ぱーと2・時給労働者からこんなに取るのは正しいの? - その他(暮らしのマネー) - 教えて！goo

こんばんは。
やはり、難しそうとのことで、残念に思います。
『納得いく説明もないのに「そういうものだからしょうがない」と支払いをするという感覚が無く、きちんと理解した上で堂々と払いたいだけなんです。』
masyo8さんのお考え、私も正当な考えと思います。
『人事担当者や社会保険事務所の人は、そういう私の方がオカシイみたいな目でみました。』
ああ、私の会社にお勤めなら、私が裏技使って手続きしてあげるのに！！！
全ての人事担当者や社会保険事務所の人がこんなだなんて、思わないで下さいね。
私のような、労働者の立場に立った見方をしている会社の事務担当者や、私に裏技を教えてくださった社会保険事務所の職員さんのように、「なんとかならないか」って考える人間だっているんですから。
めげずに頑張ってください！

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前回も回答したmickjey2です。
驚きましたね。が、ちょっと法律を調べてみました。
健康保険のほうは大正時代のもので分かりにくいでしょうから、同一基準となっている年金のほうで話を進めます。

もともと毎年の標準報酬月額は、厚生年金保険法の第２１条で決められています。

第二十一条 　社会保険庁長官は、被保険者が毎年八月一日現に使用される事業所において同日前三月間（その事業所で継続して
使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が二十日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた
報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬を決定する。
　２ 　前項の規定によつて決定された標準報酬は、その年の十月から翌年の九月までの各月の標準報酬とする。
　３ 　第一項の規定は、七月一日から八月一日までの間に被保険者の資格を取得した者及び第二十三条の規定により八月から十月
までのいずれかの月から標準報酬を改定され、又は改定されるべき被保険者については、その年に限り適用しない。

さて、上記出ててくる２３条の規定が重要で、こちらが随時改定の話です。

二十三条 　社会保険庁長官は、被保険者が現に使用される事業所において継続した三月間（各月とも、報酬支払の基礎となつた
日数が、二十日以上でなければならない。）に受けた報酬の総額を三で除して得た額が、その者の標準報酬の基礎となつた報酬月
額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌
月から、標準報酬を改定することができる。
　２ 　前項の規定によつて改定された標準報酬は、その年の九月（八月から十二月までのいずれかの月から改定されたものについて
は、翌年の九月）までの各月の標準報酬とする。

つまり、法律上は「受けた報酬の総額を三で除した」つまり「支給された報酬の総額／３」とかかれており、時給ではないと理解されます。
関連の施行規則、施行令なども見ましたが、日雇い労働に対する例外事項や、固定給の変動でなければだめという話は出てきません。
一方「２段階変動したら」という話も出てきませんので、他にも細則があると思われます。おそらくその細則で取り決めている、つまり正確には「法律で決まっている」のではなくて、「社会保険庁長官が決めている」（つまり保険庁内の細則ですね）可能性が大きいです。
気になるのは、基準月と出来るのが２０日以上という規定ですね。
もしかするとjetsさんのお答えになった資格喪失で逃げるという方法に関係があるかもしれません。

実は他にも、

（報酬月額の算定の特例）
第二十四条 　被保険者の報酬月額が、第二十一条第一項若しくは第二十二条第一項の規定によつて算定することが困難であるとき、又は第二十一
条第一項、第二十二条第一項若しくは前条第一項の規定によつて算定した額が著しく不当であるときは、これらの規定にかかわらず、社会保険庁長
官が算定する額を当該被保険者の報酬月額とする。
　２ 　同時に二以上の事業所で報酬を受ける被保険者について報酬月額を算定する場合においては、各事業所について、第二十一条第一項、第二
十二条第一項若しくは前条第一項又は前項の規定によつて算定した額の合算額をその者の報酬月額とする。

という規定があり、救済する気になれば法律は今のままでも救済できるはずだと思います。
私は法律の専門家でありませんので、思いもよらない抜け落ちている法律があるかもしれませんが、社会保険庁に対して根拠となっている条文がなんなのか要求してみる価値はありそうです。

大元の法律の条文上は２１条も２３条も算定基準となる報酬は同じなのに、運用が異なるのはどう考えてもおかしいですよね。
とはいえ、、、とりあえずの自衛策はjetsさんの言われるような方法など、会社側に協力してもらって対応するしかなさそうです。
あとは、訴訟ものですね。この分野に詳しい弁護士さんの意見を聞いてみるのも良いかもしれません。

