では、マスコミ等を使用した、雇用条件を明示した上での募集、衣食住の提供、定期健康診断があり、決して強制ではありませんでした。
誤解されているのは、民間人による、民間慰安施設です。
>貧乏していてお金がほしいのなら、慈善の精神でいくらかあげましょう。

戦前・戦中、日本が官民で朝鮮半島にどれだけ資金・資材を投入したか、ご存知で仰っているのでしょうか?
朝鮮半島の戦前・戦中の公共施設のほとんど全部、学校や道路、橋や役所等の建物など、また、教育制度を整え、奴隷制度を廃止し、病院等を創りと、日本により、今の朝鮮半島の社会資本の基礎が築かれたといっても過言ではありません。
また、戦後、奇跡とまで言われた韓国発展の影には、日本からの官民の資金・技術協力がありました。
通貨危機の際にも、大量の援助を行っています。
更に、「謝罪」を言われていますが、終戦時、朝鮮半島引揚者は、彼の地で築き上げた財産を、全て没収されています。
また、朝鮮人に財産・物資を強奪され、挙句に殺害された人も多いでしょう。
「三国人」騒動を知れば「ああ、そうか」と納得できます。
それら非人道的犯罪行為に対して、謝罪の言葉すらありません。
朝鮮半島発展のために努力した一家が、終戦の際、朝鮮人の略奪に遭い、虐殺された記録もあります。
日本は韓国・朝鮮の言い分を唯々諾々として受け入れるのではなく、主張すべきはしっかり主張すべきと思います。
感謝・謝罪されるべきなのは日本であって、韓国・朝鮮に謝罪を要求される理由は無いです。
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私は、この件の細部にわたっては勉強していませんが、「間接的に軍が関与していた実績はある」「兵隊さんはその恩恵を受けた」のは事実であり、朝鮮人慰安婦に「軍の直接関与はなかった」などと、意気がっても仕方ないと思われます。

 貧乏していてお金がほしいのなら、慈善の精神でいくらかあげましょう。日本政府に「謝罪しろ」との要求については個別具体的にではなく、広く一般的に「敗戦による混乱と困窮」に対して謝罪するくらいのことはあってもよいと思われます。
これは何も、朝鮮人慰安婦に対してのみ行なうのではなく、広く日本国民全般に対して行なうべきものだと理解されます。ただ、いまさら、善良な日本国民の代表者たる現在の日本政府が過去の愚考を謝るのもおかしな話だとは思いますが・・・「当時のに日本政府になり代わって」謝ればよいのかもしれません。
 但し、今後、売らんかなの儲け主義から、このような混乱が起こることのないよう、朝日新聞 には犯したウソで固めた報道による国際的信用の失墜と日本国中の大混乱に対する責任については、国民世論の意思で相応の処罰が下されなければなりません。そんな国民的運動が起こることを期待したいものです。
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一番不思議なのは、当時、朝鮮半島の官吏・警官は、特に実務に当たる下級職・実務職のかなりの割合を朝鮮出身者が占めていた、その中で強制連行が可能であったか、ということです。


当時の在職者名簿等、その証拠は未だ保存されているはずです。
更に、終戦後、韓国政府を作った季承晩は、「季承晩ライン」を一方的に設定し、反日的言動で有名でした。
そのような季承晩氏が、日本による朝鮮出身者の強制連行を知れば、これ幸いと反日宣伝の材料としたでしょう。

終戦以後の朝鮮半島における官民の日本資産の、朝鮮人による略奪は、明らかな犯罪行為です。
これらは戦争状態下で行われたのではなく、日本の施政権放棄から、米軍による軍政開始までの間に行われた、強盗行為です。
日本政府は、事実を明らかにして、どちらに非があるか、はっきりさせるべきですね。
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慰安婦の問題は、法による裁きを求められている法的問題ではなく、国際政治上の問題です。

既出の通り、『実証主義ではなく、陪審員制のようにいかに素人を納得させるか』が求められています。

その意味でいくと、外務省が正式に発表している通り、慰安婦の問題に軍による間接的な関与はあったようなので、日本政府としては、この問題を「厳密な意味で関与・強制があった証拠はないので、責任は無い。」とは言えません。そんなことを言えば、国際世論に総スカンを食います。

そういう意味では、河野談話を完全否定する訳にはいきませんし、「正式な関与は無かった」ことを付け加えるような談話の修正は、パフォーマンスとしては言い訳がましくて、これも国際政治上でなんらプラスはないと思います。

朝日新聞については、個人的に問題提起した新聞社としてもう少し幅広く事実関係を確認して報道をしたほうが個人的には読者の信頼を得られると思いますが、新聞社のスタンスとしてこのままで良い、ということなのでしょう。
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 慰安婦問題については、私が見るところ、問題点は相当はっきりしていると思います。



A. 軍・官による強制連行はない。証拠もないし事実もほとんどありえない。

 戦後の現在でも、官庁は民間に対して、行政指導などをする関係から、多くの場合優位に立っています。高度成長期には、公文書などなしに民間企業に対して、口頭の「行政指導」により色々な指示がなされていました。
 まして、戦前の「官」は今以上に権限が強く、「軍」はその官以上に強い組織でした。ですから、『慰安婦の募集』のために書類によって民間に対し明確に権限を振るう必要性は全くなく、またそのようなことは天皇陛下の皇軍の品位を傷つけることですから、ありえないことと思います。(「赤線」が法的に認められていたとはいっても、決して名誉あることとは思われていなかったですから。)
 軍として慰安婦を必要としていても、口頭で民間業者に希望を伝えるだけで、ほぼ目的は達成できたと思います。

