(@_@)　日銀はおカネをいくらでも印刷できるので、銀行の株式を買い取っても、国民の税金を使うことにはならない？ - 政治 - 教えて！goo

過去質も含めて、世を憂いているのか、不満を世の中のせいにされているのか分かりませんが。
世を憂いているのでしたら、もう少し勉強されるべきでは？
ここで質問をするにしてもポイントをしぼって質問されたほうが良いですよ？
回答者も答えやすいし、あなたの知識も増えるでしょうし。

日銀が株式を買い取るということは、国民の税金を使うということ？
　日銀はお札をいくらでも印刷できますから＜日銀は銀行相手の銀行＝銀行です。
銀行員も公務員ではありません。
お札も刷りません。
大蔵省です、それは。
大蔵省造幣局でお札を刷ります。

資本主義も市場経済も終わりじゃないでしょうか？＜終わりません。日本の経済が破綻しても資本主義が終わるわけではないので。

バブル絶頂期のＧＤＰをはるかに上まわってる＜バブルとGDPについて別に質問されては？
第一、今現在はバブル経済じゃありません。
異なる状況下では異なる判断が必要だと思います。

『向こう２０年間日本列島経済ゼロ成長宣言』＜いますよ。連日、ありとあらゆるマスコミに名前がでているじゃありませんか。
あれが本物の政治家とは思いませんが。
成長率０％だと生活レベルがどんどん、下がっていきます。
１％台後半程度の成長率で現状維持でしょう。
少々、生活レベルがさがっても問題なく感じますが、「１％の成長率で徐々に生活レベルが下がる」のと「０％の成長率で生活レベルが下がる」のでは全然、意味が異なります。
０％なんかになったらどれだけ生活レベルが下がるか・・。

特殊法人など、頭にくる、わけのわからないものをただちに全廃し＜全部じゃないですけどね。

社会不安による凶悪犯罪の頻発にも歯どめがかかるとおもうんですが……？ ＜凶悪事件は注目を浴びやすいので増えていると思われているのでは？
単純に人口比とくらべてみると世に言われるほどの増加率ではないそうですが。
犯罪の異常性は増しているかも知れませんが。
日本史上で最も治安が安定していたのは江戸期だそうです。
かといって、あの体制を今の世に実現することは出来ないと思います。
問題は多いけど、この国は住みやすいですよ。
問題を問題として捉える余裕がある位ですから。

思う事じゃなくて考える事が大事だと思います。
とーぜん、自分もそうですが。

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税金が使われるかどうかのみ．

日銀と言えども一応，企業として独立してますので，株式の購入資金は日銀の資金を使って行うものと思われます．したがいまして，購入資金として税金が使われることはないでしょう．

日銀だって，その経費は税金で賄われている訳ではなく，ちゃんと稼いでます．ほとんどが利息収入ですが．ちゃんと利益を上げて，税金も納めてます．それどころか，剰余金(利益)のほとんどを国庫に収めています，1兆円以上．
買い取った株式が将来値下がりすれば，その分日銀の利益が減りますので，国庫納付金が減るという意味では国民負担となる可能性はあると思われます．

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　昨今の不況の明るい金融見通しがもてない状況の中で、銀行の持つ資産としての株式も不安定化し、結果おおきな含み損が生まれ、巨額の不良資産の存在とあいまってさらなる危機的状況を招く恐れがあるということなのでしょう。

　しかしながら銀行はいわば国民の資産を人質にとっているようなもので、完全な自由競争下に置き自由な破綻を放置するわけには行かないという実態もあります。また北海道拓殖銀行の時のように一つの銀行が破綻すればそれによって広範囲に渡り産業界に深刻な影響が現れるのは必至なので公的機関からの何らかの形での経営支援はやむを得ない部分が確かにあります。議論が分かれるのは公的支援のタイミング、規模においてかと思います。

＞日銀が株式を買い取るということは、国民の税金を使うということ？

　国のバランスシートで見れば「お金」という資産が「株式」という資産に変わった訳ですから、直接消費するのとは違いますが、株式も価値を下げていますので、結局税金を「使う」こととおなじでしょうね。

＞日銀はお札をいくらでも印刷できますから、国民の税金を使うことにはならないんでしょうか？

　無理にお金をたくさん発行して貨幣の流通量を増やしてもインフレ圧力を増すばかりです。インフレになれば国民の資産の目減りが起こりますから結果的に国民の資産を使っているの大差ありません。また、それだけにとどまらずハイパーインフレの導火線に火をつけることにもなりかねず、インフレターゲット論も含めて慎重にならざるを得ないところかと思います。

＞『向こう２０年間日本列島経済ゼロ成長宣言』でも出すのが、ホンモノの政治家じゃないでしょうか？

　中国や韓国を始めとするアジア各国を見れば、地域によっては一時大きなマイナス成長を甘受した時期もありましたが、概ね数パーセントかそれ以上の経済成長を見せています。新貨幣ユーロに象徴される、経済統合されたヨーロッパもアメリカに劣らぬ経済的強さを持っています。もし日本の経済成長が止まれば約1400兆円もの国民総資産のうちかなりの部分が海外に逃げることになるでしょう。その数字がたった数パーセントになっただけでアルゼンチンのように、強制的に銀行の営業をストップさせるなどの騒ぎになると言われています。また為替取引や株価、国債への評価にも多大なマイナスの影響を与えます。そうなれば取り付け騒ぎが頻発し国民生活に多大な影響を与えるばかりか、経済成長率をゼロを宣言するだけで、もっとも怖れる「日本発の世界恐慌」のトリガーを引いてしまうことにもなりかねません。