お役に立てなくて申し訳ないです。
なんにしても何とかしたいものですね。
年金は将来に戻ってくるかもしれませんが、健康保険はまさに払い損で馬鹿を見るだけですから。

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社会保険(この場合健康保険)の場合、事業所、つまり会社が少なくとも半分は負担してくれてるというのをご存じですか？その上、自己負担分は来年の３月までは２割です。そういうメリットもあるわけです。それを認識した上でのことなのでしょうか。

社会保険の被保険者にパートの人などを入れるようになったのは、その人たちにも吉と保健医療を受けさせるというのが前提です。つまりあなたの考えとは逆なのです。
それから時給労働者は正社員と呼ばれる人たちと違ってある程度自由な時間がとれるのです。そのメリットと保険料が実際の収入に比べて高額になるデメリットどちらを取るかなのではないでしょうか。
もちろん、正社員の方がいいと思っていらっしゃるのに仕方なく時給労働者をしているのならお気の毒だとは思います。法制度というものは必ずしも万民に平等に利益があるものではありません。だからといって法を犯してもいいということはないと思うのです。
正社員で雇ってほしいというのであれば、それなりに自分を高め、会社が雇ってくれるような努力が必要だと思います。
私がいった言葉にとても憤慨されているようですが例え正社員の立場であってもお給料が少なければそれなりに制約が伴います。それによって性格水準も変わってくるのです。文句ばかりではなく自分でもどうすればよりよい生活が出来るのか、考えるべきなのではありませんか？独り暮らしをしないで親元で過ごせば例え親から「食事代」といって徴収があっても家賃よりずっと安いでしょうし、公共料金に関してもずいぶんと安くすみます。(場合によっては払わずにすみます。)
生活する上で何を重要にするかによってどこを妥協するかを考えることも必要だと思います。私の友人にはやりたいことがあり正社員だった恵まれた環境を捨て、アルバイトに明け暮れる生活を送っていますが本人は幸せとにこにこしています。
もし正社員として暮らしたいというのであれば、この不況ですから簡単には就職は無理でしょうから資格か何かを取って堂々と就職できるようにすればいいかと。
社会保険料等のことを抜かして今の生活が楽だと思っているならどうしようもないと思いますけど。


後は会社と交渉しその時期の時給労働者の「残業」はさせないようにしてもらうしかないでしょう、もちろん一人では無理でしょうからある程度の人数を募って。

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こんにちは。
『時給労働者の固定給は「時給」だから時給が 変わらない限り、変更の対象ではない』とというのを読み、驚いて私も問い合わせたのですが、同じ答えでした。
正直納得がいかないので、ずいぶん食い下がったのですが、最終的には「法律で決まってる」。
腹が立ちますね。
ですが、一つ窮極の方法を教えていただいたので、回答します。
それは、「資格の喪失」と「資格の取得」を繰り返すことです。
既にご存知かもしれませんが、パートタイマーなど時間で雇用されている方は、「勤務日数，勤務時間とも、正社員の４分の３以上であること」が加入条件となっています。
これを逆手に取るのです。
極端な例を挙げると、
「今月は正社員の４分の３以上の時間（又は日数）働いていないから、加入条件を満たしていない。だから資格喪失。」
「今月は加入条件を満たしているから資格取得。」
を繰り返すのです。
「この月以降は閑散期」というのがわかっていれば、その月から「加入条件を満たしていないため」という理由で、資格喪失の手続きを取ってもらうといいでしょう。
それで、また条件を満たした時、その時の収入に応じた月額を設定してもらい、資格取得すればいいのです。
こうすれば、ある程度収入を反映した保険料になるのではないでしょうか？
ただ、会社の事務担当者には手間がかかると嫌がられるでしょう。
でも、生活がかかってるんですから。
何とか説得できることを祈ります。
社会保険事務所の方が教えてくれた裏技（？）です。
ご参考になれば幸いです。

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社会保険事務所のいっていることは正しいです。
どうしても納得が出来ないのであれば時給労働者ではなく正社員になるか、社会保険に加入しなくてすむように仕事の内容(契約内容の変更)を変えるべきなのではないでしょうか。まあ国保に変更するにしたって安いことではないと思いますけどね。

＞マトモに働いたばかりに社会保険や年金を払わされて、ご飯を食べられなくなったり家賃を払えなくなるのは、１人暮らしの人間に取って何のために働いているのか解らなくなります。

まともに働くと言うことがどういうことを指し示しているのか少々理解に苦しんでしまうのですがお給料が少ないなら少ないなりに家賃の安いところにすむ、生活費を切りつめるなどの努力が必要なのではありませんか？

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