B.戦地での慰安婦の移動・慰安所の設置については軍の関与あり。
 実際問題、戦地で女性が移動する場合、軍のトラックか徒歩が唯一の交通手段。徒歩での移動は体力的に無理。

 アメリカ議会の慰安婦問題の謝罪を求める決議は、B.に対してなされている。

1.について
 民間企業なので、朝日新聞の勝手。

2.について
 河野談話は、当時の内閣官房長官(内閣のスポークスマン)の談話なので個人の見解ではなく、政府見解ということですから、河野現衆議院議長自身がコメントする必要はないのです。

 証拠・談話の補足としては、
A.石原官房副長官のコメントや、その後の国会質疑
B.アジア歴史資料センター(日本政府のネット公文書館)
http://www.jacar.go.jp/
 多数の公文書が公開されています。

http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/~knagai/2semi/nagai …

http://www.geocities.jp/yu77799/okamura.html

 ネットの中では、日本の「強制連行」について賛否両論のようですが、海外の論は「運営に対する関与」が主体で、すれ違いを起こしています。

 尚、韓国とオランダは一般的な海外の論調とは別種のものがあるので、同じ扱いは出来ません。
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1.朝日新聞は、何故従軍慰安婦問題の証拠を記事にしないのでしようか?



a 証拠が無いからです。
>済州新聞の許栄善記者と秦郁彦日大教授の調査により、吉田清治原著書は全くの作り話であることが判明。
  とあるとおり、韓国でも、調査が行われましたが、証拠が発見できず、証人も、発言が二転三転し、信用できないとされています。

2.河野衆議院議長は、何故(未だに)日本国民に証拠を提示しないのでしようか?

a 証拠が無いので提示できないのです。
  元々、韓国政府との裏取引で、日本政府が謝罪すれば一件落着、と言われ、馬鹿正直に安直に認めたため、韓国世論が沸騰してしまっただけなのです。
  大体、韓国は、中国と一緒で、過去日本から受けた援助には目を瞑り、ひたすら過去の罪を非難する国です。
  騙された河野氏が馬鹿だったため、日本国が言われも無き非難を受けているのです。
  河野氏は、日本国民に真実を明らかにし、謝罪すべきです。
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国際社会の常識としまして、「疑惑は積極的に解消しなければならない」という事を理解しておかなければなりません。


疑惑を持たれた場合、その疑惑を解消できなければ、疑惑は真実であると思われてもしかたがないのが国際社会の常識です。
「証拠が無いから無罪」という理論は、国際社会には通用しません。
逆に「証拠が無ければ無罪」と言った瞬間に、疑惑は確証へと変わります。
刑事ドラマなどで、状況証拠を突きつけられて、反論できなくなった容疑者が、「だったら証拠を見せろ」と叫ぶ姿をみて、その容疑者は無実だと思うか犯人だと思うかを考えてみてください。

つまり疑惑に反論し無実を証明できないのだと思われるのです。
国際世論は、実証主義ではなく、陪審員制のようにいかに素人を納得させるかが勝負なのです。
相手の言い分が理にかなっていないのであれば(反論するにも当たらないのであれば)、相手にせずに完全無視をするのが最良の手段です。

一番悪いのが、相手の挑発に乗り、変な理屈を捏ね回したり、「証拠が無い」と開き直る事です。

こういった問題は、いきがって反論したり、相手を挑発するようなおろかな事をしないのが最善の方式です。
慰安婦問題をことさら議論の対象としない方式は、やり方として正しい方法であると思います。
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彼は、通常の判断能力を持つ人間以外は相手にしない人間です。



>本人たちの意思に反して集められた。
ここに大きな問題点を指摘しています。

街に住んでいた→従軍は嘘だ→全部嘘。
軍は強制していない→朝鮮人が勝手に集めてきた。
4は嘘なので2も嘘。全部嘘。

中国人は犬なので、30万人以下だと虐殺と言わないと言う根拠や、
中国人は犬なので、1000~1万なら問題視しないで良い。
中国人は犬なので、殺人は、飲酒程度に捕らえてよい。
中国人は犬なので、発言は全て却下してよい。
中国人は犬なので、全ての証言があやしい。

→日本人は神なので正しい。

こういったデムパ理論で議員や国会は動きはしません。
義に対してはコメントがあります。
デムパに回答してくる専門家などいません。
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戦前から続いている報道も政治家も会社も全てどこかの戦勝国のバックがついています。


大本営の嘘をそのまま流し国民を煽って部数を増やし金を儲けた新聞社。

朝日が中国と朝鮮の手先となっての大本営発表と思えば何の疑問も持たず敵だと分かります。
また嘘を付かれているのです。
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朝日新聞はことあるごとに、日本を貶めるもしくは韓国・中国に有利な記事を書く新聞社で有名です。


しかも捏造したり嘘の記事を書くことでも有名です。ですから証拠も無く勝手な記事を書くことなんてしょっちゅうですし
韓国・中国人が起こした事件は取り上げなかったり、ぼやかして書いてます。
他の新聞も若干ありと思いますが、朝日新聞の捏造量は並じゃないので信用しない方がいいです。
本当と嘘の区別がつかなくなります。

河野衆議院議長については、この人も韓国・中国よりな人で、日本なんてどうでもいい人です。
政治家の中には、こういう国を売る人達もいます。理由はよくわかりませんが個人的に何かあるんでしょうね。

ですから嘘が一人歩きしているような状態です。
また日本政府もそれに対してはっきり抗議しません。ここらへんが本当によくわからないのですが。
竹島みたいな感じですね。あらゆる証拠が日本にあるし、韓国にもある。
しかし、国を上げてちゃんと抗議しないので、また別の悪い嘘を言われる。繰り返しです。
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