　経済成長を目指すのは資本主義社会に生きる日本の存続をかけたテーゼであり、これをやめると宣言することは自殺行為に等しいと思います。ただし人口12億人をかかえる中国を始めとするアジア各国の場合、成長率の計算の際分母となるGDPが日本とは全然違うので彼らの本当の苦難はこれからでしょう。またよけいな感想ですが、アジア各国が洗練された消費市場の育成や民主主義に基づく国家運営に移行できなければ経済の面でも頭打ちになるのは目に見えていると思います。

＞特殊法人など、頭にくる、わけのわからないものをただちに全廃し…

　全く同感です。

＞ワーク・シェアリングなどの施策を強力におこなえば…

　基本的には同感ですが、ワークシェアリングは生産性を落とす場合もあります。今までの年功序列型社会で醸造されたおかしな社会的環境、例えば生産性よりも既得権にプライオリティを置く商習慣や労働習慣などが一番大きな弊害だと思います。

　ただし、「既得権」という名の神から「生産性」という神に宗旨替えを行ったからといってすべての問題が解決するものでもありません。生産性を軸にどれだけ人間らしい社会を構築できるかは今後の私たちの選択次第かと思いますがどうでしょう。「神」はこの国にくらす国民一人一人ですから。

＞社会不安による凶悪犯罪の頻発にも歯どめがかかるとおもうんですが……？

　私もながながと失業して本当に困っていますが決して凶悪犯罪を起こそうとは思いません。（ホームレスまでは覚悟を固めていますが。）今は仕事がなくても経済的苦境に立たされていても、日本人は本来知的な民族のはずです。しかし現状では日本で生活しているたくさんの人から意見を吸い上げ、政策に生かしていく知恵が足りないと思うのです。私だけかそう思うのかも知れませんが、政権を担当する、さらにその中の一部のグループだけでさまざまな政策が決まってしまう感が強いのです。

　またバブル崩壊を始めとする経済現象をあたかも自然災害のように扱い、誰が何をしてそうなったのか正確な総括を怠ったまま放置されているとあえて書きます。そのせいか国民経済をバックアップしなければならない立場の銀行は、いまやサラ金や消費者金融の元締めほどの存在でしかありません。中小企業の経営の実質を見てその企業を判断するという視点はすでに失われ、結果日本のもの作りの中心を担ってきた中小製造業は今では見る影もありません。

　経済現象を自然災害のように扱わないということは何も経済を国家がコントロールすることではありません。市場の透明性や公正性を確保するために、きびしい審判のような役割を国に負って欲しいと願うだけのことです。もっとも政権政党に銀行協会から多額の献金が行われている間は望むべくもないことなのかも知れませんが。

　ことの成否は日本人全体の知性の問題に係っていると思います。言い換えれば、私たち大衆が自立的に洗練された生産活動や消費活動を創造できるか、与えられた選挙権を最大限活用するなどして国政や経済運営をコントロールできるかということです。かつて20世紀の後半にあだ花のように栄えた日本という国があったと、近い将来世界史の教科書に書かれることのないよう祈るばかりです。

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なんだか日頃の鬱憤を一気にぶちまけている感じで、どれがご質問なのかよく分からなくなっちゃったのですが、(^^;
一つ一つお答えしますと、まずは日本銀行が株式を買い取るのが禁じ手なのは、日本銀行という銀行は民間の銀行ではなく国のお膝元の銀行です。
その為、民間会社の株式を国が持ってしまうのと同じ事。
株式会社というのは、よく言われるように経営者のものではなく、「株主」のものであり、大株主は経営などに口を出すことができてしまいます。
つまり、国が民間の会社を乗っ取ることになってしまうので、やってはならないのです。
ただし、今回日銀は「自分が大株主になっても経営には口を出さない」と宣言していますので、その点は大丈夫そうですが本来はやってはならない「禁じ手」です。

次に、日銀がお金を印刷できるかどうかは「できません」。
紙幣の印刷は、あくまでも厳密な調整の上で行われています。なぜかというと、そうしないとお金の価値がなくなってしまうからです。
たとえば、今日銀が「お金がないから」とどんどん印刷して、国民にばらまいたとしましょう。全員が今の所持金の二倍のお金を持つことになると、全員がお金持ちになるかというとそうではありません。
単純に計算すれば、たとえば １００万円のダイヤは今までお金持ちだった数人しか買えなかったのが、それより二倍の人が買えるようになります。その為、売る方も ２倍の値段を付けても今まで同様売れることになります。
つまり、すべてのものの値段が二倍になってしまうだけで、効果がないのです。
これは逆に言えば、「円」というお金の価値が半分になってしまったという事になります。
その為、紙幣は絶対に安易に印刷してはいけないのです。

それから、景気回復か構造改革かは意見が分かれるところですが、今の小泉首相の考え方は、景気回復よりも構造改革、特殊法人などを民間にゆだねてクリーンなお金回りを実現していこうという考えですね。
ただ、自民党の他の方々は自らの利益を優先してか、なかなか小泉さんに協力してくれないようです。小泉さんの支持率がもっともっと上がれば、小泉手法が実現できると思うので、是非応援してあげてください。
ただ、「ゼロ成長宣言」はさすがに無理かもしれません。日本は日本だけで生活しているわけではなくて、外国、特にアメリカには頭の上がらない国です。他のアジア圏の諸外国からも景気回復を望まれていますので、このあたりの国の顔色もうかがわないといけないですね。

早くこの暗闇から抜け出して、平和でいい日本が訪れるといいですね。

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